令和６年6月定例会本会議閉会 三つの陳情（意見書案第1号）

令和６年6月26日（水）
本日午前10時より8階本会議場にて、各常任委員会に付託された議案の採決が行われ、全ての議案を採択いたしました。
但し、文教委員会にて採択された3つの陳情について、全議員による採決が行われました。
以下意見書の内容を掲載いたします。

・意見書案第1号
　保育所職員の人材定着・確保のため保育士配置基準と公定価格を抜本的に改善し、離職しない保育職場の実現を求める意見書

　2024 年4月に4・5歳児の保育士配置基準が内閣府令により30 対1から25 対1へ改正され、それに対応する加算措置が設けられた。
また、2015 年より加算措置が行われていた3歳児についても、20対1から15対1へ最低基準が改正された。4・5歳児については76 年ぶりとなるこの改正は、保育の安全・安心の確保の観点から大変重要なものである。
しかし人材確保により困難を抱える保育現場で混乱が生じないようにとの理由から「当分の間」は従前の基準により運営することも妨げないという期間の定めのない経過措置が設けられており、子供たちの受ける保育に施設や地域による格差が生じることになりかねないため、最低基準=ナショナルミニマムとして、早急な完全実施が求められる。
加えて、2023 年6 月の「こども未来戦略方針」に掲げられていた1 歳児6対1 から5対1への改善は「保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に」として先延ばしされた。また、今回改正となった年齢以外についても、保育士1 人あたりの子供の人数は欧州先進諸国の約2 倍と大きく立ち遅れている。現在の基準では保育の安全・安心が守られないという保育現場からの声は大きく、世界基準を見据えた保育士配置基準のさらなる改善が必要である。
保育士確保が困難であることは事実だが、その大きな要因は有資格者の6割が「潜在保育士」であり、保育施設等に勤務していないことにある。また保育士給与はいまだ全産業平均と比べて7万円低い状況となっており、より保育を充実させていくためには抜本的な処遇改善が急務である。国は「こども未来戦略」において両立支援を掲げている。
保育現場においても子育てしながら働き続けることができる職場づくりの必要性は例外ではなく、ベテラン・中堅職員である子育て世代の定着は、保育の質の確保のためにも重要である。両立支援を実効性あるものとするためには、国の定める保育士配置基準をさらに改善し、保育士の賃金水準の抜本的引上げなどさらなる処遇改善を図るとともに、両立支援のため子供が病気の際などに職員が安心して休暇を取得できるように代替職員等の配置を可能とする財政措置を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月26日　蒲郡市議会
内閣総理大臣　こども政策担当大臣あて厚生労働大臣こども家庭庁長官
　
この意見書案第1号
「保育所職員の人材定着・確保のため保育士配置基準と公定価格を抜本的に改善し、離職しない保育職場の実現を求める意見書」を国に提出して欲しいという陳情にたいして、文教委員会では4対３で採択されましたが、本会議では、自民党（9人）+公明党（2人）合わせて11人の反対で不採択となりました。
子どもファーストを掲げている蒲郡市として、この意見書に反対する真意が分かりません。
賛成：9人　反対：11人　不採択