のち 旧長銀の経営責任は無し？
皆さーん、おはようございまーす^^
昨日日本全国が『梅雨明け』してしまいました。一気に来ましたねぇ^^
暑い中『梅雨明け、まだなんでしょう？』と会話していたのに、突然の
梅雨明け.. 気象庁も自信がないのでしょうね^^
みんなが『もういいよ！』と思うまで待った感じです^^
どちらにしても今日からは日本全国津々浦々.. 梅雨明けで～す！
昨日も何百人もの人が熱中症で病院に運ばれたとニュースが流れていま
した。他人事ではなくて充分にご注意くださいね。特に高齢者やお子さ
んなど..
７月１８日のニュースステーションで『旧長銀＝日本長期信用銀行』の
問題をやっていました。 当時、あまりの酷さに考えることも嫌になり
『思考停止』をしていた問題です。この事件..許されるなら『立花隆氏』
のような『知の巨人』に分かりやすく解説して欲しいです..
それ位、分かりづらい旧長銀問題..
約８兆円近い公的資金が投入された旧長銀の問題.. 皆さんは覚えてい
ますか？ その旧長銀の経営者の責任問題に関する最高裁判決が１８日
に出ました。
『経営破たんした旧長銀＝日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、証券取
引法違反と商法違反の罪に問われた元頭取・大野木克信被告(７２)ら３
人の上告審判決が１８日、最高裁であった。裁判では、１９９８年３月
期の決算で、当時の大蔵省が前年に通達した新会計基準を使わずに会計
処理したことが違法といえるかどうかが争点となっていて、１・２審は
「この基準に逸脱した」として３人に有罪判決を言い渡していた。
しかし、１８日の判決で最高裁は「大蔵省の通達は大枠の指針であり、
その具体的な適用は必ずしも明確ではなかった。大手１８行のうち１４
行も長銀と同じ処理をしていた」として違法性を否定。１・２審判決を
破棄し３人に逆転無罪判決を言い渡した。 長銀は１９９８年１０月に
一時国有化され、７兆９０００億円の公的資金が投入された。』
(７月１８日 ニュースステーション）http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
白ではないが、違法性があるとまでは言えない灰色なので『無罪』と言
うことか？
この問題の旧長銀＝日本長期信用銀行は、今の新生銀行だと言うことは
多くの人が知っているでしょう.. 経営破たんで一時国有化され、公的
資金(国民の税金)が投入されたまでは分かりますが、その後はどうなっ
て『新生銀行』になったのか？
この報道が少ない.. と言うか、イマイチ分かりづらい..
もう昔のことだと諦めないで欲しいです。こういう問題を許さない気持
ちが大切だと、私は考えます。４兆円を越える税金が使われたにも関わ
らず、その責任は誰が取るのですか？ 国民のお金は使い放題ですか？
今政府は『お金がない！お金がない！』と言って、消費税の導入を公然
と叫んでいる。 財界（経団連）も新聞も、どこもかしこも『諸費税率
のアップ』に賛成している。冗談じゃない！！
好き放題に国民のお金を使っておいて、その後は米国の投資会社にタダ
同然で売り飛ばしている.. 挙句にその会社は利益を上げても、日本に
税金も払わなくていいとなっている..
そんな馬鹿なことがあっていいのだろうか？？ 私は怒ってます。
この件を報じていた新聞記事を見つけました。(2004年2月20日webakahata)
『新生銀行の前身は、乱脈経営で破たんし一時国有化された旧日本長期
信用銀行。 米リップルウッドグループを中核とする投資組合ニューＬ
ＴＣＢパートナーズが二〇〇〇年、十億円で買収し、千二百億円の増資
に応じました。
旧長銀に投入された公的資金は約八兆円。そのうち四兆円を大きく超え
る部分が損失（国民の税金で穴埋め）になっています。一方で、新生銀
株の９９％を保有するリップルなどは十九日、保有株の三分の一を上場。
未放出株の含み益を合わせると約一兆円の上場益を手にする見込みです。
株価が上向けば、さらに利益は膨らみます。
新生銀行（旧日本長期信用銀行）の株式が十九日、上場されました。
世界中で投機的取引に手を染める米投資組合リップルウッドは、保有株
の含み益も考えると投資額の八倍にもなる約一兆円もの上場益が出る
計算です。しかもその譲渡益には日本の課税権が及びません。
米リップルは、旧長銀の買収・増資に際し、オランダ籍の投資組合ニュ
ーＬＴＣＢパートナーズ（ＮＬＰ）を設立しました。参加者の出資比率
さえ公表されておらず、書類上だけの実体のない組織とみられています。
税逃れの秘密を解くカギは、ＮＬＰの国籍に隠されています。
なぜオランダなのか。日本・オランダ租税条約は、条文に特記されてい
ない収益に対する課税権が源泉地国（今回の事例では日本）ではなく
居住地国（同オランダ）にあると定めています。株式の譲渡益は「その
他」に分類され、オランダに課税権があります。
オランダの国内法は自国籍の法人が外国で得た投資収益を非課税と規定。
リップルは、日本からもオランダからも課税されません。』
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-20/04_01.html）
この記事を見る限り、旧日本長期信用銀行は米の投資会社・リップルウッ
ドグループに１０億円で買い取られ、１２００億円の増資を受けたと言う
ことになりますね。
米リップルは、１２１０億円で約８兆円（約４兆円は回収不能）の税金を
投入した銀行を手に入れた訳です。→『新生銀行』として再生..
上場(１／３の株を放出)で得た譲渡益に対して、日本に税金を一銭も払わ
ないで済むシステムを作り上げた..
図式にして下に書いてみました。分かりやすいでしょうか？
新生銀行（旧長銀）
↓↓↓ 譲渡益（含み益を含めると約１兆円） ↑↑↑買収・増資
オランダにある投資組合：日本・オランダ租税条約は、条文に特記されて
いない収益に対する課税権が源泉地国(今回の事例では日本)ではなく居住
地国（同オランダ）にあると定めています。 日本に課税権がない！
オランダの国内法は自国籍の法人が外国で得た投資収益を非課税と規定。
↓↓↓
米・リップル社：日本からもオランダからも課税されない。
記事には『リップルのような投資組合は「ヘッジファンド」の名で知られ
ています。』とありました。
以上http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-20/04_01.html
過ぎたことかも知れないが、こんなことが行われた旧日本長期信用銀行の
経営者の責任問題を問われた最高裁の判決が７月１８日に出た訳です
最高裁は１・２審の判決を破棄し３人に逆転無罪判決を言い渡したのです。
約８兆円の公的資金を投入し、４兆円を超える回収不能のお金は『国民の
税金』からの持ち出しになったのです。その後は上記の記述のように..
あまりに情けないと私は感じます。
この責任は一体誰が取るのですか？ 誰にも責任はないのでしょうか？？
日本はいつも誰も責任を取らない.. 政治家も、経営者も、誰も責任を取
らない.. だから何度でも同じようなことが起きて、国民に損害を与え
るのではないでしょうか？
午前中なのに３０度を越えました。家の中にいても熱中症になりそうです。
皆さんもご注意くださいね。楽しい休日の計画はありますか？
でも暑くてねぇ～^^
今日も元気で ファイト！
