三朝町が過疎地域に指定されました。

皆さん、おはようございます。

三徳山は、雪が降っています。

気を付けておいで下さい。



さて、

米アップル社が新たにウェブ・ベースの音楽サービスを開始すると、

アメリカの複数のメディアが伝えました。


これはiTunesのユーザーが所有する

音楽ファイルをアップル社のサーバに保管し、

インターネットに接続する環境があればデバイスを選ばず

音楽ライブラリにアクセスできるというものだそうです。


CNETによると、iTunesでの音楽ダウンロード販売の

プロモーションの一環として、ストリーミング機能も加えられるといいます。




今後期待されるサービスです。



先日、３月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法　「過疎法」（議員立法）

の6年間の延期が決まりました。

鳥取県では、新たに

岩美町、三朝町、大山町、江府町の4町が追加となりました。




そもそも、
「過疎法」とは、

この法律による過疎地域の指定要件として、

①１９６０年から９５年の人口減少率が３０％以上、

②６０年から９５年の人口減少率が２５％以上で高齢者比率が２４％以上、

③６０年から９５年の人口減少率が１９％以上、

のいずれかに該当し、かつ、

９６年から９８年度の財政力指数平均が

０．４２以下であるという、条件を満たす必要があります。



また、過疎地域の市町村は、

自立促進方針に基づき、

当該市町村の議会の議決を経て

過疎地域自立促進市町村計画（以下「市町村計画」という。）

を定めなければならない。となっています。



計画の中には


一 　地域の自立促進の基本的方針に関する事項
二 　農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
三 　交通通信体系の整備、地域における情報化及び地域間交流の促進に関する事項
四 　生活環境の整備に関する事項
五 　高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
六 　医療の確保に関する事項
七 　教育の振興に関する事項
八 　地域文化の振興等に関する事項
九 　集落の整備に関する事項
十 　前各号に掲げるもののほか、地域の自立促進に関し市町村が必要と認める事項

が、定められています。また、事前に、県と協議する必要があります。



この法律によって、三朝町でも

地方財政法に規定されない事業についても

地方債を持って財源とする事が出来るようになります。



第12条には、

過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行う

地場産業に係る事業又は

観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で

政令で定めるものに対する出資及び

次に掲げる施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、

地方財政法 （昭和二十三年法律第百九号）第五条 各号に

規定する経費に該当しないものについても、

地方債をもってその財源とすることができる。


となっています。　

その施設とは


一 　交通の確保又は産業の振興を図るために必要な政令で定める市町村道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。）、農道、林道及び漁港関連道
二 　漁港及び港湾
三 　地場産業の振興に資する施設で政令で定めるもの
四 　観光又はレクリエーションに関する施設
五 　電気通信に関する施設
六 　下水処理のための施設
七 　公民館その他の集会施設
八 　消防施設
九 　高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設
十 　保育所及び児童館
十一 　診療施設（巡回診療車及び巡回診療船並びに患者輸送車及び患者輸送艇を含む。）
十二 　公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となり、又は必要となった校舎、屋内運動場及び寄宿舎並びに公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった教員又は職員のための住宅及び児童又は生徒の通学を容易にするための自動車又は渡船施設
十三 　地域文化の振興等を図るための施設
十四 　集落の整備のための政令で定める用地及び住宅
十五 　前各号に掲げるもののほか、政令で定める施設


となっています。


また、一番、大きいのは、過疎債が活用できるようになります。

つまり、事業に対する、7割を国が負担してくれるものです。



出来れば、過疎地域にならない方がいいわけですが

三朝町の少子高齢化も進み、人口は減少している中で

有難いことです。


何とか、自立できる道を探っていきたいと思います。



三朝町の、過疎地域自立促進市町村計画を

これから、作成するわけですが

議会としても、委員会などで

議論をしていきたいと思っています。



では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。

ツイテル。ツイテル。

ありがとう。感謝。感謝。