どうしたら社会が良くなるのか政治・経済の面から考えてみませんか？
皆さん、こんにちは！^^
私のblogへの訪問を有難うございます。素晴らしい秋晴れの今日一日、良い日でありますように祈っています。本当に穏やかな日です。
『デフレ解消』という旗印の下にインフレ政策が進んでいます。国民向けには企業が儲からなければ労働者の賃金も雇用も増えないというのが理由でしょう。
『円安解消』という旗印の下に円高誘導が行われました。海外に事業を展開している大手企業は円高になるだけで大儲けが出来ます。国民向けには企業が儲からなければ労働者の賃金も雇用も増えないというのが理由でしょう。
私達の暮らしでは『デフレ＝物価安』は家計に大きく助けになりました。『円高』は輸入に頼らなければならない日本では大いに物価を抑えるのに役立ちました。特に国内の受給率が４０％の食料品では輸入に頼らなければならない６０％を『円高』『デフレ』が（暮らしを）大きく支えてきたと言えます。
自公政権は企業が儲けなければ日本の経済は良くならないと言っています。
そこで聞きたいのですが、皆さんの暮らしは良くなりましたか？？
自分の暮らしですから、誰に聞かなくても自分で判断できる筈です。他人に誘導されて答えを出すようなことをしていれば、どんな家計が苦しくなっても気が付かずに行くことが出来るでしょうか？ そんな筈はないですよね。苦しい家計は自分が一番よく知っているからです。
円高の時、１ドルは８０円くらいでした。
今は、１ドルが約９６円だとします。
外国で１ドルで物を売っていた日本企業は日本円に換算する時には８０円でしたが、今は２割増しの９６円です。何の経営努力もなしに２割も売り上げが上がるのです。その円安で増えた２割分は全て利益になる。労せずして２割の増益です。
ところが輸出企業が儲かるのとは反対に、国内に輸入される商品は２割ＵＰの料金になります。流石に最近では物価が上昇していることを感じない人は少ないだろう。それに伴って賃金も上がっていればいいのですが、上がっていますか？ 賃金が上がらなければ、日本経済が良くなったと言っても国民には関係ないことになります。いや..それどころか物価が上げっている分、国民の暮らしには悪いことになる。
経済政策は本当に誰の為に行われているのかを見極めなければならないと思います。
ＴＰＰにも同じことが言えます。
ＴＰＰの目玉である（双方の国がお互いに関税をかけない）『関税撤廃』で大いに恩恵を受けるのは海外で物を売る企業たちです。（輸出系大企業） 何故なら彼らは、関税をかけられないことで安く商品を売ることが出来るからです。反対に輸入する時も関税をかけることが出来ない。だから国内の競争力のない商品は輸入品に価格で負けてしまいます。
ＴＰＰでも実際に恩恵を受けるのは海外展開している企業（海外で物を売る企業）になります。
想像が出来ますね。代表的なのは自動車や家電になるでしょう。
普通に考えれば賛成する人の方が少ない制度ですが、そこには厄介な民族主義のような気持ちがコントロールされているように思います。中国経済の台等です。日本のマスコミは中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったと騒ぎ立てます。日本が中国に抜かれる・抜かれた。それは中国が尖閣諸島（せんかくしょとう）周辺に出没し、領海侵犯などの不法行為を繰り返す報道と重なり、日本国民の不快感の火種になってしまったのです。
しかし実際には中国に追い越されたのはＧＤＰ（国内総生産）のことです。
★国内総生産（こくないそうせいさん、Gross Domestic Product、GDP）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。（Wikipediaより）
中国の人口は１３．５１億人 （２０１２年）と言われています。彼らが生み出す付加価値の合計が日本を追い越したところで気にする必要などないのです。因みに世界一の経済大国のアメリカの人口は３．１３９億人（２０１２年）です。ですから、何年か後にはアメリカも中国に抜かれる可能性が高いです。参考までに日本の人口は１．２７６億（２０１２年）です。
しかし国内の論調は中国に負けて悔しい。『日本も何とか経済を立て直さなくては』である。そんな国民の感情を上手く利用して『インフレ政策』『円高誘導』を行い、家計を圧迫させている。ＴＰＰも同じである。『再び経済を世界第二位に！』『中国に負けるな！』と煽られれて輸出系大企業の為に多くの政策が決定されていく。
日本経済を良くしたいのは結構なことです。私も賛成です。しかし経済を良くするというとき、誰の為の経済政策かは重要な問題です。海外展開している輸出系大企業ばかりが優遇される政策ばかりでいいのだろうか？ 国内経済は、このままでいいのだろうか？
国内で頑張っている中小・零細企業を儲けさせなくて私達の暮らしは良くならないです。国内で生産し（設備投資をしてくれる）、生産工場では日本人労働者を雇ってくれる。そんな企業を応援しければ国内経済は疲弊したままです。
そして私達に出来ることは『国内生産品』（Made in Japan）を買うことです。
これだけ国内経済が落ち込んでいます。地方都市の商店は活気がありません。地方出身の皆さんは地元に帰ったとき、地域経済の現実を目にすることもあるでしょう。どうですか？ 何とかしてあげたいと思いませんか？ 私達に出来ることは地元の物を買ってあげることです。
何処を見ても海外生産品が多いですが、それでも探して『国内生産品』を買って下さい。
国内で頑張っている中小・零細企業を応援して下さい。
今、私達に出来ることは『国内生産品』（Made in Japan）を買うことです。