自白について

自白（民訴）についての考え方を，という声がありましたので，少し。

まず，自白の要件（≒定義）を簡単に確認すると，①口頭弁論期日（又は準備的口頭弁論期日・弁論準備手続期日）における，②相手方の主張と一致する，③自己に不利益な，④事実の陳述，と４つのポイントで押さえると良いでしょう。

①ですが，これは口頭主義・直接主義の表れです。準備書面に記載しただけの場合，書面による準備手続でなされた場合は自白とはなりません（アルマ・195頁）。陳述又は陳述擬制（158）が必要です。自白契約も訴訟外で行われただけでは訴訟法的に有効ではなく，訴訟においてその存在と有効性の証明が必要です（アルマ・195頁）。では，弁論準備手続ではどうか。これは難しいので，論文で出されてもおかしくない。短答的な答えから言うと，「成立する（しうる）」です。なぜならば，擬制自白の規定を準用しているからです（170Ⅴ）。ただ，準備的口頭弁論にせよ，弁論準備手続にせよ，その趣旨を考えると，口頭弁論弁論期日における自白と同じようには考えられない。証拠と争点の整理を十分に行うためには，自由闊達なやりとりがあった方がよく，簡単に自白が成立するのでは制度趣旨を没却してしまいます。ですから，自白の成立を少し厳格に考えるか，撤回を広く認めるべきか，こういった調整が必要になりましょう。

②は，答練で出されたことがありますが，意外な盲点のようです。自白は，相手方の主張との「一致」が必要です。一方当事者が不利益な陳述をしただけでは自白は成立しません。相手方が援用した時点で自白成立です（通説）。

③は，証明責任説と敗訴可能性説ですね。

④ですが，ここがややこしいところですかね。自白の対象って，主要事実に限られる？それとも，間接事実・補助事実も自白の対象になる？？

この点を考える前提として，自白の効果を考える必要があります。自白の効果は，３つ。以下，アルマに加えて，藤田「解析」・70頁以下を参考にして書いていきます。

ア．証明不要効（179）。これは，条文上の効果です。裁判所は当事者に争いのない事実をそのまま判決の基礎に「できる」。

イ．審判排除効（裁判所拘束力）。これは解釈上の効果です。弁論主義の第２テーゼですね。裁判所は，当事者間に争いのない事実はそのまま判決の基礎にしなければ「ならない」です。この根拠については，弁論主義に基づく（当事者意思の尊重）とする見解，真実との合致の蓋然性とする見解，があります。

ウ．撤回禁止効（当事者拘束力）。これも，解釈上の効果です。根拠は，禁反言・自己責任と一般的に言われます。

以上を前提として考えます。まず，有力な学説は，以下のように考えます。

「自白の拘束力の根拠は，弁論主義である。イ（審判排除効）がまずあって，その結果として，ア（証明不要効）が導かれる。イ（審判排除効），すなわち，第２テーゼは，自由心証主義との関係から主要事実を対象にするものである。したがって，ア（証明不要効）の対象，つまり，179に言う「事実」とは，主要事実を指し，自白の対象は主要事実である」

これに対して，実務的な考え方は，必ずしもそうは考えない。実務的には以下のように考えられています。

「179に言う「事実」は，主要事実のみならず，間接事実・補助事実も含むと解すべきが素直である。したがって，主要事実・間接事実・補助事実のいずれについても179が適用され，証明不要効は肯定される。ただ，イ（審判排除効）とウ（撤回禁止効）は，自由心証主義との関係から，主要事実に限定される」

以上のような考え方が存在します。どういった場合に差が出るかというと，「間接事実の自白」の場合です。

有力説は，自白の対象は主要事実と考えるので，そもそも自白にあたらず，179も適用されず，証明不要効も生じない。よって，当該事実をそのまま判決の基礎とすることはできない。

実務的な考え方からすると，間接事実は審判排除効・撤回禁止効は生じないものの，179の適用はあり，証明不要効は生じる。よって，裁判所は，間接事実について，当事者の陳述が一致した場合，その事実をそのまま判決の基礎と「できる」。

とにもかくにも，法律学は「要件」「効果」が重要なのは周知のとおりですので，頭の整理をする際に参考にしてください。

＜参考文献＞

文中に示した通り，アルマと藤田「解析」