ＯＤＡと官民連携制度の違い
皆さーん、おはようございまーす^^
今日は久し振りに何を書こうか？と悩みました。書くことが無い訳じゃ
ないのです。沢山有りますよね^^ でも、どれに絞っていいのか？悩む
のです＞＜ だからと言って、怒ってばかりいても疲れてしまう..^^
今日ぐらいは、胸踊る(自分にも)楽しいお話でもしようかなと一瞬考え
る訳です。でもねぇ～、迷っている内にあれもこれも頭に浮かんで..^^
やっぱり私らしく面倒な話題で行くことになります^^ 悪しからず..
さて今日のタイトルにもなっている『ＯＤＡ』＝政府開発援助について
お話しようと思います。日本が発展途上国に対して様々な形で援助して
いるのが『ＯＤＡ』という認識があると思います。私もそうです。この
問題..いろいろと利権が絡んでいるようで、国会で問題にしようとした
辻元清見（＝キヨミー）議員など、あっという間にスキャンダルで失脚
させられた（と私は思っている）『黒い霧』に覆われた、口出し無用の
政策に思えて(ちょぴっと)怖い！！ 怖いもの見たさの私としては..
国家(＝国民)がこれだけ疲弊している時に、今まで通り『濡れ手に泡』
の政府開発援助をされては困る！という思いが強いです。
『政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）は、国際貢献のために先進
工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこ
と。』 （Wikipediaより）
援助の方法には、様々な形があります。
『二国間援助：先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを
援助する。
多国間援助：日本政府は国連世界食糧計画 (WFP) 、国連開発計画
(UNDP) 、国連児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発
銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行ってい
る。』 （Wikipediaより）
『日本がＯＤＡ大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上
国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企
業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でも
ＯＤＡ予算を増加させることができたと考えられる。
軍事的貢献に代わる貢献策。日本が軍事的な国際貢献をできないことや、
巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわ
すため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてＯＤＡに傾倒してきたと考
えられる。』 （Wikipediaより）
『日本のＯＤＡの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。
タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのＯ
ＤＡ事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定
することである。「ひも付き援助」とも言う。事業を請け負う企業（商社
・ゼネコン等）と政治家の癒着が問題視されてきた。
1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国
（請負企業）の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると
懸念されていた。 1980年代以降、これらの批判を受け、資材の調達先や
工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。
現在では、90％後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も1993年
には29％と減少続けている。』 （Wikipediaより）
ＯＤＡの外観が見えてきたところで^^ 日本はＯＤＡと称する途上国開発
援助に、どのくらいの税金を投入しているのだろうか？
外務省：ＯＤＡ実績を見てみると.. 日本は..
２００７年約 ７７億ドル(約７７００億円) で世界５位の援助額
２００６年約１１２億ドル(約１兆１２００億円)で世界３位
２００５年約１３２億ドル(約１兆３２００億円)で世界２位
２００４年約 ９０億ドル(約９０００億円) で世界２位
２００３年約 ８９億ドル(約８９００億円) で世界２位
... で世界２位
... で世界２位
２０００年約１３６億ドル(約１兆３６００億円)で世界１位
これだけの(日本)政府開発援助をしながら、これらの税金は正しく使われ
て来たのだろうかと、疑問が湧いてくる.. 『ひも付き援助』や援助先の
国民を苦しめる結果が起きていないのか？ 本当に援助国の国民にとって
援助と感じられる援助をしているのか疑問は大きい.. 『経済植民地』が
言われる中、ＯＤＡ＝政府開発援助が企業による『経済植民地』の後押し
をしていることはないのだろうか？？
『開発援助』『途上国援助』という言葉に日本人は良いイメージしか持た
ないだろう.. 本当に私達の税金は、正しく使われているのだろうか？？
ところで引用の中で『資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しない
アンタイド援助が増加していった。現在では、90％後半がアンタイド援助
である。日本企業の受注率も1993年には29％と減少続けている。』とある。
そうそう日本企業の利益誘導は出来なくなっているようで安心したのです
が、今度は別の案を大企業は出してきた＞＜;;
ＯＤＡの予算を独占出来なくなった大企業が考え出したのが『官民連携』
なのです。 それは何か？
（引用始まり）
『発展途上国で行う日本企業の事業がＯＤＡ（政府開発援助）事業に該当
すると政府が判断すれば、公的資金で企業の事業を「直接」支援する、新
たな「官民連携」制度の具体化が進んでいます。
昨年十一月以来、企業が政府に売り込んだ案件は約七十件で、外務省など
が「官民連携」案件かどうかの検討を行っています。認められればＯＤＡ
予算が投入されます。
...
「官民連携」制度を主導したのは、財界・大企業です。 昨年四月、日本
経団連が出した「今後の国際協力のあり方について―戦略的視点の重視と
官民連携の強化」は、「昨今は資源・エネルギー供給源としてのアフリカ
に注目が集まっている」とのべ、「官民あげて資源・エネルギー保有国と
の関係強化」「資源開発関連を含めたインフラ整備に注力すべき」だと
いっています。この提言にそって政府が導入したのがＯＤＡの「官民連携」
制度です。
日本経団連は二〇〇七年に出した「サブサハラ・アフリカの開発に関する
意見」などでも、民間の事業をＯＤＡの無償資金協力や円借款で支援する
よう政府にせまってきました。 海外での営利事業を血税で実施するのが
財界の狙いです。 一般入札では外国企業がＯＤＡ事業を受注することも
ありますが、日本企業への支援が前提の「官民連携」は、企業に確かな
利益を保障することになります。』（引用終り）（３.９ しんぶん赤旗）
相変わらず、大企業の利益の為に活躍するのは『日本経団連（会長：御手
洗富士夫：キャノン会長）』ですね＞＜;;
このようにＯＤＡ＝政府開発援助の歴史を見てくると、今回の企業の言う
『官民連携』の意図が見えてくると思いませんか？？
そして財界と大企業の意図に沿って税金を使おうとする政府の情けなさに
改めて怒りを感じるのです。 今の政権が続く限り、あらゆる財政負担が
次々と作られて行くように感じられて怖い！ くれぐれも経済対策の言葉
に騙されないで下さいね。 ご用心！！！
今日も元気で ファイト！
