米シティ対日戦略加速 諮問委会長に塩川元財務相

米シティ対日戦略加速　諮問委会長に塩川元財務相

7月14日8時1分配信 産経新聞

米金融大手のシティグループは１３日、日本でのグループ事業全般についての助言機関として、アドバイザリーカウンシル（諮問委員会）を設置し、会長に塩川正十郎元財務相、副会長にハワード・ベーカー前駐日大使が就任したことを明らかにした。シティは日本を世界戦略上の最重要市場と位置づけており、日米の有力者の助言を得て対日戦略を加速させる。 　塩川、ベーカー両氏の就任は１１日に正式決定。 両氏を除く諮問委員会のメンバーは現在、選考を進めている。塩川氏の就任は日本の政官財の各界の情勢に詳しく、幅広い見地からの助言が期待できると判断したためとみられる。ベーカー氏は平成１７年からシティ本体の国際問題担当顧問を務めており、日本の事情にも通じていることから就任を要請した。 　シティは５月に日興コーディアルグループを買収。今月からは、日本の現地法人となる「シティバンク銀行」（旧シティバンク在日支店）の業務を開始した。日本で、銀行、証券、カード事業などを傘下に置く金融持ち株会社の設立を予定しているほか、幅広く資金を集めるためシティグループ本体の東京証券取引所の株式上場も検討している。 　シティが日本市場に攻勢をかける背景には、米国内でのライバルとの競争に後れをとり、外国市場での拡大を余儀なくされている事情がある。シティは１９９０年代の性急な買収策が裏目に出て、法令順守上の問題を引き起こし、業績が低迷。劣勢を盛り返すため売上高の６０％を海外で稼ぐ世界戦略を打ち出しており、特に不祥事による富裕層ビジネスからの撤退で業績が伸び悩んでいる日本での巻き返しを狙っている。 最終更新:7月14日8時1分 産経新聞

　先月のことになりますが、シティグループの日本戦略のための諮問委員会の会長に塩川正十郎元財務相、副会長にハワード・ベーカー前駐日大使が就任したそうです。

　これも、アメリカ資本の日本進出に、日米両政府が深くかかわっていることの現れですね。日米政財界の癒着を示す出来事です。

　ところで、塩川正十郎と言えば、年金に対して、３年ほど前にこんなこと↓を言ってましたね。

■「ほんなん、できるかいな」

<年金２　中京テレビ：プラス１フォーカス

Ｑ．国民年金だけで 生活するのは議員はできると思いますか？ 塩川正十郎元財務大臣 「ほんなん、できるかいな。 ぼくら（議員）はあんたら（国民）と 生活のレベルが違うやないか！ （毎月）１００万かかるよ。 みんな、人間平等だと思っていたら とんでもない間違いだ」

　有能な人間（＝自分）と無能な人間（一般庶民）とは、生活のレベルが違って当然だというわけですね。

　「マンセー族」ときたら、こんな差別意識・特権意識の強い人物を、「塩爺」などと呼んで、ちやほやしてたんだからどうしようもないね。