安倍政権の集団的自衛権行使容認をつぶせ／／
１．新たな侵略戦争へ重大な段階に／／
安倍は、憲法第９条改悪の戦争のできる国家体制作りの道筋を集団的自衛権の憲法解釈の変更で強行することに向かって進み始めている。重大な事態だ。
安倍は、集団的自衛権の憲法解釈の変更は「政府が適切な解釈で可能」と言い切り、「(解釈変更は)憲法改正は必要ない」というのだ。国際紛争の解決の手段として軍事力の行使を放棄した戦後日本の土台的立場を変更するのに解釈変更だけで可能とは冗談じゃない。集団的自衛権の問題を憲法解釈の問題に切り縮められてきた戦後の憲法論争の問題の一切合財を含めて「国を守るとは何か」という問題を再設定し議論しなければならない。 . . . 本文を読む
１．戦後政治を超えた「国家安全保障戦略」の策定／／
安倍政権は、２０１３年１２月１７日、「国家安全保障戦略」を閣議決定した。こうした「戦略」の閣議決定は、戦後初めてのことである。同時に「新防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」も閣議決定した。
関連して、安倍政権が当初予定した集団的自衛権の行使の容認をもってする戦争国家体制構築、国家安全保障基本法制定は先送りする、と報道されている。
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●２０１４年１月、沖縄の歴史的な激動の幕が開いた／／
１月６日、那覇市議会は、臨時議会を開き、仲井真知事の普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て承認に対して抗議する意見書を、賛成３３対反対５の多数で可決。知事への抗議とともに、政府に対して辺野古移設断念を含めた基地負担軽減の早急な実施を求めた。
この中で、那覇市議会自民党会派９人のうち１人を除いた８人が、自民党県連に反旗を翻し賛成投票を行うという前代未聞の事態が生まれた。自民党沖縄県連は、直ちに処分を検討することを表明。しかし、まだ何も発表されていない。 . . . 本文を読む
●歴代沖縄県知事として初めて米軍基地建設を承認／／
２０１３年１２月２７日、仲井真弘多沖縄県知事は、辺野古新基地建設の承認を行い、歴代沖縄県知事として初めて、米軍基地の建設を承認する裏切り知事となった。
仲井真は、２５日の安倍総理との会談で、「驚くべき立派な内容を提示され１４０万沖縄県民を代表して心から感謝しお礼を申し上げる。さすがに安倍晋三首相、菅官房長官」と語り、帰ってきた空港で、「これでいい正月が迎えられる」と語った。これが県民の感情を逆なですることになり、一層の怒りに火をつけた。
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（１）特定秘密保護法案は日米共同作戦＝侵略戦争遂行のためのもの／／
安倍政権は今国会を「成長戦略実行国会」と名づけていたが、実態はいよいよ安倍政治の本質をあらわにする国会になっている。国家安全保障会議設置法案、特定秘密保護法案、改正自衛隊法という戦争関連法案が審議され一部成立している。また安倍第１次内閣で「おともだち内閣」と揶揄された安倍の個人的な取り巻き連中をかき集め、「集団的自衛権の解釈変更問題」を検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」、防衛大綱の論議を進める「安全保障と防衛力に関する懇談会」が活動を開始している。武器輸出３原則の見直しも進んだ。 . . . 本文を読む
