ニュージーランドが同性愛者の結婚を合法化

 

（写真）法案は平等への画期的出来事と話す同性愛者の権利グループ

 

（写真）バーやパブで投票の結果を知って喜ぶ人々

ニュージーランドの議会は同性結婚を合法化しました。アジア太平洋地域で初めての国です。

議会は、キリスト教ロビー団体の反対にもかかわらず、1955年の婚姻法を修正して可決しました。

法案は、賛成票77、反対票44の多数で可決されました。

数百人の歓喜に満ちた同性愛権利の擁護者が、法案が可決された後、議会の外で平等への画期的出来事として祝福しました。

パブリック・ギャラリーから見ていた人々や議員の何人かは、すぐにニュージーランドのラブソング「ポカレカレ・アナ」を歌い始めたとAP通信が報じました。

世論調査ではニュージーランド人の70%が改正を支持していました。

国会議員は自由投票が許されたので、改革案は保守党のジョン・キー首相と野党党首の支持を得たと記者は伝えます。

首都ウエリントンのパブやクラブではお祝いが始まりました。

ニュージーランドでは、シビル・ユニオン（法的に承認されたパートナーシップ関係）が2005年以来認められています。

「私達の社会では、結婚は愛の宣言であり特別の人との約束を意味する。」と法制化を導入した労働党のウオール党首が言いました。

「ニュージーランド人であること以上にこの法案を可決したことに誇りを感じる。」と彼女はつけ加えました。

同性愛カップルのバームデツさんとフレイさんは、法案は人権に関するものと言いました。

「つまり、私達は現実的に互いを妻と呼べるのです。」とフレイ氏は言いました。

しかし、保守党のクレイグ党首は、法案に反対する人も多いと言いました。

ロビー・グループFamily First（家族優先）の創設者マクコスクリエ氏は、法案は結婚の伝統的概念を損なうものだと言います。

「歴史的にも文化的にも、結婚は男女間のもので、変えられるべきではない。」と彼は言いました。

ニュージーランドは、同性婚を合法化した13番目の国です。

他の国は、オランダ・ベルギー・スペイン・カナダ・南ア・アルゼンチン・ウルグアイなどです。

まだ法制化されていないものの、フランスや英国の議員も同性婚を認める法案に賛成しています。

アジア太平洋地域で同性婚を認めている国は他にはありません。

オーストラリアの国会議員は、9月に、同性婚を合法化する法案に圧倒的多数で反対しました。しかし、いくつかの州は同性婚のシビル・ユニオンを認めています。

中国は同性婚を認めていません。しかし、手術で性転換をした人は地元の公安当局が実証すれば異性と結婚することができます。

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ニュージーランドでも同性婚が合法化され、男女の夫婦と同じく、社会的な承認が得られ法的な保障や保護が行われることになるようです。日本では認められていません。野党のいくつかは議論を目指すとしているようですが、国会で議論されることはないですね。でも、同性結婚式を挙げる事例は増えつつあるそうです。

↓参考資料

日本では、現状同性結婚は認められていない。日本国憲法第24条1項は「 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項は「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と結婚は夫と婦,両方の性と明記されている。

米国の農家がTPP交渉で日本に関税の大幅引き下げを期待

ワシントン＿日本の農家が関税の引き下げに強く反対しているにもかかわらず、もし日本が米国主導の自由貿易協定の協議に参加したいのなら、農産物の完全でなくとも大幅な関税引き下げを期待すると米農業グループが述べました。

「日本では敏感な問題であることは分っている。」と国立豚肉生産者協議会の国際貿易担当の副代表ジョルダーノ氏が記者団に語りました。

「しかし、米国との自由貿易協議を行うのなら関税はゼロになる。」とジョルダーノ氏は記者会見で語り、日本の協議への参加支持を表明しました。

日本政府は、米国の支持を得る交渉に到達した先週、TPP協議の交渉に入るにあたって大きなハードルを明確にしました。

日本は、まだ、今後インドネシアで行われる地域貿易交渉で、TPP参加国の支持を得なければなりません。

現在交渉中の11か国は、米国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイです。

日本の参加によってTPPは今まで行ってきた最大級の自由貿易交渉の一つになり、米国の農民がすでに4番目に大きな農産物輸出市場で販売を延ばす機会になります。

日本は、多くの米国の重要な農産物に２桁の関税を科しています。牛肉に38.5％、オレンジに16%から32%、プロセスチーズに40%、ポテトフレークに20%、リンゴに17%、冷凍コーンに10.5％、ワインに57.7％などです。

米国は日本にコーンや大豆や豚肉などの農産物を2012年度におよそ138億ドル輸出しました。2011年度の139億ドルよりわずかに少ないのですが。

日本の安倍首相は、世界第三の経済を20年の低迷から脱出させるために大胆な戦略の一部としてTPP交渉を押し進めています。

そういう中で、安倍首相にはTPP交渉で米と牛肉と豚肉と砂糖と乳製品の重要な５農産物のいかなる関税引き下げもしないように主張する仲間の自民党議員から圧力がかかっています。

米は、長い間、日本の文化の中で特別な位置を占めているので、日本政府は過去の貿易交渉で外国の生産者に米市場を解放することを強固に拒んできました。

日本は、1994年の世界自由貿易協定で最低限の米の輸入に合意しましたが、その大半は消費者に販売されることなく、動物の餌や食料支援に使われています。更なる米の輸入は700％以上の関税により阻止されています。

「長い間、米は日本では特別に重要であることを理解している。市場アクセスがウルグアイラウンドで設けられて以来、日本との相互作用で守られてきた。」とUSAライス連盟の代表。

「しかし、日本での米販売の量と質を大幅に改善して、交渉が成功することを期待する。」と彼は言いました。　

米国の豚肉生産者は2012年に日本に19億ドル相当の豚肉を販売してナンバーワンの市場にしました。

しかし、農業貿易の専門家は、もし日本政府が高関税制度を排除すれば、米国は高価格や低価格の農産物を取り混ぜて日本の市場の価格圧力を除去することができ、販売は増えるだろうと言います。

ジョルダーノ氏は、「この分野の可能性に期待している。」と言い、TPPは経済的利益で北米自由貿易協定を上回るとつけ加えました。

日本の参加により遅れるかもしれませんが、TPP参加国は今年末までに交渉を終えたいと思っています。

米国の自動車メーカーは日本の参加に強く反対して、議会で激しく闘って米政府が交渉するいかなる合意の承認をも勝ち取る段取りを設定しました。

しかし、全国牛乳生産者同盟の副代表のカスタネダ氏は、農場共同体は交渉を最優先にすることができる自信があると言いました。

「農業が貿易交渉に遅れていても、合意は達成されると確信する。」と彼は言いました。

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この記事を読む限り、日本にとってTPP交渉はかなり困難を極めそうですね。

日本：英国人記者の分析

北朝鮮の脅威にもかかわらず、東京の雰囲気は静かです。ほとんどの日本人にとって北の脅威はいつものこと。　実際、ここ数日、株式取引は記録的高さに達しています。

しかし、北朝鮮のミサイル発射が考えられるので、日本政府は油断なく首都周辺にミサイル砲台を設置し、軍艦を配置しています。

危機の不確実性の故に、日本人の中には不安な思いをしている人達がいることは確かです。住民の1人は、北朝鮮のどのミサイルも日本の上空を飛ぶ可能性あがるので脅威だと言いました。

いまのところ、パニックの雰囲気は全くなく、日本は以前と変わりありません。しかし、治安部隊は北朝鮮のミサイル発射に備えて厳戒態勢を取っています。

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英記者のコメントです。

北朝鮮の挑発に振り回されたくないですね。でも、気違いに刃物だから……　　　　

日本： 働く母親にとって先進国で最下位の国

日本の女性は男性より大学進学率は高いようです。それに、女性の雇用数はここ10年間に確実に増えています。しかし、いくつかの理由で子供を持つ女性が良い仕事を得るのはまだ困難です。

イトウ・ノブコさんは、まさしく現代の専門職を持つ日本人女性のモデルです。

彼女は、弁護士の資格を持ち、流ちょうな英語を話します。国際契約法の分野で数年働いた経験があります。

しかし、ノブコさんはもう国際契約法の仕事をしていません。理由ですか？　3人の幼い子供がいるからです。

日本のこれまでの統計によると、日本人女性が何故子供を産むと仕事を辞めるのかという最大の理由は日本の労働時間が育児を不可能にしているからです。

「子供を産む前に、クライアントに300時間費やした忙しい月があったことを覚えています。」とノブコさんは言います。

「朝9時にオフィスに行き、翌朝3時に帰ったものです。土曜日も日曜日も働きました。」

「もし働き続けたいなら、子供の事は忘れなければなりません。ただ仕事に専念するだけです。」

「これはできません。不可能です。」

ノブコさんの場合を見ても、日本の労働文化は苛酷です。それが、日本の女性の70%が第一子を持つと今も仕事を止める理由の一つです。

もう一つの理由は夫です。

家庭の仕事となると、日本の男性はヨーロッパやアメリカの夫達にはるかに遅れています。

スエーデンやドイツやアメリカの夫達は、平均して、1日に育児や家事に3時間使います。日本では、1時間です。育児は1日わずか15分です。

日本には夫の育児休暇制度があります。日本の男性はそれを利用する権利がありますが、厚生労働省によると、わずか2.63%という少数の人しか利用していません。

「夫はそれを利用しませんでした。」とノブコさんは言います。

「日本人の大半の男性は、制度を利用することを非常にためらいます。早く帰って家族を手伝いたいのかもしれませんが、昇進が遅れたり、仕事を失うのではないかと心配して、できるだけ熱心に仕事をしなければならないと思っているのです。」

このような状態の中でも、多くの母親と同じく、ノブコさんも仕事を続けたいと思っているのです。彼女は、今、家の近くの事務所から法律の仕事をもらっています。

しかし、彼女や他の日本の母親達が直面する次のハードルは育児で、その手段が無い事です。

東京都独自の統計によると、20,000人の子供が保育園待ちをしています。

公立保育園が理想ですが、数が少な過ぎます。たとえ順番が来ても所得調査があり、第一子は1ヶ月におよそ70,000円位かかります。

「私は3人子供がいるので割引になりますが、それでも、公立保育園でも少なくとも月1,000ドルかかります。」とノブコさん。

「私立保育園は高くて、園児一人に月2,000ドルかかります。でも、私立はとても立派です。」と彼女は笑いながら言います。

総合するとこうなります。子供を持つ女性は働いていない。働いている女性は子供を持っていない。両方とも日本の未来にとって恐ろしい事です。

日系アメリカ人の経済学者マツイ・キャシーさんは、もっと多くの日本の母親が仕事を続けるか仕事にもどるかができるようになることが日本の優先的課題であるべきだと言います。　

それによって日本のＧＤＰは15％も上がると彼女は言います。

しかし、マツイさんは、もっと差し迫った理由が別にあると言います。日本は人口が減っているのです。

「他の先進国も合計特殊出生率が下がっているけど、日本はペットの数が子供の数より多い唯一のＯＥＣＤ国家です。」と彼女は言います。

日本の女性一人の出生率はわずか1.37人で、人口が安定する2.1人にはるかに及びません。

ヨーロッパやアメリカが証明しているように、女性が仕事を続けられるようにすることで出生率を上げることができるのです。

スエーデンやデンマークや米国のような国では、女性の雇用率が高く出生率も高いのです。イタリアや韓国や日本のように女性の雇用率が低い国では出生率も低いのです。

日本では、人口統計学の危機はすでに深刻で、人口は2006年に減少し始めました。

もし、現在の傾向が続くと、50年後には日本の人口の3分の１が減少するでしょう。

このようなことは今までにありませんでした。

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　　　　 ＠男女間賃金格差

多くの日本の女性は、出産により労働市場から撤退し、しばしば正規雇用形態に復帰できません。二元的な日本の労働市場で、女性達はしばしば比較的低賃金で非正規な雇用に終わっている。

平均収益における男女の賃金格差は、ＯＥＣＤ諸国の中で2番目の高さです。

 　　＠マツイ・キャシーさんの女性論

日本の女性の60%の雇用率は、75%のノルウエー、66%の米国、64%のドイツのような先進国よりずっと下に位置づけられる。

日本の女性のおよそ70%が、第一子を出産した時に仕事を辞める。

働いている6歳以下の子供を持つ日本の母親の割合は34%で、スエーデンの76%、英国の61%、ドイツの53%に比べると極端に低い。

↓参考資料

http://www.oecd.org/gender/Closing%20the%20Gender%20Gap%20-%20Japan%20FINAL.pdf

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東京の英国人記者による記事です。

子供を持つ母親の職場復帰の困難さや夫の協力の少なさなどかなり的確に記述していると思います。先進国並みの母親の正規雇用率や出生率に追いつくには後何年かかるのでしょうか。その前に日本人全体の労働条件の改善も急がれます。それに夫の意識の改善も！

速報 シリアの危機：アル・ナスラがアルカイダに忠誠を誓う

(写真）米国にテロ組織に指定されているアル・ナスラ

シリアで戦っている聖戦グループのアル・ナスラ・フロントの指導者がアルカイダの指導者アイマン・アル・ザワヒリに忠誠を誓いました。

イラクのアルカイダがアル・ナスラと合流したことを発表した次の日にアル・ジャワラニがそれを発表しました。

しかし、ジャワラニ氏は、アル・ナスラは合流に関して相談を受けていないのでシリアでの行動に変化はないだろうと言いました。

アル・ナスラはシリアの大統領に抵抗する反乱軍の前線で戦っています。

アル・ナスラは、シリアで多くの自爆を行なっているとして米国にテロ組織に指定されています。

イラク派アルカイダのイラクのイスラム国家の指導者アブ・バクル・アル・バグダッディは、火曜日に、彼のグループはイラクとレバントのイスラム国家という名の下でアル・ナスラと合併する予定だと言いました。

しかし、ジャワラニ氏は、メディアから発表を聞いただけで、そのことは知らなかったと言いました。

イギリスの外相は、今週ロンドンで開かれるＧ８でトップ・アジェンダになるだろうと語りました。

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アルカイダはシリアで活動しているアル・ナスラに合流したつもりでいるのに、アル・ナスラはアルカイダと同類に扱われることには警戒しているようです。どう違うのでしょうか。

シリア政府には中国やロシアやイランが武器支援などをしているようで、反乱軍にはテログループの参加が増えているようです。欧米はテロ組織に武器が渡るのを恐れて反政府軍を支援できない。シリアは果てしない泥沼にはまっていくようです。