皆さんおはようございます。
三徳山は、雨が降っています。
気をつけてお出かけ下さい。
さて、鳥取県知事と同じ名前で当選した平井伸治県議会議員が逮捕されました。
鳥取、愛媛両県警の合同捜査本部は３０日、
新型コロナウイルス感染症対策の国の緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、
詐欺と詐欺未遂の疑いで鳥取県議の平井伸治容疑者（５５）＝鳥取市天神町＝ら５人を逮捕しました。
県議会議員の刑事事件での逮捕は、鳥取県では初めてのようです。
本人としては、逮捕されることは知らずに、県議会議員選挙に立候補したと思いますが、
本当にがっかりしました。
辞職するのかどうかわかりませんが、このまま県議会議員として、
活動し続けることは、県民としては許せないと思います。
中国では、今日から「改正反スパイ法」が施行されます。
外国人などの不当逮捕が増えるのではないかと心配されています。
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例えば、外国メディアに対しては、取材活動への監視の頻度が増しています。
記者（中国・河北省、今年1月） 「男たち3人が、ずっと私たちの後をつけてきます」
今年に入り、NNNの取材班が行く先々には、当局の関係者が頻繁に現れるようになりました。
記者（中国・河北省、今年1月） 「すごいですね。10人くらいはいるでしょうか」
他の地方に行っても… 記者（中国・湖南省、今年5月） 「すごい数の車が後を追ってきます」
取材内容が当局にとって都合の悪いものではないか、見張っているとみられます。
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一方、外国企業に対しては、当局がはっきりした理由も示さないまま摘発したり、
社員を拘束したりする事例が相次いでいます。
今年3月、北京に駐在する日本人男性が任期を終えて帰国する直前の空港で突然、連れ去られました。
帰任の際に持ち帰るパソコンや書類などから、当局が“知りたい情報”を入手するためだったとの見方もあります。
そこで、社員が日本に帰任する際、離陸直前まで上司とテレビ電話をつなぎっぱなしにするといった対策が一部の企業で取られています。
異変があれば、すぐに日本大使館などに対応を求めるためです。
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名古屋第一法律事務所 夏目武志弁護士 「要するにやってはいけない行為が何なのかという対象が不明確、不透明。
どこまでがOKでどこからがダメなのか、直ちに判断がつきにくい問題がある」
では、具体的に何をしたら身柄拘束などの可能性があるのか。
別の専門家によると、例えば中国で写真などを撮る際、軍の建物などが映り込まないか注意する必要があるといいます。
また、資格や許可なく街頭アンケートを取る行為も、場合によっては罪に問われることがあるということです。
多数の個人情報を許可なく集めて日本などに持ち帰ることは、摘発の口実を与えかねないといいます。
さらに、書店で古本や古い地図を買うことも、場合によっては禁止データが含まれることもあるため、注意が必要だといいます。
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やり過ぎにならないように期待しています。
観光客が減れば、中国も困るのですから。
では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。
ツイテル。ツイテル。
ありがとう。感謝。感謝。
喜べば、喜び事が、喜んで、喜び連れて、喜びに来る。