「強欲な株主が、株式会社を収奪する」という未来図

　アメリカの投資会社というのは、会社を育てようという意志がない。ただただ、会社から利益を吸い取ろうとするだけ。例↓。

米投資顧問ブランデス、小野薬品の配当予想の7倍を株主提案
4月10日6時22分配信 ロイター

［東京　９日　ロイター］　小野薬品工業<4528.OS>は９日、米投資顧問会社の「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」から、２００７年３月期の年間配当金を会社計画の７倍にあたる７００円にするよう要求を受けたことを明らかにした。 広報担当者がロイターの取材に答えた。 ブランデスは、信託銀行の名義を通じ、小野薬株式の７．３４％を保有。小野薬の年間配当の予想は１株あたり１００円だが、ブランデスは３月２８日付の書面を小野薬に送り、６月下旬の株主総会で年間配当７００円を株主提案の議案として取り上げるよう要求した。 小野薬は４月５日付で書面を受領したという。小野薬の広報によると、同書面に対しては「ブランデスが株主提案できるのかどうかの資格を確認して対応を検討していることを返答した」（広報室）という。 年間配当は、５月１４日の決算取締役会で決定、同時に、株主総会の議案を決定する予定。 最終更新:4月10日6時22分

　米投資顧問ブランデスは、小野薬品工業に対して、２００７年３月期の年間配当金を会社計画の７倍にあたる７００円にするように要求した・・・。

　１株あたり１００円を、７００円にするという事は、例えば、千株持っている株主にとっては、１０万円の配当が、７０万円になるという事。この魅力的な提案に対して、日本の投資家が、禁欲的に反対するか、それとも賛成するかといえば、賛成するほうにまわろうとするのが人情というものでしょう。

　日本の投資家にすれば、「グローバル・スタンダード」によれば、我々はもっと配当を受け取る権利が有ったのだと従来の認識を改めることでしょう。こうして、日本の投資家も外資に習ってどんどん強欲になっていくのでは・・・。

　このような風潮が強まれば、日本の企業が利益を上げても、その利益の多くを配当金に回さなくてはならなくなります。従業員の待遇改善・福利厚生も、内部留保も、研究開発・設備投資に充てるべき資金も、無くなってしまう。

　資本主義というのは、株主の禁欲があってこそ初めて、拡大再生産が図れるのです。株主が強欲になってしまえば、会社の維持・成長に必要な資金までもが、配当にまわさなければならなくなります。

　このままでは、国際競争力の向上につぎ込むべき資金さえ、株主の配当に回して自滅していったアメリカ企業の二の舞です。

　株式会社は、株主が主人ですから、主人が強欲になって収奪を行うようになっても、会社はそれに逆らえません。目先の儲けしか頭にない株主が増えていけば、、日本の企業は悲惨な事になるでしょう。