政府は領土保全を守るべきだ・・・読売新聞

石原慎太郎東京都知事は、米国訪問中に、東京都は沖縄県石垣市の尖閣諸島のいくつかを買う計画があると発表しました。

石原知事の発表に呼応して、野田首相は政府が東京都の代わりに諸島を所有する可能性に言及し、「島の所有者の真意を確かめて、あらゆる角度から議論する」と言いました。

「東京が尖閣諸島を守ります」と語った石原知事は、国の領土保全がどのように維持されるべきかに関して重要な疑問を呈しました。彼の意図は、領土問題にほとんど関心を持たない与党民主党がその件で態度を変えるように促すことなのでしょう。

尖閣諸島は明治時代（1868年－1912年）に日本の領土に組み入れられました。政府は諸島の大半を80年前に個人に売りました。遺産相続や移動のために所有者が変わりました。所有者は諸島を買いたがる多くの人々に交渉を持ちかけられてきました。

もし東京都が諸島を購入すれば、不安定になりがちな個人の所有は無くなります。石原知事によれば、東京都は魚釣島を含む尖閣諸島の中の３島を買う予定です。東京都と所有者は、すでに売買に関する合意に達していて、交渉は最終段階に入っています。

寄付の呼びかけは島を買う資金集めの一つの可能性のある手段ですが、多くの資金は東京都民の税金で支払われることになりそうです。しかし、石原知事の計画は東京都議会の承認を得ることを含めて了承される前に高いハードルがあります。

重要なポイントの一つは尖閣諸島を長い期間安定的に保持するシステムを発展させることです。政府は、日本人が無許可で諸島に上陸することや外国人が不法に上陸することを規制しやすくするために２００２年に所有者から諸島をリースしました。

たとえ、東京都が諸島を買うとしても、日本領土を保持するために必要な外交や防衛の権利は中央政府にあります。中国と東京都の間に摩擦が生じることが考えられる限り、中央政府がその問題に介入するべきです。

中央政府と東京都はこの件をしっかり議論して必要な協力を行わなければなりません。政府と東京都と３島の所有者が話し合うことも一案です。

「中国政府は石原知事の発言に異議を唱えて、「日本側の一方的な手段は不法で無効だ」と言いました。しかし、尖閣諸島に関する中国の主張は、尖閣の歴史と国際法において合理性がありません。

先月、中国のパトロール船は諸島近くの日本海域に侵入しました。中国の繰り返しの挑発は問題です。日本政府は、尖閣諸島沖の海域でのパトロール船を大型化するなどによって、日本海域の監視体制を改善する必要があります。

海上保安官の職員が尖閣諸島のような遠隔地の島への外国人の不法上陸を含む違法行為を取り締まることができるようにする海上保安庁法改正案がすでに国会に提出されています。与野党共に早期に法案を成立させるべきです。

　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４月19日の読売新聞の英語版を訳しました。朝日新聞は石原発言を批判していますが、読売新聞は歓迎しています。考え方が大きく違うことが分りますね。　日本人はどちらの意見を支持しているのでしょうか。あなたは？

                         @@@@@@@@@@@@@

     　　　↓今日も新緑をアップしました

　　　　　　　　　　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yukiko_2012

　　　　　　　　　　　　

 

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ・・・朝日新聞

石原慎太郎東京都知事は、4月16日に、東京都が議論になっている尖閣諸島の中の３島を買うと発表しました。その島は日本の領土の一部ですが、中国もそう主張しています。

「東京が尖閣諸島を守ります」と石原知事は宣言し、中国と対峙しても一寸も譲らないことを明確にしました。彼はワシントンD・Cでそれを発表しました。彼の決意を称賛する日本語のコメントがインターネットで流れました。

石原知事の言葉は、実際、中国の問題のある態度に嫌悪感を持っている人々には快適な音楽のように聞こえたに違いありません。しかし、政治家の仕事は、困難な問題を解決し互いに注意力と忍耐力を持って解決することです。

さらに、先ず、この繊細な問題は東京都の仕事であってはならないのです。石原知事は尖閣諸島について全ての政策が実施される段階にあると話しました。しかし、中国が日本の尖閣諸島の上陸に対して厳しく反応するとしたら、石原氏の発言は問題を更に悪化させることは確実です。

たとえ、石原氏が日本の首都の知事だとしても、彼は国際問題を決着させる立場にはありません。彼は日本の外交に否定的な影響を与えることを十分分っていてそのような発言を行ったことを無責任と呼ばざるを得ません。

2010年９月に、中国の漁船が尖閣諸島の沖合で日本の監視船に追突しました。日本と中国の政府が、今年3月に、問題になっている無人島に新たな名前をつけて以来、中国のパトロール船が繰り返し日本海に侵入して日本を挑発しています。

石原知事の発言は、中国でネット市民の意見に火を付け政府に強い態度を要求しました。私達は、中国だけでなく日本にも抑制を求めます。日本と中国が互いに非難し合うことからは何も得るものはありません。

相互に協力してキム・ジョン・ウンが率いる北朝鮮の新政府に対処することが不可欠です。日本と中国は近隣の国で、今年は外交関係復興40年記念の祝福の年です。石原知事はこの関係をどう考えているのか不思議です。

東京都知事が島の購入のために都民の税金を使うことをどのように正当化できるのかわかりません。彼は都議会に予算案を提出すると言いましたが容易には通過しないでしょう。

石原氏には、新党構想が取りざたされています。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見えます。

4月17日の記者会見で、藤村官房長官は日本政府が尖閣諸島を買う可能性を否定しませんでした。外交は日本政府の仕事であって東京都庁の仕事ではないのだから、国が諸島を所有するほうが理にかなっています。

　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京都知事の尖閣諸島購入発言に関する朝日新聞の4月18日の英語版を訳しました。外交40周年記念の今年にタイミングの悪い、しかも、外交権力のない都知事の発言に苦言を呈しています。　（明日は同じテーマの読売新聞の英語版を訳します）

                　　↓つつじと新緑をアップしました

　　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yukiko_2012

原発再稼働に関する地域の提案は注目の価値がある・・・ 朝日新聞

 関西電力が経営する大飯原発の閉鎖されている2基の原子炉を再稼働する政府の計画に対して国民に強い感情があることが最近の朝日新聞の世論調査で分かりました。

原子炉のある福井県でさえ40％が計画に反対と答えました。関西電力の電気を使っている近畿地方の6県で、半分以上の人が再稼働に反対でした。その中のほぼ80％は、電力消費を減らし、もし必要なら夏の電力不足のために計画停電を受け入れると答えました。

さらに、福井県や近畿地方の回答者の大半が原子炉の再稼働をさせる決定は県よりも地域住民の同意が得られるべきだと言いました。県内の回答者の60％以上も原子炉再稼働決定の基準として使われている安全基準を信用しないと答えました。

調査の結果、多くの人が原子炉再稼働に対する政府の動きを支持していないことがわかりました。

政府が人々の意見に答えて計画を修正する柔軟さを示すことなく地方の自治体の合意を得ようとし続けても原子炉を再稼働させる政府の計画は失敗するでしょう。野田政権は地域住民や自治体の中で原子炉の安全性について強い不安があるという現実に向き合う必要があります。

今週いくつかの関連する動きがあります。経済産業大臣は、4月23日に地方政府の原子炉再稼働の支持を取り付けるために滋賀県と京都府に副大臣を送りました。橋下大阪市長と松井大阪県知事は4月24日に藤村官房長官に会う予定です。26日には関西連合政府を形成している7件の知事が会合を行います。

大阪府と大阪市は原発再稼働のための8条件を提案しています。京都府知事と滋賀県知事は共同で再稼働に関して７条件を提案しました。

彼らは、政府に間に合わせの手段でも原子炉の安全を確実にすると信じている理由を述べ、日本の原発依存を終わらせるためのロードマップを描くことを要求しています。また、政府が電力の需給の見積もりを出し、独立した専門委員会によって施設の検証・評価がなされることを要求しました。その大半は政府の原発計画についての人々の不安を反映しています。

二組の共通した質問に、政府は恒久的な安全手段が取られる前に何故再稼働を急ぐのか、電力の供給を十分に満たすために再稼働がいかに必要かというものがあります。

福島第一原発の事故は、原子力発電の安全神話を突き崩し、原子力の安全基準と規制を揺るがしました。原発災害が引き起こした恐ろしい結果を解決することによって原子力発電に代わる実行可能な未来の方法を確定し、原子炉の安全基準だけでなく迅速に新たな安全手段を講ずることによって国民の信用を得ることが必要不可欠です。

政府はこの経験を肝に銘じ関西電力が電気を提供している地域の住民や自治体の提案を真剣に考慮すべきです。

国内の電気の需給の見積もりを客観的に見直すことを目的に作られた政府の委員会は4月23日に初めての会合を開きました。この夏は電力不足がどれくらいになるのか？危機を乗り切るために企業や家庭はどれ位電力消費を減らさなければならないか？委員会がこのような疑問に関する情報を十分開示し、徹底的な議論を通して幅広い選択肢を提案することを期待します。

それでも、世論調査によれば、夏までに原発の安全性への国民の信用を取り戻すのは非常に困難だろうということがわかります。政府は、国民の生活や経済状況への影響を最小限にするために節電や他の効果的な方法を推進することによって、夏場に原発を稼働させない可能性の方向により努力することがもっと懸命でしょう。

　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞4月24日の社説の英語版を訳しました。同じテーマでも読売新聞とは対照的に原発再稼働は早過ぎると指摘しています。読売は一刻も早く再稼働すべきとしています。両方の考え方を知ると、どちらにも一理ありおもしろいですね。

自民党は原発再開の傍観者であってはならない・・・読売新聞

与党も野党もエネルギー問題の危機に関する問題を共有しています。

最大野党の自民党は、何十年も前から日本の原子力政策を推進してきました。だからこそ何故自民党がまるで他人事であるかのように現政権に全ての責任を負わせているのか理解に苦しみます。私達は、自民党が政府の原発再開を積極的に支援すべきだと考えます。

最近の演説で、自民党の谷垣総裁は国民に原発再稼働の必要性を理解するように求めました。「もし閉鎖中の原発を再稼働しなければ、日本経済に悪影響を及ぼすなど多くの問題が発生するでしょう。」と彼は言いました。

自民党の包括的エネルギー政策特別委員会が、中間報告の中で、安全性が十分確保され地域住民の理解と承認が得られるという条件の下で、原子炉の再稼働を推進すると伝えました。

それでもまだ自民党は再稼働に消極的です。

過去の自民党の政府は、資源が乏しい日本には原子力発電所が重要だと主張していました。1974年に、当時の田中角栄首相の内閣の下で、3法が成立しました。主目的は発電所を容認する自治体に財政支援を行うことによって原子力発電所の建設を推進することでした。その時、我が国のエネルギー・システムが出来上がりました。

福井県は、関西電力が運営する大飯原発を含む多くの原子力発電所を抱えています。その中の2基を政府はまもなく再稼働させたいのです。自民党は、現在、福井県の衆議院議席３議席全てを得ているので強い影響力があります。

自民党は東北大震災から日本を再建するための方法に関して政府に多くの提言を行ってきました。同様に政府の原発再稼働を支援するための建設的な意見を主張すべきです。自民党は党の政策に一貫性を示すことが大事です。

自民党の立場は、中‐短期の原発政策に関しても不十分です。

次の衆院選の公約で、自民党は10年位の国民的議論が必要だとして原発再起動の決定を先送りしました。党内に原発に批判的な議員がいるので原発に関して明確な方向付けができませんでした。

太陽光や風力など再生可能なエネルギー資源の開発は好ましいと思いますが、これらに対する明確な可能性はありません。自民党の石原幹事長は、古い原発は廃止するだけでなくより信頼性のあるモデルに置き換えることが必要だと指摘しました。

谷垣総裁は原発を活用する方法などを含めて現実的なエネルギー政策の実現に指導力を発揮すべきです。

一方、政府との調和を図っている民主党は原発の再稼働を推進すべきです。

同時に政府は大飯原発の再稼働に関して福井県の協力を求めています。民主党の政策研究委員会の議長の仙石氏は党の地方議員や国会議員に会いました。

彼は、もし再稼働ができないなら企業の生産や国民の生活に影響が出るので、原発の再稼働に関しては政治決断が避けられないだろうときっぱりと述べました。

　民主党は、自治体や地域住民の理解を得るために、原発依存を止めるという無責任な政策をとるべきではありません。

　　　　　　　　　　    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

4月23日の読売新聞の英語版を訳しました。保守系の新聞らしく原発再開に強い意図を持っていることがありありですね。次は朝日新聞の英語版を訳してみたいと思います!(^^)!

ウクライナのティモシェンコ前首相がハンガーストライキ

 

（写真）7年の刑に服しているユーリア・ティモシェンコさん

 職権乱用罪で刑に服しているユーリア・ティモシェンコさんがハンガーストライキを始めたと報じられています。

ウラセンコ弁護士がハリコフ市東部の刑務所の壁の外でインターファックス通信社に語ったところによると、彼女の断食は金曜日に始まりました。

彼女は、職権乱用罪で刑に服していますが、有罪判決は西側を狼狽させました。

彼女は、ここ数か月、背中に痛みを感じていると報じられています。

ティモシェンコさんは〝国に起こっていることや、刑務所の中で彼女に起こっていること″に対して抗議を行っているとインターファックス通信にウラセンコ氏が語ったとして引用されました。

彼は、彼女が金曜日に刑務所から病院に移された結果、手や体にあざを負ったと言いました。

弁護士は、彼女が医師の診断を受けることを拒んだことは否定しましたが、意思に反して入院させられたと言いました。

彼女は、今、ベッドから起き上がることができないと彼は言いました。

刑務所からのティモシェンコさんのハンガーストライキについての即時確認は取れていません。

病院に運ばれる前に、ティモシェンコさんは脱税に関する新たな裁判に出席しなければなりませんでしたが、健康問題を理由に拒みました。

彼女は、1990年代にガス貿易会社の社長としての不正行為を否定しています。

彼女は、2009年のロシアとのガス交渉時の職権乱用の罪で昨年有罪判決を受け、西側諸国で政治的意図があったとして非難されました。

彼女は、前政敵ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領が復讐しようとしていると非難しています。

問題はウクライナとEUの間の協力に関する対話に影を落としています。

ティモシェンコさんは、12月にキエフ留置所から移されたハリコフのカチャニブスカ刑務所で刑に服しています。

　　　　　　　                          ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

久しぶりのティモシェンコさんの登場です。彼女はオレンジ革命で有名で、髪型に特徴があり美人大統領とも呼ばれていたようです。しかし、ウクライナ向け天然ガス供給を停止したロシアと、不当に高い価格でガス供給再開に合意したとの罪に問われているなどいろいろなスキャンダルも多いようです。

　　　↓詳しくは

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3

 

　　　　　　　                              ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

お詫び<m(__)m>

昨日の記事のGlobe to Globeは世界規模という意味ではなくイギリスのシェークスピア本劇場の名前のようです。イギリス国内で37の言葉によるシェークスピアの作品を上演するという意味でした。Globeに騙されて世界中で上演されるのかと勘違いしてしまいました。