皆さんおはようございます。
三徳山は、曇っています。
気をつけておいで下さい。
さて、天台宗では、現在「祖師先徳鑚仰大法会第二期」の事業に取り組んでいます。
一番の大事業は、「天台宗総本山 比叡山延暦寺 国宝根本中堂 大改修」です。
大法会は、平成二十四年四月から、平成三十四年三月までの十年間に亘って厳修されます。
内容としては、平成二十五年の慈覚大師の一千百五十年御遠忌を始めとして様々な事業を展開。
この後は、平成二十八年の宗祖伝教大師御生誕一千二百五十年、恵心僧都一千年御遠忌、また、平成二十九年には建立大師相応和尚一千百年御遠忌を相次いでお迎えすることとなっています。
各寺院において、この大法会に協力するため、いろいろな事業が予定されています。
皆さんも是非、比叡山にお参り下さい。
さて、先日、政府が１４日に閣議決定する安全保障関連法案の全条文案が判明しました。
報道によると、下記の通りです。
集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定で示した「武力行使の新３要件」の「必要最小限度の実力行使」に関し、改正する武力攻撃事態法案に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」（３条）にとどめると明記。
これにより新３要件は全て法案で明文化された。閣議決定した「歯止め」を法案に盛り込むことで、限定的な行使だと強調する狙いがあるとみられる。
安保関連法案は、国際的な平和協力活動で他国軍を後方支援するために新設する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の関連法１０本を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出される。
集団的自衛権に関しては、武力攻撃事態法改正案の２条に、他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ」、国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合を「存立危機事態」と定義し、行使を容認。９条で、行使の際は「他に適当な手段がない」と示すよう要求。「必要最小限度」とともに新３要件を反映した条文案となった。
また、政府は１４日、関連法案と同時に、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応に向けた三つの方針も閣議決定する方針。
離島に武装集団が不法に上陸した場合や公海上で日本の船舶が襲われた場合、速やかに海上警備行動を発令するため、「電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う」ことを決める。
また、他国軍艦が日本の領海を侵犯した場合でも閣議の手続きを迅速化する。
ということでした。
今後は、いろいろな議論がされていくとは思いますが、
自国を守るための法案だとは思いますが、
決して戦争に関わることだけは、避けていただきたいと思います。
では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。
ツイテル。ツイテル。
ありがとう。感謝。感謝。