もう一度：米国年次改革要望書
皆さーん、おはようございまーす^^
今朝も太陽が燦々で気持ちの良い日になりました。でも午後からは崩れると
今のニュースでは言っていますね^^ 強風や雨だと咲き始めた桜が心配です。
世の中理不尽なことや不正が堂々と行われていて、知らなければ仕方ないと
当事者も変に物分りがいい.. 怒らないこと・不満に思わないことが大切と
考えている人も多いだろう.. 本当にそうだろうか？ 個人的な問題なら、
それも賢明だろう.. ところでそれが政治なら、どうなのだろうか？
間違った政治に対して、嘘をついた政治家に対して日本国民はあまりに寛容
ではないだろうか？ その一つが『郵政民営化』だと私は思っています。
しつこく追求したいです＞＜ 何が嘘で、何が起きて、これから何が起きる
のか？ 私達の財産であった『郵便局』(郵政事業)が、本当はどうなって行
くのか、知るべきだと思うのです。今なら、私達の財産が無くなる前に手を
打てるかも知れない。間に合うかも知れないのです。
私のblogも含めて多くの人が、旧郵政公社の施設が叩き売られていることに
疑問を持ち始めている。それも一部の大企業に集中する場合が多いと言う？
そして落札業者は（何故か）郵政民営化を推し進めた人が社長の大企業だっ
たりする。 偶然だとしても＠＠、不審を抱かれるような企業に落札させる
のも如何なものかと私は思う。入札資格の中に郵政民営化に際して関係した
人の企業は取り除くべきだろう.. そうでなければ、民営化して郵政施設を
安く手に入れようとしたと思われても仕方がない..
小泉純一郎氏一人が言っていた『郵政民営化』.. 国民は本気で考えていな
かっただろう。それが自民党政治の閉塞感から一気に反抗的な小泉氏に人気
が出た。勿論、田中真紀子氏の応援が国民的人気に火をつけたのは言うまで
もないことだ＞＜ 郵政民営化反対勢力には刺客を送り、『郵政選挙』を
圧勝した。小泉チルドレンなどと言うシンパも作って、その後は記憶に新し
い郵政民営化にまっしぐらです。この郵政民営化が本当に小泉氏一人の考え
だったのだろうか？ 沢山ある民営化問題の中でも、そこから考えてみたい
と思います。何が言いたいのか？分かる人も、もう一度見直して見ませんか。
小泉氏の主張とは言え、何故？これほどまでに急速に郵政民営化は実現して
しまったのだろうか？ そこには『米国の要望』が明確にあることを忘れて
はならないだろう。 そして今尚、民営化の維持・逆戻りしないような会合
があることを忘れないで欲しいです。
因みに麻生現総理大臣は、２００９年２月５日の衆議院予算委員会において、
麻生氏が小泉政権の郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だった
にも関わらず『小泉純一郎首相（当時）の下、（郵政民営化には）賛成では
なかった』と発言した。 この発言を聞いた小泉氏は、２月１２日に自民党
本部で行なわれた『郵政民営化を堅持し推進する集い』において、『最近の
麻生首相の発言は笑っちゃうくらいただただあきれる』と厳しく批判したと
書かれてあった。小泉氏は引退した後も『郵政民営化』が逆戻りしないよう
に今尚、監視中である。その小泉氏の執着する『郵政民営化』を強く後押し
するのがアメリカである。
ところで皆さんは、米国から毎年来る『年次改革要望書』をご存知だろうか。
『年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府
が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点
についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。』
（Wikipediaより）
ずっ～と秘密にされてきた（公にされないで来た＝報道されなかった）米国
『年次改革要望書』.. この中に『郵政民営化』が強く求められていたこと
が分かります。
（引用始まり）
『竹中平蔵郵政民営化担当相は２００４年１０月１９日の衆議院予算委員会
で小泉俊明の「（年次改革要望書を）御存じですね」という質問に対し、
「（年次改革要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。
２００５年６月７日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政に
ついて日本政府は米国と過去１年間に何回協議をしたか」「米国の対日要求
で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と１７回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。
郵政法案の審議が大詰めを迎えた２００５年８月２日の参議院郵政民営化に
関する特別委員会で櫻井充の「（年次改革要望書に）アメリカの要望として
日本における郵政民営化について書かれている。（中略）国民のための改正
なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」という質問に対し、
竹中大臣は「アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理は（もう十
年二十年）ずっと郵政民営化を言っておられる。アメリカはどういう意図で
言っておられるか私は知りませんが、これは国のためにやっております。
このまあ一年二年ですね、わき目も振らず一生懸命国内の調整やっておりま
して、アメリカのそういう報告書（年次改革要望書）見たこともありません。
私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、国益のために将来のために民営
化を議論している」と述べた。』
（引用終り） （Wikipediaより）
何故？これほど重要な影響力のある『米国年次改革要望書』が、広く国民に
知らされないで来たのだろうか？
（引用始まり）
関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書に関する報道
が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。
●建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在が一言も書かれておらず、
法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない。（『拒否できない日本
アメリカの日本改造が進んでいる』（文藝春秋 2004年4月21日 ）50頁）
●年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない。
（『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』54頁）
●郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら
暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。 郵政
民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できな
くなった。（「城内実の視点!(4)「改革」にだまされるな！」）
●『しんぶん赤旗』・一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』
が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にし
ても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。
（「黙殺される米国の「日本改造計画」米国「年次改革要望書」の正体」）
私たち国民が国営と言うことで『信頼』し、慣れ親しんだ『郵便局』は４つ
に分割される（日本郵便：郵便局：かんぽ生命：ゆうちょ銀行）。
この４分社化の中で『かんぽ生命』と『ゆうちょ銀行』だけが１０年以内に
完全民営化されるのです。今は過渡期として、それらの資産売却中なのです。
『かんぽ生命』の総資産 １１２.８兆円
『日本生命』 ５１.８兆円
『第一生命』 ３３.６兆円
『明治安田生命』 ２６.８兆円
『住友生命』 ２２.４兆円
（２００７年３月現在）
『ゆうちょ銀行』の貯金・預金残高 １８８.０兆円
『三菱東京ＵＦＪ』 １００.３兆円
『三井住友』 ６６.２兆円
『みずほ』 ５４.０兆円
（２００７年３月現在）
『かんぽ生命』と『ゆうちょ銀行』が完全民営化されたとき、どれだけ魅力
的な企業か、お分かり頂けると思います。これが市場に出されるのです。
旧郵政施設は日本国内大企業が貪り食い、本体は巨額な資本力のある米企業
が買い取るのでしょうか？？ こういう言い方をすると『アメリカンコンプ
レックス』などと言う人がいるが、自国の財産を守ろうとするのにアメリカ
ンコンプレックスも何も無い。今尚、強い影響力(植民地という人さえ居る)
を日本に持とうとする米国を注意するのは、日本国民として当然のことです。
そして今も『郵政民営化を堅持し推進する集い』を持ち、郵政民営化の逆戻
りを監視している小泉氏に強い違和感を感じてしまう。
２月１２日の『郵政民営化を堅持し推進する集い』で麻生氏を笑っちゃうと
言った小泉純一郎氏..^^ この会合の出席者を見てみましょう^^
２月１２日『郵政民営化を堅持し推進する集い』主席者（時事通信より）
http://kihachin.net/klog/archives/2009/02/suishin_giren2.html
【町村派】 伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)、木村太郎(4)、
山本一太(3)（参院）
【津島派】 伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)
【古賀派】 塩崎恭久(4)
【山崎派】 武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)
【無所属】 小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、
片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)（以上衆院）
覚えておきましょうね^^ 時期総理に担がれそうな人もいますね。（怖）
春ですね～^^ 春です^^ 散歩をする道にも、小さい花が咲いています。
時々、目線を上にあげてみませんか？ 春が見えるかも知れませんよ^^
今日も元気で ファイト！
