「現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げる」とシュワブ米通商代表部代表

必要なら対日WTO提訴も＝郵政民営化問題で－米通商代表
2月15日11時0分配信 時事通信

【ワシントン14日時事】シュワブ米通商代表部（USTR）代表は14日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。この中で同代表は、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に追い込まれるなら、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない姿勢を示した。同代表が郵政民営化問題でWTO提訴の可能性に言及したのは初めて。 　公聴会でニール議員（民主）は、現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げ、WTOのサービス貿易に関する一般協定（GATS）違反ではないかとただした。 　これに対し、シュワブ代表は「不当に有利にならなければ、民営化は問題ない」としつつも、「日本のやり方を注視していく」と述べ、改革の行方を懸念していることを示唆。日本政府高官との会談で同問題を取り上げたことを明らかにした。 　さらに、日本にはWTO協定に沿った形で民営化を進めるよう迫っていく考えを示した上で、「必要ならばWTO提訴も模索する」と述べた。　 最終更新:2月15日11時0分 時事通信

　郵政民営化に関して、また、日本に横車を押すアメリカ。この発言は日本に対する内政干渉です。民営化しろと命令して、それに従ったら、今度は、「現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げる」と難癖をつける。

　今のまま、民営化したら、強すぎて、外資系金融機関の市場参入の邪魔になる、もっと弱体化させて、必ず外資系金融機関の方が勝つようにしろと言いたいのでしょう。

　「世界一優れているアメリカが勝てない事は無い」という思い込みを、アメリカは持っています。「勝つのが当たり前のアメリカが負けるのはそこに何らかの不公正な事があるからだ」という思考を彼らはします。アメリカの言う「アンフェア」とは、つまりはそういう事です。

　もし外資系金融機関が負けるような事があれば、「競争がアンフェアだ」と騒ぐに決まっています。




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