『経団連党』総裁・御手洗富士夫
皆さーん、おはようございまーす^^
今日は雨です。寒さは少し和らいでいますが、雨です。雨は嫌いじゃないの
ですが、冬の雨はやはり.. 今日は外出予定だったのに、止めようかな..？
今日のタイトル“『経団連党』総裁・御手洗富士夫”です。いいでしょ？^^
経団連の目に余る“怒＝ドあつかましさ”に呆れると共に、これから（もう
始まっている？）政府がその実現に『あの手・この手』で頑張る姿をしっか
りと見ていて欲しいからです。 これからの日本がどのような社会になって
行くのか？今が分かれ目だと、私は思うからです。
政権交代（それも米国と対等の立場を願う小沢氏の党）と言う時に、タイミ
ング良く『西松建設疑惑』.. 検察が動いたのだから、証拠固めは完璧なの
だろう.. それでも何故？今の時期なのだろうか？？ 窮地に追い込まれて
いるアメリカの差し金だと感じる国民は多いと思います。 どうしても田中
角栄元総理を思い出してします。 アメリカは日本の政治家の(致命的)欠陥
を全て調べ上げていると言う。 アメリカにとって不利益になると思えば、
田中角栄の時のように、検察に『決定的証拠資料』が郵送されるのだろうか。
そんな事を言ったら、何処を向いても『政治献金』と言う名の賄賂？ばかり
だろう.. いかなる『政治献金』も禁止にしない限りなくならないのだ..
私も感じる『アメリカ情報局＋政府首脳＋検察』＝小沢氏の西松建設疑惑^^
だとしたら、小沢氏は終りだろう.. ここに来ての党首交代は、政治生命の
終りを予感させるが、元々はそんなお金を貰うからだ.. 法律違反は誰でも
やっていても(自民党)、公になれば罰せられるのです。
『みんなもやっているだろう！』は通用しないのです。
さて、こうやって“日本をアメリカの管理化”に置かなければならないのは、
今のアメリカが『痛手』を受けているのに他ならない.. これからは益々、
アメリカの(赤字)国債を日本に買ってもらわなければならない..その為には
アメリカと対等の外交を目指す民主党党首の小沢氏が総理大臣にでもなった
ら大変なのだ！！ それなのでポアされたのだろうと個人的には思っている。
あくまで個人的妄想なので（証拠もないので）信用しないで下さいね^^
日本国民のお金を当てにしている図々しいアメリカにも驚くが、もっと驚く
のが経団連（財界）だろう..
２００９年２月１７日、日本経団連は『国民全体で支えあう持続可能な社会
保障制度を目指して』と題する提言をした。(厚かましいと思いませんか？)
その内容の中心をなすものは、何が何でも『消費税の増税』です。
今までは、２０１１年までに確か３％ＵＰ、２０１５年までに１０％として
いたが、今回は図々しくもヒートアップ.. ２０２５年までに１７％とする
提言をした。
何故？ここまで経団連（財界）は、消費税増税をしたいのだろうか？ 普通
に考えれば、増税は消費を落ち込ませるので（反対に減税は消費を増やすの
で経済対策の柱になる）反対するのが普通だろう.. 大企業は外需型の経営
方針を取っているので内需（国内需要）が落ち込んでも、関係無いと思って
いるのです。それよりも消費税増税によって『法人税の減税』『社会保障費
の企業負担』が無くなることを目指しているのです。
消費税を増税させることで『法人税の減税』『社会保障費の企業負担分』を
減らすことが出来るのです。財源がなければ出来ないので増税したいのです。
前回、政府は基礎年金の国の負担分を“３分の１から２分の１”に引き上げ
たことを思い出して下さい。あの仕組みは、こうです。
●国庫負担分が３分の１の時（以前）の社員・企業の負担分
国：３分の１ 社員：３分の１ 企業：３分の１
●国庫負担分が２分の１の時（今）の社員・企業の負担分
国：２分の１ 社員：４分の１ 企業：４分の１ ←減った分は何処に？
一見すると、企業の負担分も減ったが社員の負担分も減ったので一緒と思う
かもしれないが、社員の減った分は（国庫負担増加分）は結局、国民の負担
なのです。足りない国家予算は『増税』と言う形で国民から取るしかないの
です。そして経団連が最終的に目指すのは、『基礎年金の全額税方式』です。
●国庫負担分が全額の時（将来）
国：全額 社員：０ 企業：０
国庫負担と言うが、国庫のお金は国民の税金なのです。それを消費税の増税
で賄うとしたら、無収入の人も年金暮らしの人も、経団連会長の御手洗氏の
ような人も同じ税率の負担になる。 消費税が公平と言うのは『嘘』です。
経団連（御手洗会長：キャノン）の提言では、消費税増税によって社会保障
費を賄う必要性を、次のような表現で言っています。
『わが国の人口は２００５年をピークに減少過程へ。２０５５年には現役世
代１.３人で１人の高齢者を支えることに。 代間扶養を基軸としたままでは、
持続可能性と経済活力との両立は困難。 現役世代に過度に依存する世代間
扶養から公費負担中心への移行。』
『現行制度体系が社会変化に対応しておらず、世代間の不公平を助長。』
『産科・小児科・救急医療体制の不備、介護従事者の不足等、サービス提供体
制の綻びが露呈。現状のような低負担では、質の高いサービス提供が困難な
状況にあり、質を確保する上で相応の負担が必要。』
『現役世代に過度な保険料負担を強いるという問題を内在。』などと言って
いる。
(企業の社員でもある)現役世代の負担を軽くするように言っているようだが、
それは同時に社員と共に負担している“企業の社会保障費の負担”も軽減さ
れると言うことだろう.. そして（企業とは関係無い所で）社員達には消費
税と言う名の『大増税』が待っているのです。その増税には企業が負担すべ
き社会保障費も含まれているのです。世代間の対立を煽り断絶させるような
『提言』を私は認めない.. 現役世代が大変と言うなら『企業の負担分』を
上げたらいいだろう.. 溜め込んだ莫大な『内部留保』を使って欲しいです。
そして次なる経団連の狙いは、法人実効税率を３０％に引き下げることです。
『その財源はどうするのか？』と問われ、経団連現会長の御手洗富士夫氏は
次のように答えている。
『我々の御手洗ビジョンには、２０１１年までに消費税を２％、１５年まで
に３％ぐらいあげると書いている』（０７年２月２７日の記者会見）
今だって『優遇税制』によって支払う法人税は２０数％と言われているのに。
ここまで来たら、『経団連党』（党首：御手洗富士夫）で政界デビューした
ら、どうだろうか？ 企業ぐるみ選挙も出来るし.. 政治を動かし、大企業
に都合のいい社会を作ろうとしても、そうはいかない.. 企業が存続出来る
のは、消費者が商品を買うからなんですよ.. 偉くなり過ぎて忘れたの？？
次から次と出て来る『経団連の提言』.. どこの政党がなろうとも、政府が
経団連の意のままに政策をするかどうかを、しっかり監視しなければならな
いでしょう.. 私達の社会です。企業の社会じゃない..
今日も元気で ファイト！
