一般企業にも公的資金投入
皆さ～ん、おはようございま～す^^ おっと、こんにちは～^^
書き出しは午前中でも、ＵＰは午後になりますね^^ 休日はご挨拶がずれ
ますね、お許しを！ それにしても政府は何を考えているのだろうか？？
国民には労働条件の悪化、派遣切りを筆頭に雇用不安が増えていると言う
のに、まだ悲鳴も上がっていない大企業の援助だけは迅速かつ充分な対応
が準備されていく.. 気でも狂ったというのだろうか？？
世界的不況で外需依存型製造業（自動車や家電など）は、確かに製品が売
れないだろう.. 昨年までは史上空前の収益を上げていたのが、まるで嘘
のようだ。 昨年後半からの世界的な景気減速は目を見張るものがある..
でも、外需依存型大企業は何年にも渡る（史上空前の）好景気にも給料を
上げず、その利益を役員の給与・株主への配当・(企業の)内部留保にだけ
配分したのだ。だから今、世界的不況の中で売上不振の打撃を受けていて
も、何の問題もない筈だ。 ２００８年度後期の決算は『減益』でも赤字
に転落する外需依存型大企業は、どのくらいいるのだろうか？？ 赤字に
なっても、溜め込んだ内部留保が山のようにある筈だ！ 会社存続の危機
でも何でもない.. にも関わらず政府は『民間企業への公的資金投入』を
検討しているという..
『公的資金投入』.. 今までは金融安定化（円滑な資金流通）の為に行っ
てきた金融機関への『不良債権の買取』による公的資金の投入でした。
不良債権があるために金融機関に余力が無くなり、資金貸し出しが出来な
くなるから、経済が回らない.. そんな理屈の筈です。実際には公的資金
を投入された金融機関は、中小・零細企業には『貸し渋り』『貸し剥がし』
をしていた訳で、公的資金という国民の税金は金融機関の経営失敗の尻拭
いに使われただけなのかも知れないと、私は疑っている..
そして昨日見たニュースでは、今度は民間企業に『公的資金投入』をする
と言うのだ。 公的資金とは、もちろん国民の税金です。
（引用始まり）
『 政府は業績不振に陥った一般企業への資本注入制度を整備する。金融
機関には公的資金を注入する金融機能強化法などがあるが、世界的な景気
悪化で赤字に陥るなどした一般企業に対しても政府が支援できる仕組みを
整え、さらなる景気悪化に備える。
資本注入は民営化された日本政策投資銀行が、企業が発行する議決権の
ない優先株を購入するなどして実施。出資に対して政府系金融機関の日本
政策金融公庫が保証を付け、出資先の企業が倒産するなどして損失が出た
ら公庫が穴埋めする。公庫は資金を政府から借りるか、政府保証を受けて
市場から調達する。』
（引用終り） （1.24 朝日新聞）
この朝日新聞の記事を本当に理解出来る人って、どの位いるのだろうか？
または読者に分かるように記事を書く気が、この記者にあるのだろうか？
要するに更なる世界の景気悪化に備えて、政府が赤字になった企業に議決
権のない優先株(経営には口を出せない株主か？)を買い取ることによって
企業に資金（税金）を入れようと言うのだ。まあ、税金を企業の運営資金
に入れる方法なんでしょうね..＞＜;
それを分かりにくく説明しているのが、朝日新聞の記事なのです。
こういう話をすると高い確率で、『顧客契約を受けた人達』が来て重箱の
隅をつつくような批判（批評・嫌がらせ）をしていく.. そうすることで
大切な論点をぼやかし、多くの人の関心を逸らせようとするのです。
ですから予め言っておきますが^^、この政策の問題点は『政府による民間
企業に対する、税金による資本注入』なのです。 忘れないで下さいね。
それでも金融機関から『貸し剥がし』や『貸し渋り』を受けて本当に倒産
の危機にある中小・零細企業に公的資金投入がされるなら、納得する国民
もいるでしょう？？
（引用始まり）
『平成２１年度予算案の関連法案として、今国会に産業活力特別措置法
（産業再生法）の改正案を提出する予定で、週明けにも改正案を閣議決定
する。
米国に端を発する金融危機の影響は金融機関だけでなく、製造業などの
企業にも波及している。自動車や液晶テレビなどの販売不振は深刻で、
トヨタ自動車は２１年３月期で１５００億円の連結営業赤字を予想してお
り、ソニーも同期の連結営業赤字が２６００億円になる見通し。これまで
国内の景気を牽引（けんいん）してきた大手企業が軒並み苦境に陥ってい
る。
政府は企業の資金繰り対策として、２１年度予算案に政投銀による１兆円
の低利融資枠を盛り込んだが、経営環境が好転しなければ経営基盤そのも
のの強化も必要になると判断。金融危機で一時的な業績不振に陥りながら
も成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業を対象に
新制度を活用する考えだ。』
（引用終り） （1.24 産経ニュース）
案の定、対象は『地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業』でした。
トヨタ自動車は『トヨタ銀行』とまで言われている莫大な内部留保のある
大企業です。その他の『地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業』
も同じです。 史上空前の収益を上げ続けた昨年まで、労働者には利益を
分配しないで、企業の国際競争力を付けるためだと言って利益の内部留保
を進めてきたのでしょう.. 日本国内の需要は無視して、外需頼みの経営
戦略を取って来た輸出型大企業に何故？国民の税金が使われるのか、皆さ
んは理解出来ますか？？ 私は納得出来ませんね＞＜;
企業が発行する議決権のない優先株を購入する形の税金の資本注入ですが、
もし損失が出た場合は、どうなるのでしょうか？？
（引用始まり）
『優先株引き受け先企業が破綻（はたん）し、損失が生じた場合は、政府
系金融機関の日本政策金融公庫を通じて公的資金による損失の穴埋めをす
る仕組み。』
（引用終り） （1.24 産経ニュース）
『公的資金による損失の穴埋め』とは、国民の税金で穴埋めするというこ
とで、何のことはない..税金が消えるだけです。
そんなにしてまで政府は、大企業を優遇したいのだろうか？？
財界の頂点に君臨するのは『経団連』です..
初代会長は、トヨタ自動車会長（奥田碩[おくだひろし]氏）
今の会長は、キャノン会長（御手洗［みたらい］富士夫氏）
『派遣切り』・『偽装請負』など..問題のある二つの企業に『公的資本
注入』がされるのだろうか？？ 注目したいところですね..^^
お金がないからと国民には増税ばかりなのに、大企業には異常なまでの
至れり尽せり.. 政治が余りに偏り過ぎているとは思いませんか？？
資本注入して欲しいのは、国民の方だぁ～！！！！！！！！
今日の長文になってしまいました。最後まで読んで頂き、有難うござい
ます。 良い一日になりそうですね^^
今日も元気で ファイト！
