竹内しげやす 市政チャレンジ日記

新米議員から四期目を向えて市政にチャレンジする奮戦記。
一歩一歩目標に向け前進する日々の行動を日記風に。

令和5年9月定例会 文教委員会

2023年09月15日 | 議会活動
令和5年9月15日(金)
お早うございます。

昨日(9/14)は、午前10時より6階第二委員会室にて、文教委員会が開かれました。
1件の議案と3件の報告と4件の陳情の審議です。

・第60号議案
蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
1、 改正の理由:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う。、
2、 改正の内容:引用規定の整理
3、 施行日公布の日

認定こども園法第3条第10項が削除された為、
蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正を行う。

<認定こども園法第3条第10項>
 指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしたときは、速やかに、都道府県知事に、次条第一項に規定する申請書の写しを送付しなければならない。

全会一致で総務委員会可決。

<報告事項>
・蒲郡市小中学生の制服見直し(小学校分)について
小学校⻑会での合意「令和6年度から制服着用の自由化」を踏まえ、市内業者とのヒアリングを行った。令和6年度からの自由化を粘り強く訴えたが、制服リサイクルの現状や「あまりに急な対応で厳しい」の声も多く、「令和7年度からの制服着用の自由化」で合意をした。

・「ラーケーションの日」の導入・実施について
1、 実施について以下二つの理由から、蒲郡市として積極的に導入・実施することとする。
 ⑴ 家族が一緒に体験等の計画を考えることで、子どもの豊かな学びをつくる意識を高めるのによい機会となる。
 ⑵ 家族が一緒に過ごす時間をもつことで、保護者が子を理解するよい機会と捉え、家族にとって有意義な時間をつくり出すことに意義があると考える。
2、 実施期日と取得日数(令和5年度) ⑴取得期間を令和5年10月2日(月)〜令和6年3月21日(木)とする。
  ※小学6年生は3月18日(月)まで、中学3年生は3月5日(火)まで。
 ⑵ 令和5年度は取得できる日を2日までとする。
   ※令和6年度以降は3日になる予定
3 、経過と今後の予定 
  6月・「ラーケーションの日」実施に向けた検討会議(6/22 市教委、校⻑会役員) ・「ラーケーションの日」実施についての提案(6/30 定例校⻑会)
  7月・「ラーケーションの日」実施についての報告レク(7/19 副市⻑、7/25 市⻑)
  8月・「ラーケーションの日」実施についての詳細提案(8/31 定例校⻑会)
  9月・保護者、児童生徒向けの文書、リーフレットを配布(9/1〜) ・蒲郡市文教委員会にて報告(9/14) ・「ラーケーションの日」取得の受付開始(文書配布以降随時)
  10 月・「ラーケーションの日」実施
4、 実施についての考え方や方法
 ⑴ 家庭・本人へ、取得についての方法や確認事項を文書、リーフレット等で事前に周知する。
 ⑵ 届出方法はラーケーションカードを提出する形とする。
   確認事項にチェックが入っていること、保護者の直筆サインが入っていることを確認。
   担任等がサインをして返却する。

・蒲郡市立特別支援学校のあり方(基本方針)について
【概要】
1、 蒲郡市の特別支援教育の考え方
 教育委員会としては、今まで培ってきた特別支援に対する基本的な考え方である「子どもたちの個々の成⻑を願い、一人一人の子どもたちに寄り添い」ながら最善の支援を行うことを大切にしつつ、新時代の特別支援教育に必要な「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」を目指していく。
そのためには、インクルーシブ教育の理念を踏まえながら、連続した多様性のある学びの場が必要であると考える。
2、 蒲郡市の特別支援教育の現状と課題
 ⑴ 特別な支援が必要な児童生徒数の推移本市から県立特別支援学校(豊川特支:知的障害、豊橋特支・岡崎特支:肢体不自由) 、に通学している子どもの数は年々増加してきている。
 ⑵ 蒲郡市の特別支援教育の課題
  ① 連続性のある「学びの場」の整備現在の小中学校において、「通常学級」⇔「通級指導」⇔「特別支援学級」といった連続性はあるが、特別支援学校については、市内に設置されていないため、「特別支援学級」⇔「特別支援学校」の日常的な情報共有 が十分にできず、個に応じた就学の柔軟性に課題がある。
  ② 個に応じた支援体制の整備特別支援学級においては、自閉症・情緒障害学級では8 名の子どもの指導を一人の教員が行うことに困難が生じている。
特別な支援が必要な子どもたちのために、特別支援学級補助員を市費で任用をしているが、市全体では不足している。また通級指導を担当する教員も十分な人数を配置することができていない。
  ③ 特別支援学級担当教員の専門性の向上小中学校の特別支援学級数も増加に伴い、担任をする教員の数も必要になってきており、そのような教員の「専門性」の向上が必要である。また、特別支援教育に対する全教職員への理解を高めることにより、担当教員だけでなく、全教職員でそのような子どもたちをサポートしていける体制づくりも必要である。

9月19日(月)からは、令和4年度決算審査特別委員会が、午前10時より、8階第一委員会室にて開かれます。
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