解散総選挙？地方創生まったなしですよ

石破地方創生大臣のお話を聞くために、雨の中を品川まで出かけて行きました。
確認したかったのは、なぜ解散するのか。
地方創生とは具体的に何をやらんとするのか。

共同通信の調査では、
解散を理解できる　30.5％
解散を理解できない63.1％
結果については
自公で多数をとって欲しい30％
与野党で伯仲して欲しい　50％
と出ており、有権者はもっと緊張感ある政治を求めています。

さて、そんな状況を踏まえての石破大臣の話です。

解散には二つの理由がある。
１）消費税10％アップは延期するが同時に景気弾力条項を外して、2017年4月には必ずあげる状況を作ることを認めてもらえるか。
２）自民党の引き締めのための選挙※
※そういう言葉は使わなかったけれど「野党時代を知らない議員が多数いて有権者に対する畏れや感謝の気持ちを無くしていないか。」という発言を私が意訳。

二つ目の理由は論外ですが、一つ目にしても消費税を当て込んで社会保障や子育て支援策を整えてきた自治体にとっては、はしごを外されたことになります。
周囲の子育て世代に聞くと、アベノミクスの恩恵を受けたという実感はありませんが、財政再建の見地から政治家として判断すべき考えます。

地方創生をどう進めるか。
地方のことは地方がよくわかっているので、自治体の長が自ら考える。
平成２７年度中に各自治体が総合戦略を作り（努力義務）、人・もの・金がどこから入りどこに出て行くか明確にする。
その際に国は、ビッグデータを提供し、霞ヶ関が相談相手になる。
ＰＤＣＡサイクルを必ず回すように。
補助金の効果を測定するシステムがなかったのでそれを構築する。
地方は、そこにしかないものを見つけて発信する。
・・・・・エトセトラ。

今更？
既に地方は努力していることばかりではないでしょうか。

講演後、４地域の首長さんから質問や意見が出され、大臣うなだれて真剣に聞いていました。

社会保障の枠内で、高齢者と子育て支援の割合を見直し、子育てに財源を回すべき。
企業誘致の税制を見直すべき。
土地の利用規制が省庁間でバラバラであり、調整も大変。ワンストップで対応して欲しい。
６次産業を進めるにあたり、農地の規制や農業に対する法人のあり方を見直して欲しい。
過疎地や高齢者への交通政策について国の支援が必要。
下請けが多い地域は円高の影響などない。パートも多いので賃上げの影響もない。ちっとも良くなっていない。
交付税については努力が報われるようにして欲しい。

石破大臣は、一つ一つに丁寧に答えていましたが、それにしても国は後手後手です。
地方のためにやらねばならないことが、待ったなしで山積しています。

「どうすればよいか、具体的な提案をどんどん出してください。」
と、低姿勢な大臣でしたが、そもそも御党の地方議員さんはどんな提案をしてきたの？