2024年5月11日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

イスラエルに手を焼く米国　「サウジと国交」カード難航

2024-05-11 00:42:54 | トランプ政権

サウジのムハンマド皇太子㊨と会談するブリンケン米国務長官（4月29日、リヤド）=ロイター

米国が、サウジアラビアの求める防衛や原子力協力の合意を仕上げつつある。

これと抱き合わせで米国が目指しているサウジとイスラエルの国交正常化は、中東の秩序をつくりかえる超大型取引だ。

難題として立ちはだかるのは国交正常化の前提条件であるパレスチナの国家樹立と、自治区ガザの停戦の2つ。イスラエルのネタニヤフ政権の強硬姿勢でこじれており、米政権には時間切れが迫る。

「皇太子は、米国とサウジ間の合意が決着すれば（イスラエルとの国交）正常化を追求したいと明確にしてきた」。ブリンケン米国務長官は3日、サウジの実力者ムハンマド皇太子と重ねた協議の感触を披露した。

ブリンケン氏は4月末に訪れたサウジで、同国との合意が「完成に非常に近い」と明かした。

合意にはサウジが望む防衛協力強化や、原子力計画の支援を含むとされる。「しかし正常化に進むには2つ必要だ。ガザの平穏と、パレスチナ国家への道筋だ」とも述べ、イスラエルとサウジの国交正常化に壁が立ちはだかることを認めた。

イスラエルがパレスチナ国家を認めることを条件にサウジがイスラエルを承認し、見返りに米国がサウジの要求に応える――。

複雑な取引だが、昨夏、米国の仲介で実現に近づいたとの観測が強まった。

アラブの盟主を自任するサウジはイスラエルとパレスチナ問題で長く対立してきたが、ともにイランを脅威とみなす親米国だ。

2020年に米国の仲介でイスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）などと国交を結んだ「アブラハム合意」のサウジへの拡大が取り沙汰された。

ところが昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とイスラエル軍のガザ攻撃で、前提は変わった。

サウジをはじめアラブ世界は停戦を訴えてイスラエルを非難し、パレスチナ国家樹立の要求を強めた

ハードルは上がったが、バイデン米政権はガザ衝突の「戦後」構想の一部として、国交正常化交渉に再び息を吹き込もうとしている。

米サウジ間の合意をまとめ、イスラエルを説得するカードにする構えだ。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は今月8日、イスラエルを訪れてネタニヤフ首相と会談し、ガザでの休戦後にはサウジとの国交正常化の道が開けているとして軟化を促した。イスラエルのメディアが伝えた。

しかしネタニヤフ政権はパレスチナ国家の承認を拒む姿勢を重ねて示してきた。ガザ休戦交渉でもハマスが受け入れた案を拒否した。

ネタニヤフ氏はサウジとの国交を望んできたが、今はハマス壊滅と「完全勝利」が優先課題だ。連立政権にはパレスチナへの強硬論を唱える極右政党を抱える。ガザ最南部で避難民が集まるラファに地上侵攻する構えを崩していない。

「イスラエル・サウジの正常化に向けたサウジ側の条件に対し、バイデン政権は初夏までに合意したがっている」と米ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏はみる。

バイデン政権のタイムリミットは11月の米大統領選だ。選挙戦が本格化する前にメドをつけ、特大の外交成果として示したい。逆算すると時間は乏しい。

米国にはサウジを引き寄せ、中東で増す中国の影響力をそぐ思惑もある。

ひとまずイスラエルを脇に置いて、米国とサウジだけ先に合意するとの観測も出たが、米国は打ち消した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は4日「一部分だけ取り出すことはできない」と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに答え、あくまで全体として合意を目指すとした。

となると、3カ国の思惑が入り乱れる大型合意がのるかそるかはネタニヤフ氏の考え次第だ。同氏の判断にかかっているのは、ラファ地上侵攻やガザ休戦交渉の行方にとどまらない。

広く中東の将来像をも左右する岐路にある。

【関連記事】

日経記事2024.05.10より引用

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（参考）

・キューリー夫人とロスチャイルド、原子物理学と原子力産業
　Renaissancejapan 人気記事のご紹介
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/94171a6c623b6c371a0d1fa4b765ce7c

・キューリー夫人とロスチャイルド　　
Renaissancejapan人気記事のご紹介
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/83a78b4085cbc6b7e5a9f6e10ce1374e

・ロスチャイルド財閥-230　アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2

・ロスチャイルド財閥ー232　　イスラエル　リクード政党とベニヤミン・ネタニヤフhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ee5fdc58baa8d5f63a3020e55ae772c8

「イスラエル見捨てた」トランプ氏、バイデン政権を批判

2024-05-11 00:23:30 | トランプ政権

バイデン大統領が武器供与の停止に言及したことで、トランプ前大統領と対決する大統領選の争点となった=AP

【ワシントン=飛田臨太郎】

米国のトランプ前大統領は9日、イスラエルへの武器提供の停止を選択肢にするバイデン大統領について「イスラエルを見捨てた」と批判した。

イスラエルへの軍事支援には若者による抗議デモが全国に広がり、バイデン氏は双方の板挟みにあう。

バイデン氏は8日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部のラファを大規模侵攻した場合、武器供与を止めると表明した。

トランプ氏は米メディア「スペクトラムニュース」のインタビューで「私はバイデンのようなことはしない」と語った。

イスラエルに寄り添うのは自身の方だとアピールし、伝統的に民主党支持が根強いユダヤ系米国人らに秋波を送った。

「ユダヤ人で（バイデン氏に）投票する人には『恥を知れ』と言いたい」とまで述べた。

トランプ氏は在任中、エルサレムをイスラエルの首都と認めるなど歴史的にもイスラエル寄りの政策をとった。

野党・共和党ではバイデン氏に反発が広がる。ジョンソン下院議長（共和）と上院共和トップのマコネル院内総務は8日、バイデン氏宛の書簡を公表しイスラエルへの軍事支援は「緊急の優先事項だ」と訴えた。

全米の大学では反イスラエルのデモが続く。2020年の前回大統領選でバイデン氏は若年層支持を勝利の追い風にした。武器支援の停止にまで踏み込んで言及したのは若者層の反発を和らげる狙いがある。

一方、ユダヤ系の巨大資本は大口献金者として、民主党の選挙戦を支えている。バイデン氏が過度にイスラエルへ強硬姿勢をとっていると判断すれば、離反する可能性もある。

バイデン氏は「我々はイスラエルの安全保障から手を引くわけではない」とも説明する。両にらみの難しいバランスに苦慮している。

【関連記事】

イスラエル・ガザ情勢

パレスチナのイスラム組織ハマスが2023年10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

日経記事2024.05.10より引用

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これは、難しい問題ですね。　実際、アメリカを動かしているのはイスラエル・ロビーのAIPAC。
そりゃ世界最強財閥のロスチャイルド様がいますからね。

そういう意味ではイスラエル支持するトランプの方が票になる。　バイデンも分かっているから微妙なところ。

しかし、現イスラエルのネタニヤフが所属するリクード政権は、かならずしもイスラエルというよりは、アメリカのネオコンと繋がる問題の政権。　ブッシュの時と同様、国際世論など屁とも思っていない。

時に、中東のアラブ諸国や全米の学生からは、人道的な問題で大きな非難があり、反イスラエルは、表にはならない。

バイデンは判断を迫られている。　ユダヤを敵に回すと、大統領選で致命傷になりかねない。

・ロスチャイルド財閥-230　アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2

・ロスチャイルド財閥ー232　　イスラエル　リクード政党とベニヤミン・ネタニヤフhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ee5fdc58baa8d5f63a3020e55ae772c8

中国EVの追加関税強化、バイデン氏が近く表明へ　米報道

2024-05-11 00:17:29 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

米国は中国製EVの流入から国内市場を守ろうとしている

【ワシントン=八十島綾平】

バイデン米政権は電気自動車（EV）などの戦略分野で、中国製品にかける制裁関税を引き上げる方向で近く見直す。

米通商代表部（USTR）が見直し作業を進めていた。米ブルームバーグ通信が報じた。

制裁関税は通常の関税に上乗せしてかけるもので、通商法301条に基づく措置。バイデン米大統領が14日にも公表する方向で調整しているもようだ。

バイデン氏やイエレン財務長官はかねて、中国製のEVや太陽光パネルについて、過剰生産やダンピング（不当廉売）として問題視してきた。

中国からの輸入乗用車に対して米国は、トランプ前政権時代から25%の制裁関税を通常の関税に上乗せしてかけている。バイデン氏は、この制裁関税部分を引き上げる。

中国製EVはインフレ抑制法（IRA）の税優遇措置の対象にもなっておらず、現在は米国内でほとんど流通していないとみられる。追加関税引き上げによる実質的な効果は不明で、11月の大統領選に向けた選挙戦略の色彩も濃い。

野党・共和党の議員からは、今年に入り中国製乗用車に制裁関税も含め125%を課す案や、1台あたり2万ドル（約310万円）の関税を追加でかける案などが出されていた。

与野党が保護主義的な政策を競う展開になっている。

バイデン氏は4月には、中国製の鉄鋼・アルミ製品に対する制裁関税を7.5%から3倍の20%超に引き上げる考えを表明していた。

この制裁関税も通商法301条に基づく措置で、元々はトランプ前政権が導入した後、いったん税率が引き下げられた経緯があった。

バイデン氏は4月の引き上げ表明時に、近く制裁関税全体の見直し案をUSTRが明らかにすると述べていた。

同氏はこのところ、トランプ前政権時代の国内産業育成・保護策について「十分ではなかった」「約束が果たされていない」と繰り返し批判している。

【関連記事】

日経記事2024.05.10より引用

「中国はロシア支援やめよ」　米国、金融制裁検討で圧力

2024-05-11 00:05:06 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ブリンケン氏は習氏にロシアへの軍事支援を止めるように求めた（4月26日、北京）=ロイター

バイデン米政権が中国にウクライナへの侵略を続けるロシアに対する軍事支援を止めるよう圧力を強めている。

中国からの輸入部品を使ってロシアが軍需生産を加速しているとみているためだ。制裁をテコに支援の流れを止められるかは、ウクライナの領土回復の戦いの成否も左右する。

「変化がみられない場合には取るべき行動を準備している」。ブリンケン米国務長官は4月26日、北京での習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談でロシアへの軍事支援を停止するよう求めた。

米政府が検討しているのは、米国の金融システムから締め出す強力な制裁だ。バイデン大統領は2023年12月、ロシアの制裁逃れに加担している第三国の金融機関を二次制裁する方針を表明し、米財務省に実施権限を付与していた。

バイデン政権が中国への圧力を強めるのは、中国からロシアへの軍事物資の流入が止まらない限り、ロシアの戦力低下は見込めないとみているためだ。

米財務省はすでに第三国の企業への制裁も発動している。4月15日、ロシアの軍需産業への部品調達を助けていたとして、中国に本拠を置くベラルーシ企業「深圳5Gハイテクイノベーション」など同国関連の10団体と12人を制裁対象に指定した。

日本経済新聞と英文媒体「Nikkei Asia」は2月23日、深圳5Gがベラルーシやロシアの意向を受けて中国で日本製などの精密機器の部品を調達し、ベラルーシ経由でロシアの兵器産業に流している実態を報じた。米財務省が対策を急いだ。

ベラルーシの亡命反政府団体「BELPOL」が同国の軍需関係企業の協力者から得た内部資料によると、欧米の制裁下でもロシアは23年春から約3千両の戦闘車両のための照準器を中国とベラルーシ経由で入手した。

ロシア軍はこれらを搭載した千両以上を5月下旬にも想定される大規模な作戦に投入するとみられている。

バイデン政権にはこうした制裁逃れのルートが温存されればロシアの戦力が衰えず、ウクライナが目指す25年春の再反攻もおぼつかなくなるとの危機感がある。

中国の金融機関への制裁検討には、ロシアの戦費調達に不可欠な中国へのエネルギー輸出を細らせようとする思惑も透ける。

22年に国際銀行間通信協会（Swift）から排除される金融制裁を受けたロシアの金融機関は、中国の金融機関に口座を開いて取引を続けてきた。

圧力の効果はすでに出ている。ロシアメディアによると、中国の大手銀である中国工商銀行などがロシアからの人民元建て決済を拒んでいる。3月末からそうした事例が増えた。

コンピューターや記憶装置など電子部品の支払いが滞るというロシア企業の苦境も報じられた。ロシアのペスコフ大統領報道官は4月17日、決済上の支障を認めた。

ロシア以外の国との大半の貿易取引をドルで決済する中国など第三国の金融機関にとって、経営危機に直結する米国の制裁は何としても避けたい立場だ。

中央アジアのキルギスでは4月上旬からクレジットカードなどの決済運営会社がロシア製カード「ミール」の利用を停止した。カザフスタンの銀行も大半がミールの利用を止めた。

今後は中国側の出方が注目点となる。中国からロシアに向かう精密部品はデュアルユース（軍民両用）品が多く、中国当局はロシアへの軍事支援の事実を否定してきた。

フランス政府の発表によると、習氏は5月6日のマクロン仏大統領との会談で、軍事転用が可能な材料の輸出を厳しく管理すると約束した。

それでもロシアが依存する中国からの軍民両用品の流れがすぐに途絶するとの見方は少ない

。ロシアのプーチン大統領は4月25日、5月中に訪中すると表明した。バイデン政権が中国の金融機関への制裁に踏み切れば、停滞している同国経済の成長の新たな下押し要因になる。

（ウィーン=田中孝幸、ワシントン=飛田臨太郎）

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

益尾知佐子

九州大学大学院比較社会文化研究院　教授

分析・考察

中国の対ロシア政策は2023年の気球事件直後に変化し、今も継続中です。

同年3月初め、ベラルーシ大統領の訪中時の共同声明には中国からの部品輸出の加速が明記されていました。

同月、習近平はモスクワを訪問し、中露共同宣言で「ルールに基づく秩序」を唱える国々は「覇権主義」だと述べました。

中国外交において特定国の「覇権主義」の認定は40年ぶり。

そこから中国外交は「覇権主義」に対して国際的な統一戦線を組む古風な手法に回帰しました。

独仏、米起業家への接近もその文脈で理解できます。

中国指導部の脳内ですでに新冷戦は展開中。中国は来るべき米中対決に向け、静かに準備を進めてます。米の要請はもちろん受け付けません。

2024年5月10日 14:39

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授

ひとこと解説

米中対立の中、ロシア寄りの中国の政策が続いている。他方、フランスなどヨーロッパ諸国からすると、ウクライナの平和がない限りヨーロッパの安全保障は語れない。

こうした状況下で中国とEU諸国の対立の流れが変わることはおそらくない。

問題はどのような経路をたどるかだ。

2月にG7諸国はロシアを支援する第三国企業に対して制裁を強化する共同声明を発表した。

習近平国家主席がフランスを訪問した際に、マクロン大統領はデュアルユース品について警告を発している。

アメリカの今回の動きを皮切りに、西側諸国は二次制裁のフェーズに入ったと言える。

2024年5月10日 8:34
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日経記事2024.05.10より引用

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