内閣法制局長官を国会から締め出す
『国会法改正』に反対です！！
『法の番人』と言われる内閣法制局の意見を聞こうとしない国会運営を可能にする
政権が提出の『国会法の改正』に断固反対です！！
皆さーん、おはようございま～す^^
真冬だから当たり前なんだけど..寒いです^^ 寒いのは気温だけでなく社会も寒々
としていますね。民主党幹事長の小沢氏を脅迫している人(団体？)がいる。
一体..日本は何なんだ！！ 野蛮国家なのか？？ 何か特出している人がいると..
『訳の分からない人』が出て来て『脅迫→殺人』というルートを辿る..何なんだ！
私は小沢氏の政治を批判しているが、脅迫したり・暴力で小沢氏の発言を封じ込め
ようとは思わない。それが真っ当な人間の考えることだろう！ それが政治の世界
になると必ず『暴力』が顔を出してくる.. 折角、世論の反対を高めることで政治
の誤りを正そうと努力している人達全てを裏切ることになるのを考えているのだろ
うか？？ まっ..考えていないよね^^ 過去の例を見れば、小沢氏の政策によって
不利益を被る人たち（団体）による脅迫なのだろうが.. あまりに前近代的で映画
『極道』の世界そのままだ！ 相変わらずこの手の脅迫が存在すること事態..驚き
ですね。こんなことで小沢氏に何かあっては困ります。 警備の警察は“手抜き”
仕事をしないで、徹底的に警護をして欲しいですね。国民が選んだ政権党の幹事長
ですからね。ある人達・ある組織の利害に反する政治をしたら“脅迫されるor命の
危険”に晒される国に..日本がなっては困る。小沢氏の個々の政策に対する批判は、
どんどんするべし.. だけど脅迫などとは無縁の民主的な方法で批判するべきです。
日本の社会を変えようとすると、この手の脅迫が出てくる。呆れて物が言えない！
小沢氏は強気の人に見えるから..気にしないで突き進むのでしょうが、最も大切な
のは暴力や命の危険からの回避です。国民総出で守らなければならないのだろうか。
日本社会の一部では、相変わらず『脅迫や暴力』が大手を振って闊歩しているのが
残念でなりません。
政権党である民主党の小沢氏を『民主主義を守る』のと同じ気持ちで守らなければ
ならないだろう！！ （本当は政策批判をしたかったのに..）
（引用始まり）
26日午後５時半ごろ、東京都世田谷区にある民主党の小沢一郎幹事長の自宅で、
男性秘書が拳銃の実弾のようなものが入った郵便物を発見し警戒中の警察官に届け
出た。
警視庁玉川署は脅迫の疑いがあるとみて、鑑定を急ぐ。
同署によると、届いたのは１発で、長さ約2センチ。縦約23センチ、横約12センチ
の封筒に入っており、白い厚紙とビニールで包まれていた。
Ａ４判の文書も同封されており、ワープロで議員辞職を求める内容の記載があった。
封筒のあて名は「小沢一郎様」と書かれており、差出人は男性の名前で都内の住所
が記載されていた。
消印から25日に投函（とうかん）されたとみられる。
小沢幹事長をめぐっては、昨年12月下旬と今月18日にも、衆議院議員会館の同幹事
長の事務所や民主党本部にライフル弾や実弾とみられるものが送り付けられている。
（引用終わり） （１月２７日 時事通信）
さて..今日の本題に入りますね^^
企業は固定費（主に正社員の給料）を削ることによって利益を増やすことが出来た。
その為に多くの正社員がリストラされ、非正規労働者に置き換えられた。その置き
換えが出来たのは、禁止されていた『製造業の派遣』を小泉政権が解禁してしまっ
た為です。多分、固定費削減の為に財界が政府に働きかけ実現したのでしょう..
財界はバブル崩壊後の経済立て直しの中で『終身雇用』を崩壊させ、『自由な働き
方の選択』と称して、正規労働者から非正規労働者へのスイッチを世論誘導しなが
ら成功させたのでしょう。その結果が今の日本社会です。(不安定雇用と低賃金)
財界は法人税が高いと政府に働きかけているが、多くの減税措置で実際の法人税は
少ないのです。下の引用は長いですが分かり易く書いてあるので是非読んで下さい。
（引用始まり）
国税としての法人税の税率を単純に比較すると、日本３０％、アメリカ３５％、
フランス３３・３％、イギリス２８％、ドイツ１５％、中国２５％、韓国２２％、
フィリピン３０％となっており、日本が特段に高いとはいえません。
地方税を含めた「実効税率」では、日本４０・６９％、アメリカ４０・７５％、
フランス３３・３％、イギリス２８％、ドイツ２９・８３％、中国２５％、
韓国２４・２％で、日本はアメリカと並んで最も高い方になります。財界などは、
この数字を根拠に「日本の法人税は高いから引き下げろ」と主張しているのです。
この議論には二つの問題があります。一つは「実効税率」は理論上の税率にすぎず、
実際の税負担率ではないことです。日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、
実際の税負担率はずっと低くなっているからです。たとえば研究開発減税では、
研究費の１０％前後の減税を受けられ、その上限は法人税の２～３割です。研究開
発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の税負担率は３０％前後
にまで下がってしまう場合が少なくありません。
もう一つは企業の公的負担を考える場合、税だけではなく社会保険料の事業主負担
も考慮する必要があります。フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より
負担が軽く見えますが社会保険料の負担はずっと重くなっています。財務省の試算
でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、フランスやドイツは日本の
１・２～１・３倍となっています。
（引用終わり） （１月１３日 しんぶん赤旗）
大企業に多くの減税効果をもたらす『研究開発減税』については、経団連は更なる
減税枠の増加を要求しています。そして私が..何より訴えたいのは『社会保険料の
事業主負担』です。正社員から非正規社員に大きくシフトする中で国庫に入るべき
社会保険料の事業主負担分は、大幅に削減されてしまった訳です。これも固定費の
削減に大きく貢献し、企業の利益は（労せず）増えて行く訳です。
そして昨年４月から創設になった『企業が海外で儲けた利益については“５％”し
か課税しない』と言う“外国子会社配当益金不算入制度”がある。税制は難しい..
複雑で分かりづらく不親切である..（だから専門家が商売に出来るのか^^）だから
多くの国民は『知らない』まま成立・施行されてしまうことが多い！ だが..気を
付けなければいけないだろう！ そういう盲点をついて大企業に有利な税制ばかり
が出来てしまうからだ.. 私達が気にするのは『企業なら法人税』だけになる。
だが各種優遇税制によって実際に払っている法人税の額自体は少ないのです
さて..この聞きなれない『外国子会社配当益金不算入制度』とは、どういうものな
のだろう？？
これまで日本は欧米先進各国とは異なり、海外の子会社が日本の親会社に対し株主
配当をしない限り、日本の法人税の課税が発生しない「外国税額控除制度」を採用
していました。
その結果がどうなったかと言うと、利益の大部分は、配当として日本の親会社には
移動せず、そのまま海外の子会社に『内部留保？』されていた訳です。
経済産業省は『日本企業の海外現地法人の内部留保の総額は１２兆円強』はあると
推測しているという。（２００９年）
それがどう変ったかというと..
『海外子会社からの配当は９５％益金不参入＝５％のみ課税』になったのです。
要するに..昨年の４月からは日本の大企業が海外の子会社から受け取る配当金は..
ほぼ非課税となるのです。増税のみの国民から見たら羨ましい限りですね。
勿論..経済産業省はこの改正の実施によって(海外子会社からの配当を９５％非課税)
『日本企業が海外で稼いだ利益を日本に資金還流させ、国内での設備投資、研究開
発投資の活発化や雇用維持、個人消費・内需への還流に繋げられる』と言っていま
す。 皆さ～ん、そんなことが本当に国内に起きているでしょうかね？
これでまた外需型輸出大企業は、ますます海外展開が多くなり、国内経済は空洞化
していくのでしょう！！ 国内には企業に首を切られた失業者で溢れ返っているの
にですよ。そんな政治をして来たのが旧政権なんです。国内経済空洞化し、国民が
疲弊しているのは..その陰で日本の経済を顧みない輸出型大企業と、それを制度面
で後押しする政府があったからなんです。
税金の問題は分かり難いので、国民の目を誤魔化しやすいので特に注意が必要です。
今日も長くなってしまいましたね^^ 政治に関心を持つことによって、日本社会を
良い方向に変えることが出来ます。自分達の暮らしを守る為には、政治を変えなく
てはならないです。政権交代しただけではダメです。引き続き監視をしなくてはな
らないでしょう.. そして悪い政策には、ノーと言う勇気が必要です。
企業の問題を言うと、企業に雇われている『ネット監視人』が来て面倒なのですが、
それだけに核心なのかも知れないですね^^
今日も元気で ファイト！！
『国会法改正』に反対です！！
『法の番人』と言われる内閣法制局の意見を聞こうとしない国会運営を可能にする
政権が提出の『国会法の改正』に断固反対です！！
皆さーん、おはようございま～す^^
真冬だから当たり前なんだけど..寒いです^^ 寒いのは気温だけでなく社会も寒々
としていますね。民主党幹事長の小沢氏を脅迫している人(団体？)がいる。
一体..日本は何なんだ！！ 野蛮国家なのか？？ 何か特出している人がいると..
『訳の分からない人』が出て来て『脅迫→殺人』というルートを辿る..何なんだ！
私は小沢氏の政治を批判しているが、脅迫したり・暴力で小沢氏の発言を封じ込め
ようとは思わない。それが真っ当な人間の考えることだろう！ それが政治の世界
になると必ず『暴力』が顔を出してくる.. 折角、世論の反対を高めることで政治
の誤りを正そうと努力している人達全てを裏切ることになるのを考えているのだろ
うか？？ まっ..考えていないよね^^ 過去の例を見れば、小沢氏の政策によって
不利益を被る人たち（団体）による脅迫なのだろうが.. あまりに前近代的で映画
『極道』の世界そのままだ！ 相変わらずこの手の脅迫が存在すること事態..驚き
ですね。こんなことで小沢氏に何かあっては困ります。 警備の警察は“手抜き”
仕事をしないで、徹底的に警護をして欲しいですね。国民が選んだ政権党の幹事長
ですからね。ある人達・ある組織の利害に反する政治をしたら“脅迫されるor命の
危険”に晒される国に..日本がなっては困る。小沢氏の個々の政策に対する批判は、
どんどんするべし.. だけど脅迫などとは無縁の民主的な方法で批判するべきです。
日本の社会を変えようとすると、この手の脅迫が出てくる。呆れて物が言えない！
小沢氏は強気の人に見えるから..気にしないで突き進むのでしょうが、最も大切な
のは暴力や命の危険からの回避です。国民総出で守らなければならないのだろうか。
日本社会の一部では、相変わらず『脅迫や暴力』が大手を振って闊歩しているのが
残念でなりません。
政権党である民主党の小沢氏を『民主主義を守る』のと同じ気持ちで守らなければ
ならないだろう！！ （本当は政策批判をしたかったのに..）
（引用始まり）
26日午後５時半ごろ、東京都世田谷区にある民主党の小沢一郎幹事長の自宅で、
男性秘書が拳銃の実弾のようなものが入った郵便物を発見し警戒中の警察官に届け
出た。
警視庁玉川署は脅迫の疑いがあるとみて、鑑定を急ぐ。
同署によると、届いたのは１発で、長さ約2センチ。縦約23センチ、横約12センチ
の封筒に入っており、白い厚紙とビニールで包まれていた。
Ａ４判の文書も同封されており、ワープロで議員辞職を求める内容の記載があった。
封筒のあて名は「小沢一郎様」と書かれており、差出人は男性の名前で都内の住所
が記載されていた。
消印から25日に投函（とうかん）されたとみられる。
小沢幹事長をめぐっては、昨年12月下旬と今月18日にも、衆議院議員会館の同幹事
長の事務所や民主党本部にライフル弾や実弾とみられるものが送り付けられている。
（引用終わり） （１月２７日 時事通信）
さて..今日の本題に入りますね^^
企業は固定費（主に正社員の給料）を削ることによって利益を増やすことが出来た。
その為に多くの正社員がリストラされ、非正規労働者に置き換えられた。その置き
換えが出来たのは、禁止されていた『製造業の派遣』を小泉政権が解禁してしまっ
た為です。多分、固定費削減の為に財界が政府に働きかけ実現したのでしょう..
財界はバブル崩壊後の経済立て直しの中で『終身雇用』を崩壊させ、『自由な働き
方の選択』と称して、正規労働者から非正規労働者へのスイッチを世論誘導しなが
ら成功させたのでしょう。その結果が今の日本社会です。(不安定雇用と低賃金)
財界は法人税が高いと政府に働きかけているが、多くの減税措置で実際の法人税は
少ないのです。下の引用は長いですが分かり易く書いてあるので是非読んで下さい。
（引用始まり）
国税としての法人税の税率を単純に比較すると、日本３０％、アメリカ３５％、
フランス３３・３％、イギリス２８％、ドイツ１５％、中国２５％、韓国２２％、
フィリピン３０％となっており、日本が特段に高いとはいえません。
地方税を含めた「実効税率」では、日本４０・６９％、アメリカ４０・７５％、
フランス３３・３％、イギリス２８％、ドイツ２９・８３％、中国２５％、
韓国２４・２％で、日本はアメリカと並んで最も高い方になります。財界などは、
この数字を根拠に「日本の法人税は高いから引き下げろ」と主張しているのです。
この議論には二つの問題があります。一つは「実効税率」は理論上の税率にすぎず、
実際の税負担率ではないことです。日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、
実際の税負担率はずっと低くなっているからです。たとえば研究開発減税では、
研究費の１０％前後の減税を受けられ、その上限は法人税の２～３割です。研究開
発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の税負担率は３０％前後
にまで下がってしまう場合が少なくありません。
もう一つは企業の公的負担を考える場合、税だけではなく社会保険料の事業主負担
も考慮する必要があります。フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より
負担が軽く見えますが社会保険料の負担はずっと重くなっています。財務省の試算
でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、フランスやドイツは日本の
１・２～１・３倍となっています。
（引用終わり） （１月１３日 しんぶん赤旗）
大企業に多くの減税効果をもたらす『研究開発減税』については、経団連は更なる
減税枠の増加を要求しています。そして私が..何より訴えたいのは『社会保険料の
事業主負担』です。正社員から非正規社員に大きくシフトする中で国庫に入るべき
社会保険料の事業主負担分は、大幅に削減されてしまった訳です。これも固定費の
削減に大きく貢献し、企業の利益は（労せず）増えて行く訳です。
そして昨年４月から創設になった『企業が海外で儲けた利益については“５％”し
か課税しない』と言う“外国子会社配当益金不算入制度”がある。税制は難しい..
複雑で分かりづらく不親切である..（だから専門家が商売に出来るのか^^）だから
多くの国民は『知らない』まま成立・施行されてしまうことが多い！ だが..気を
付けなければいけないだろう！ そういう盲点をついて大企業に有利な税制ばかり
が出来てしまうからだ.. 私達が気にするのは『企業なら法人税』だけになる。
だが各種優遇税制によって実際に払っている法人税の額自体は少ないのです
さて..この聞きなれない『外国子会社配当益金不算入制度』とは、どういうものな
のだろう？？
これまで日本は欧米先進各国とは異なり、海外の子会社が日本の親会社に対し株主
配当をしない限り、日本の法人税の課税が発生しない「外国税額控除制度」を採用
していました。
その結果がどうなったかと言うと、利益の大部分は、配当として日本の親会社には
移動せず、そのまま海外の子会社に『内部留保？』されていた訳です。
経済産業省は『日本企業の海外現地法人の内部留保の総額は１２兆円強』はあると
推測しているという。（２００９年）
それがどう変ったかというと..
『海外子会社からの配当は９５％益金不参入＝５％のみ課税』になったのです。
要するに..昨年の４月からは日本の大企業が海外の子会社から受け取る配当金は..
ほぼ非課税となるのです。増税のみの国民から見たら羨ましい限りですね。
勿論..経済産業省はこの改正の実施によって(海外子会社からの配当を９５％非課税)
『日本企業が海外で稼いだ利益を日本に資金還流させ、国内での設備投資、研究開
発投資の活発化や雇用維持、個人消費・内需への還流に繋げられる』と言っていま
す。 皆さ～ん、そんなことが本当に国内に起きているでしょうかね？
これでまた外需型輸出大企業は、ますます海外展開が多くなり、国内経済は空洞化
していくのでしょう！！ 国内には企業に首を切られた失業者で溢れ返っているの
にですよ。そんな政治をして来たのが旧政権なんです。国内経済空洞化し、国民が
疲弊しているのは..その陰で日本の経済を顧みない輸出型大企業と、それを制度面
で後押しする政府があったからなんです。
税金の問題は分かり難いので、国民の目を誤魔化しやすいので特に注意が必要です。
今日も長くなってしまいましたね^^ 政治に関心を持つことによって、日本社会を
良い方向に変えることが出来ます。自分達の暮らしを守る為には、政治を変えなく
てはならないです。政権交代しただけではダメです。引き続き監視をしなくてはな
らないでしょう.. そして悪い政策には、ノーと言う勇気が必要です。
企業の問題を言うと、企業に雇われている『ネット監視人』が来て面倒なのですが、
それだけに核心なのかも知れないですね^^
今日も元気で ファイト！！
