介護福祉士の資格取得を目指してフィリピンから ＥＰＡ

今日は、ここに行ってきました。
ここは、横浜市は金沢区内のある企業の建物で、フィリピンからＥＰＡで日本にやってきた274名の皆さんが、これから6か月間日本語の研修を受ける場です。
今日から4年間の予定で滞在し、その間に介護福祉士資格の取得を目指します。
半年間の日本語研修後は、働きながら資格取得を目指します。
今日はその開講式で、経済産業省からも若いお役人が来賓として参列していました。
　

彼らは昨日、日本にやってきて、次の月曜日から研修に突入です。
その束の間の休息日に、彼らを迎え入れる職場の一員として会いに行きました。
　　

日本に来る前半の年間は母国（フィリピン）で日本語を学んでいるので、簡単な会話は日本語で上手にできます。
故郷のこと、これからの予定、将来の希望、今感じている不安などについて懇談し、次に会う日を約束して別れました。

期間は4年あると言っても、日本語を学ぶために半年間は寮生活です。
介護の知識を身につけ、現場で実践しながら学ぶ期間は実質3年程度です。
その期間に、資格をとるということは大変なことだと思います。

ＥＰＡでの受け入れのために、職場のスタッフは何度もフィリピンに出向いています。
その都度、養護施設などを訪問しているとのこと。
千葉市はフィリピンのケソン市と姉妹友好都市になっていますから、民間レベルでの国際交流にも何らかの形で貢献できるかもしれません。

いずれにしても、志をもって日本での資格取得を目指している若い人たちを、支えていきたいと思います。

総選挙の結果をどう捉えますか？

少々寝不足気味ながら、冬らしい凛と冷えた朝を迎えました。


本日の朝刊の見出しは、
自公大勝 3分の2維持 (朝日新聞)
自公圧勝 320超 (読売新聞)
自民微減 291議席 (毎日新聞)
自公 3分の2維持 (東京新聞)
自公 3分の2 圧勝 (産経新聞)
自公、320議席超に (千葉日報)
自公勝利 3分の2維持 (日本経済新聞)
という具合に、大きな文字が踊っています。
違和感あり。そうだろうか？

議席はどうなったか。
次世代 －17
自民 －3
維新 －1
共産 ＋13
民主 ＋11
公明 ＋4
沖縄は比例で復活したものの、小選挙区での自民党の議席獲得はありませんでした。

この議席の推移から何をどう読み取るか。
そこにジャーナリズムの真髄があると思うが、毎日の「自民微減 」以外はどれも同じムードを社会に作り上げることに貢献しているように感じます。

今回の結果から、
国民は右傾化を望んでいない。
はっきり発言できる野党の存在を望んでいる。
暴走の内部制御装置への期待がある。
多様な意見の反映と繁栄が、国政に望まれている。
と、私は現時点で考えます。
まだ、得票数の前回比などの検証もしなければなりませんが、ザックリとした総括です。
私自身の希望もこめています。


さて、次は私たちの出番です。
住民に最も近い自治体議員が、何を伝えどんな地域を志向していくか。
これからが大変です。

頭の上を流れるテレビの音声で耳に留まったのは
「衆議院選挙は政権選択の選挙。民主党は過半数の候補者を用意できなかった。ということは政権を目指していない。有権者の関心は高まらないだろう。」
という意見です。
そうだったのか、と今頃気づく自分自身を反省しています。

解散総選挙？地方創生まったなしですよ

石破地方創生大臣のお話を聞くために、雨の中を品川まで出かけて行きました。
確認したかったのは、なぜ解散するのか。
地方創生とは具体的に何をやらんとするのか。

共同通信の調査では、
解散を理解できる　30.5％
解散を理解できない63.1％
結果については
自公で多数をとって欲しい30％
与野党で伯仲して欲しい　50％
と出ており、有権者はもっと緊張感ある政治を求めています。

さて、そんな状況を踏まえての石破大臣の話です。

解散には二つの理由がある。
１）消費税10％アップは延期するが同時に景気弾力条項を外して、2017年4月には必ずあげる状況を作ることを認めてもらえるか。
２）自民党の引き締めのための選挙※
※そういう言葉は使わなかったけれど「野党時代を知らない議員が多数いて有権者に対する畏れや感謝の気持ちを無くしていないか。」という発言を私が意訳。

二つ目の理由は論外ですが、一つ目にしても消費税を当て込んで社会保障や子育て支援策を整えてきた自治体にとっては、はしごを外されたことになります。
周囲の子育て世代に聞くと、アベノミクスの恩恵を受けたという実感はありませんが、財政再建の見地から政治家として判断すべき考えます。

地方創生をどう進めるか。
地方のことは地方がよくわかっているので、自治体の長が自ら考える。
平成２７年度中に各自治体が総合戦略を作り（努力義務）、人・もの・金がどこから入りどこに出て行くか明確にする。
その際に国は、ビッグデータを提供し、霞ヶ関が相談相手になる。
ＰＤＣＡサイクルを必ず回すように。
補助金の効果を測定するシステムがなかったのでそれを構築する。
地方は、そこにしかないものを見つけて発信する。
・・・・・エトセトラ。

今更？
既に地方は努力していることばかりではないでしょうか。

講演後、４地域の首長さんから質問や意見が出され、大臣うなだれて真剣に聞いていました。

社会保障の枠内で、高齢者と子育て支援の割合を見直し、子育てに財源を回すべき。
企業誘致の税制を見直すべき。
土地の利用規制が省庁間でバラバラであり、調整も大変。ワンストップで対応して欲しい。
６次産業を進めるにあたり、農地の規制や農業に対する法人のあり方を見直して欲しい。
過疎地や高齢者への交通政策について国の支援が必要。
下請けが多い地域は円高の影響などない。パートも多いので賃上げの影響もない。ちっとも良くなっていない。
交付税については努力が報われるようにして欲しい。

石破大臣は、一つ一つに丁寧に答えていましたが、それにしても国は後手後手です。
地方のためにやらねばならないことが、待ったなしで山積しています。

「どうすればよいか、具体的な提案をどんどん出してください。」
と、低姿勢な大臣でしたが、そもそも御党の地方議員さんはどんな提案をしてきたの？

特定秘密の保護に関する法律案について

　特定秘密の保護に関する法律案が、パブリックコメントにかけられています。

それも、締め切りは明日9月17日です。

国の意にそわない言論活動や市民活動が封じ込められるのではないかと不安だ・・・という声が届きました。

そこで、情報を手繰り寄せて、考えてみました。

 

　特定秘密？　それはいったいどのようなものでしょうか。

国は、秘密保全のための法制の在り方に関する検討チームを平成20年に設置しています。

その後、平成23年1月に有識者会議を設置し、有識者会議は平成23年8月に報告書を出しています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/pdf/10110808_houkoku.pdf

 

　ここには、

平成12年のボガチョンコフ事件

（在日ロシア大使館に勤務する海軍武官から工作を受けた海上自衛隊三等海佐が、現金等の報酬を得て、海上自衛隊の秘密資料を提供した）

から、

平成22年の尖閣沖漁船衝突の情報漏えい事案

（神戸海上保安部の海上保安官が、中国漁船による巡視船衝突事件に係る捜査資料として石垣海上保安部が作成したビデオ映像をインターネット上に流出させた）

ものまで、８件が主要な参考事例として検討されています。

　これらの情報漏えいに関しては、それぞれ、国家公務員法違反、自衛隊法違反、ＭＤＡ秘密保護法違反など、処分の根拠となる法令が既にあります。

 

　さて、それでは今後の特定秘密の保護とは、いったいどんな事柄をさすのでしょうか。

原発について語ることがこの法案に抵触するのではないか、取材や報道の自由が妨げられるのではないか、公務員がやたらなことを言えなくなるのではないか、などの懸念があるようです。

そこで、この法案で定めている特定秘密について見てみると、

1. 防衛に関する事項
2. 外交に関する事項
3. 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
4. テロ活動防止に関する事項

となっており、有識者会議の報告書にあった「公共の安全及び秩序の維持」という極めて曖昧な恣意的判断の余地がある事項は含まれていません。

 

　この法案を素直に読めば、我が国の防衛上外交上の安全保障に関することを規定するものであり、国民一人一人の思想や表現の自由を規制するような言い回しは、認められません。  

一方、情報を取り扱うものに関しては、細かな適正評価が行われます。それについては、違和感は否めません。 

また、現行法で国家機密を守っていくことが、本当に不可能なのかどうか。

さらに懸念があるとすれば、運用上の行政機関の長の裁量権がどこまでなのかということと、それに対して国民の権利がどのように守られるか、ということでしょうか。

 

　国民を守るために国の権力を制限できる唯一無二の存在は憲法で、憲法の今後を合わせて考えねばならないと感じます。 

憲法では、国は国民の生命と財産を守り、思想信条を尊重し、最低限度の生活を保障しなければならないとしています。

どんな法律も憲法を超えることはできません。 

 

　それらのことを踏まえて、いくつかの質問や懸念をパブリックコメントでぶつけてみる必要があると考えます。 

パブリックコメントについては、こちらからどうぞ。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

 

一昔前は心の中のリーダーだった

 

 

　内外情勢調査会千葉支部懇談会で、キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦さんのお話を聞きました。

一般社団法人内外情勢調査会は時事通信社の関連団体で、公正な世論の醸成を目指して、講演会などを定期的に開催しています。

 

今回のテーマは、

「今後の日米関係と東アジア情勢」

でしたが、内容はもっと広範囲で、中東情勢とも大きく関連するお話でした。

 

　宮家さんは外務省に入省後、米国、中近東、中国、などに関連する任務を務め、2005年に退官。

現在は現職のほかに、テレビのコメンテーターとしてもご活躍です。

 

　さて、本題です。

国際情勢に疎い身が、宮家さんの講演によって理解したのは以下のようなことです。

• 紛争は、パワーの空白・真空により生まれるから、パワーの存在を感じることが必要。
• 世界のパワーシフトは、アメリカの一人勝ちから、中国、インド、ロシアの新興国の台頭に変わろうとしている。
• 中国は2100年の歴史において、常に大国だったわけではない。
• 現在の中国において、最も豊かであるが脆弱な地域は太平洋沿岸であり、日米に対抗してそこの覇権を狙うだろう。陸の国境は安定している。
• 中国の国家安全保障観は、アヘン戦争へのトラウマ、伝統的中華勢力の回復、13億の国民の生活保障のためのエネルギーと資源の確保、高齢化への対応、中国共産党による指導の継続である。
• 現在、大きな問題を抱えているのは中東。アフガニスタン、イラクから米軍は撤退し、空白が生じた。そこをイランが埋めようとし、新たな紛争の種を生むだろう。
• 中国の成長は頭打ちで、人口ボーナスも終了し、質的な変化が始まるだろう。
• 東アジアには油田が無く中東に依存しているため、精鋭部隊は中東に行くことになる。
• 2020年までにどうなるか。アメリカは二つ大戦争はできない。となると、米海軍という公共財を、誰が活用するか。
• 日本のシーレーン、エネルギー確保は、東アジアの抑止力の問題となるが、我々日本に十分な力があるか。東アジアで必要となる抑止力の一つを提供しなければならないが、そのための財力政治力があるか。
• 中東から見た日本は、メインプレイヤーではないが、一昔前は心の中のリーダーだった。
• 今は、アメリカの同盟国のひとつである。アメリカに影響を及ぼす国にならねばならない。

では、どうすればよいのか、それはみなさんで考えましょう、ということでした。

 

　そこで思い出したのですが、アフガニスタンで井戸を掘っている医師、中村哲さんのこと。

現地の住民から熱い信頼を得ながら活動をしていました。

それは一朝一夕のものではありません。

 

　武力をもって、再び戦争の惨禍を招くことは考えられません。

日本は、心のリーダーに戻ることはできないのでしょうか。

一人ひとりの心のリーダーになることは、武力を備えることよりも時間と労力がいることですが、最も強いことでもあると思うのです。

威嚇によって治めることが政治力であるとは、私には思えません。

知は力であり、優しさは強さでもある。

それは、静かな秩序の中から生まれ出るものではないか。

 

　一対一の関係ではなく、多様な関係を紡いでいくことで、存在感は重くなるでしょう。

さまざまな状況判断をしつつ、戦略的な互恵関係を構築していくことが必要ではないかと思います。