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マトリックス社会を暴こう!

2010年03月15日 | 雲の日記
派遣禁止法案が骨抜きになりそうです!


法制局長官発言封じる『国会法改正』反対!


企業・団体献金の禁止が必要です!


幹部官僚の人事権を政治家が掌握しようとする『国家公務員法改正案』に反対です。
国民の暮らしを圧迫する消費税の増税及びあらゆる国民負担の増加に反対します!
それでも鳩山政権を応援しています。



 皆さーん、こんにちは~!^^       

最近の私は、日本社会をあたかも『仮想現実空間 (Matrix)』と捉えて文を書くこと
が多くなりました。 それは何故か?? 

現実に起きている悲惨な状況と国民が認識している社会とでは、大きなギャップがあ
ると思っているからです。まるで国民は『仮想現実空間』に生きているようです。

今の社会では、国民が知らなければならない情報が入って来ないからだと思います。
自由な報道が制限され(テレビはCM提供事業者に縛られ、新聞は広告主に縛られる)、

ジャーナリスと言われた人たちは隅に追いやられ..スポンサーに有形無形に媚び諂う
“ジャーナりストもどき”が大手を振って歩き回るようになったからだと、私は思う。

当り障りのないテレビ番組を作るために(制作費も惜しんで^^)、今のテレビは本当に
面白くなくなった! 前はNHKより民放の方が面白かったが、今は完全に逆転して
いる..

そんな『仮想現実空間 (Matrix)』を創り出したのは、誰なのか??

それは旧政権の自民・公明政権だと、私は思っています。彼らが作って支配してきた
社会こそが、今の私達が暮らす(仮想現実空間の)日本社会だと思いませんか??

『欧米並みの実力主義に!』と言われ、終身雇用を捨ててしまった。

『自由な働き方が出来る!』と言われ、派遣を解禁してしまった。

『高齢者がいるから税金が高い!』と言われ、後期高齢者医療制度を作ってしまった。

『仮想敵国』で脅され、『日米同盟堅持』だと煽られ、莫大な軍事費支援をしてきた。

エトセトラ..エトセトラ..

その結果が、今の日本社会です。国家予算の10年分以上の赤字を抱え、国内経済は
疲弊して労働者は『乾いた雑巾を絞るよう』に安くこき使われる。 企業役員・株主

配当・内部留保は右肩上がりの増加を見せても、労働者の給与は下がり続けている。
その上..経団連会長を努めるような大企業が率先して派遣切りをして失業者を溢れさ

せている。彼ら大企業には日本の雇用を守るなんて倫理感すら全くない。そんな企業
にも、国民の税金から(それも赤字国債を発行しながら)補助金だ、減税だ、エコポ

イントだと大量に注ぎ込んでいる。『お徳に車が買える』と喜んでいる国民に現実を
見せない工夫が盛り沢山だ!! マスコミは殆ど病的と言えるほど、批判精神が無く

なっている。マスコミのお陰さまで..(驚くのは)国民の多くが補助金・減税・エコポ
イント・高層道路無料などの政策に、国民の税金が補填されていることに気が付いて
いないことだ!! 

例えば高速道路無料の場合を例にお話しましょう! はっと..今は千円でしたか?^^
千円を例にしますね^^ (私は利用しないので@@)

通常〇〇〇〇円の高速道路料金を払うところ、政策により『1000円』になった。

皆さんは、『高速道路公団』に入るお金が減るだけだと思っていませんか? 言わば、
サービスでしてくれている? そんな感覚の人がいませんか?? 

冗談ではないです。高速道路料金を2年間休日限定1000円にすると、その財源は
年間5000億円だと、2009年3月当時に出ていましたよ。

休日限定1000円でも年間の財政出動は、5000億円です。喜んでばかりもいら
れないでしょう?? この5000億円は、税収が歳出(支出)の半分以下の日本では

赤字国債(借金)で補填している可能性が高いですよね>< 素直に喜べない政策です。
2009年8月の総選挙で勝てないと考えた自民・公明政権が考えた、ばら撒き政策
だったのです..多分!!

エコポイントも全く同じです。エコポイントは家電業界がセールで付けるのではなく、
国民の税金から補填されるお金でエコポイントを付けているだけです。

家電業界は1円も損はしていないです。それどころか..エコポイントのお陰でお徳感
を出してもらい、この不景気にも関わらず売れに売れている。

でも、皆さんは不思議に思わないだろうか?? 国民の税金を注ぎ込み、車と家電の
売上に貢献する。不景気だから?? 他の産業は、いいの?? 服飾産業なんて大変

だと聞いているが..?? 何故?車と家電だけに大量の税金が投入されたのだろうか。 
私は、こう考えます。

『経団連初代会長がトヨタの奥田氏で、2代目会長(現会長)がキャノンの御手洗氏』
だからです。政治献金の配分を握っている経団連.. その会長が勤める業界が露骨な

までに“あからさまな”政策的優遇を受けるのです。補助金・減税ではトヨタのプリ
ウスが一人勝ちだと自動車業界の知人から聞いています。(今になれば問題が..^^)

世界的経済不況の中で政府は何をしなければならないのか? 真剣に考えるべきです。

その為にアメリカのアバマ大統領がしようとしている経済政策が参考になります。
前にも載せましたが、もう一度再確認してください。

米国再生法2009年
これは景気対策のために米国の連邦政府の各省庁が2009年から2019年までの11年間
に、どれだけの追加的投資を行っていくのかを法律にしたものです。





そして配分される税金が何に使うべきかも提示してあります。
提示しなければ、税金は政治家や財界に都合良く(国民不在で)使われるからです。

米国再生・再投資法の目的




日本と比べて下さい。日本は個人消費を伸ばす為に、労働者に向けた減税をして
いますか?? 雇用を作り出すことを政府の仕事として、積極的に取り組んでい

ますか?? どちらも何故か?しないですね。自民・公明政権の時から同じです。
『利権の絡まない政策はしない!』と、決めたのだろうか?

特に気になるのが、地方への財政支援です。『紐付きでない!』を協調するのは
結構だが、その多くが『公共事業』に回ってしまったようです。

政府がしないので雇用対策として『公共事業』をするのは大賛成ですが、相変わ
らずの公共事業なら..私は反対です。土建業者だけが(それも大手)儲けるような

従来型の公共事業では『税金の無駄使い!』になりかねないからです。
地方へ財政支援する際には、税金の使われ方に注文を付けていますか?

『紐付き』ではなくて『何が目的の支援か?』という注文です。オバマ大統領は
巨額な『米国再生法』の目的を示し、その中で地方財政の支援をしています。

(1)雇用を維持、創出して経済財政を促進すること。
(2)この不景気に最も影響を受けた人たちを援助すること。
...
を挙げている。このことからも『地方への財政支援』が雇用の為のものであると
分かります。

日本では、国民が借金を背負いながら『経済対策』をしているのです。その国民
の『雇用の維持と創出』に大きな効果を発揮しなければ、何の経済対策だろうか。

誰の為の経済対策だろうか?? 日本がやっていたのは大企業支援だけだろう!
表面的には国民を喜ばせているが(車が安い・家電がお得)その実は大企業支援だ。

そろそろ『仮想現実空間 (Matrix)』から抜け出しませんか?? 

鳩山政権を非難しているのではないです。どれも..旧政権のしたことですからね。
鳩山さんに少しの時間を与えて、旧政権の(国民への)“隠し事”を暴いてもらい

ましょう! 必死で抵抗する勢力があるでしょう? 彼らこそが旧政権で甘い汁
を吸った当事者(もしくは支持者)ですね。だから必死なんですよ。


今日は曇り空ですが、寒くないから助かりますね^^ 春よ来い♪..早く来い♪..
今日も元気で ファイト!!            

 






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