2024年5月3日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

建国後の合衆国ｰ3　有料道路建設

2024-05-03 18:52:45 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

建国後の合衆国ｰ2　メキシコ領土獲得戦争
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b98362c56ee34ea0232ce7abf35a2b18
からの続き

北米大陸の英領植民地時代の安価な大量商品輸送は、大西洋沿岸と航路可能な河川流域に限られていました。

当時の道路は岩と切株を除去しただけのもので、雨季には重い馬車はぬかるみで立ち往生しました。

商品輸送に最適の季節は､ソリの使える冬でした。　しかし、雪上輸送の南限は、ペンシルヴェニアとニュージャージーの北部まででした。

独立後イギリスの重商主義規制から解放されて、各州議会は自由に株式会社特許を与えることができるようになり、有料道路、橋梁、小運河などの会社が続々と設立されました。

1791年、フィラデルフィア・アンド・ランカスター有料道路会社が設立され、早くも1794年に両都市を間全長60マイルの石塊舗装道路が完成し、最初から利益を生みました。

その後、有料道路は建設は各地に波及し、たとえばニューヨーク州だけで、1797年から1807年の間に、88の有料道路・橋梁会社に特許状が与えられ、約９００マイルの道路が建設されました。

18世紀末までの合衆国の商品経済の発展は海外貿易に大きく依存していましたが、世紀転換期頃、東部の海運都市とその後背地域との間の商品交換が初期の工業化の基盤を築きました。

そして1807年の出向禁止法以降、第二次米英戦争終了時までの海上貿易不振の時代に、内陸商品流通主導の経済発展の型が北部で定着しました。

しかし、馬車輸送だけでは広大な北米大陸の開発は不可能でした。

（関連情報）

１．建国後の合衆国-1　ジャクソン大統領による土地強奪
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e3133076c791bcb68fb784f0fda0aada

２．建国後の合衆国ｰ2　メキシコ領土獲得戦争
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b98362c56ee34ea0232ce7abf35a2b18

３．建国後の合衆国ｰ3　有料道路建設https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f7732681a17552137e8e825d693d70bc

PS．

・アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b

ドバイ王室の闇が暴かれすぎている件

2024-05-03 18:37:29 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

ドバイ王室の闇が暴かれすぎている件

https://www.youtube.com/watch?v=UqUbkN6vLKU

日欧で半導体やAI人材育成　留学資金や単位優遇

2024-05-03 16:37:48 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

日本と欧州連合（EU）の大学院が半導体など先端分野の人材育成で連携する。

文部科学省が今秋をめどに、EUの大学と協力し、修士学生を相互に派遣する国内大学の資金支援を始める。政府は日米間でも学生の交流を促進する。

Uとも手を組み、経済安全保障の要となる高度人材の育成を強化する。

先端分野を巡る研究開発は高度化、複雑化しており、一国のみでは十分な人材育成ができなくなっている。

EUは2023年に中国を念頭に置く対策をまとめ、半導体などのサプライチェーン（供給網）の維持で日本を含む有志国との連携を掲げていた。

経済安保で重要になる先端分野の人材不足は深刻だ。電子情報技術産業協会の推計によると、半導体に関わる人材は今後10年間で国内主要8社だけで少なくとも4万人が追加で必要になる。

世界の半導体市場も拡大を続けており、EUでも人手不足が課題になっている。

EU加盟国には世界大学ランキングで上位に名を連ねるなど教育・研究力の高い大学が多い。日本からの留学生は83%が学部生で、修士（8%）と博士（6%）はわずかだ。

文科省は研究者としての基礎的な力を養う修士段階での留学を増やし、研究力の底上げにつなげる。

具体的には半導体や人工知能（AI）、量子技術、バイオ技術といった分野について、EUの大学の修士課程に留学するプログラムを設ける国内の大学を資金支援する。

EUの大学と協力し、双方で学位を得られる「ダブルディグリー」といった制度を設けることを求める。

海外の大学とダブルディグリーを実施する大学は21年度で217校に上る。文科省は今後、半導体など重要分野での実施校を増やしたい考えだ。

5月に国公私立大を対象に公募し、申請した大学の計画書を同省所管の日本学術振興会が審査する。9月ごろに8件を認定し、28年度まで補助金を出す方針。資金支援は総額で年1億円程度となる見込みだ。

公募に応じる大学には、プログラムの中に渡航前のオンラインを活用した事前学習を組み込むことを要求する。キャリア形成に向けた日本とEUの研究機関や企業でのインターンシップも推奨する。

EUの学生の受け入れも進めるため、言語や生活環境などのサポート体制の整備を求める。学生だけでなく教職員の交流も促す。

日米両政府は米国のトップクラスの大学院で学ぶ日本の理系学生らを対象に奨学金制度を設ける。米国から日本への留学生も支援する方針を表明している。

文科省担当者は「EUの大学との連携強化で留学生をさらに増やし、先端分野を通じた国際競争力の向上を狙いたい」と話している。

【関連記事】

日経記事2024.5.03より引用

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日本とEUの間には、1987年に設立された『日欧産業協力センターという組織があり、相互に産業発展のためにお互いの政府にロビー活動出来たり、相互に留学生を受け入れる『Vulcanus（ヴァルカヌス）』というプログラムがあります。

これは、日本とEUの企業が、お互いの学生をインターンとして受け入れ、給料も払って研修してもらう制度で、経産省と欧州委員会から資金援助があります。

ご存じ、ヨーロッパは10年以上前から日本ブームで、欧州から選抜されてくる学生の質は高く、ほとんどの学生がすでに日本語を喋れますので、受け入れ企業は楽です。　決して大企業だけの話でなく、中小企業も約30万円払えば、このメンバーになれます。

これらの学生は欧州に変えると大体偉くなるので、そのまま企業として人脈形成が出るしビジネスにとっても有意義です。　私は一時期、この『欧州産業協力センター』のお世話をしたこともあり、EUのほどんどの国々の大使とは名刺交換し、面識があります。

私の知る限り、最近の欧州の学生は、インターンが終わるとそのまま日本で働きたいという人が多いので、日本側の企業は難なく、欧州の優秀な学生（日本語も堪能）を採用できるで、欧州の支店に勤務させても良し、そのまま日本で働いてもらい欧州とビジネスを繋いでもらうことが出来ます。

また、技術開発・研究職でも彼らは優秀です。

大企業だけでなく、是非中小企業も、このプログラムを利用してグローバル化して欲しいと思います。こんな機会でもないと、欧州のネイティブの学生を採用するなど、ほとんどできませんよ。

https://www.eu-japan.eu/ja/vulcanus-in-japan

ソニーGなどが米パラマウントに買収提案　4兆円規模も

2024-05-03 15:32:14 | 世界経済と金融

優良なIPを多く抱える名門スタジオ「パラマウント・ピクチャーズ」の
獲得にソニーGも名乗りを上げる（23年9月、米ハリウッド）

【シリコンバレー=中藤玲、ニューヨーク=清水石珠実】ソニーグループと米投資ファンドが、米メディア大手パラマウント・グローバルに買収案を提示したことが2日、分かった。

米メディアは買収額を260億ドル（約4兆円）と報じた。米映画大手が優先的に進めている買収交渉に割って入るかたちだ。買収合戦が熱を帯びている。

関係者によると、ソニーG傘下の映画事業会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）と米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが2日までに、法的拘束力のない買収提案のレターをパラマウント側に送った。

買収金額について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは現金260億ドルを示したと報じている。

ソニーGとSPEの広報は日本経済新聞の取材に対し、コメントを控えた。

日本企業による海外買収では、2018年の武田薬品工業によるアイルランド・シャイアーの買収額（7兆円弱）が最大級だ。

16年のソフトバンクグループによる英アーム買収（3兆円超）などが次ぐ規模。今回、共同買収とはいえ、有数の買収規模になる可能性がある。

映画の「名作」拡充狙う

SPEは、今回のパラマウント買収で映画コンテンツの拡充を狙う。SPEの母体で、ソニーが1989年に買収した米コロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントは「アラビアのロレンス」などを生んだ名門だが、マーベルや「スター・ウォーズ」を抱える米ウォルト・ディズニーなどに比べてヒット作の数は乏しい。

映画やドラマの流通はネット配信にシフトしている。ソニーGは米国では放送やネット配信などの流通は主に手掛けず、自社が制作したドラマなどのIP（知的財産）をネットフリックスなど配信大手に納入する戦略をとる。それだけに「名作」を中心とした強力なIPの確保が最重要課題だ。

パラマウントのグループの映画スタジオであるパラマウント・ピクチャーズは1912年創業で、ハリウッドを代表する名門映画スタジオだ。

「ゴッドファーザー」や「フォレスト・ガンプ/一期一会」など有力なIPを持つ。ソニーGは買収でこれらのIPを取り込む戦略を描く。

ソニーGはエレクトロニクス事業が中心だった収益モデルを転換し、音楽や映画などエンターテインメント分野を重視している。

吉田憲一郎氏が最高経営責任者（CEO）に就任した2018年から計6年間で、音楽出版やゲームも含めたエンタメ関連に計1兆5000億円を投資した。SPEの強化はソニーG全体の経営戦略にとっても欠かせない。

吉田氏は1月に日本経済新聞の取材に対し、一般論としてのハリウッド再編について「クリエーティビティーを強化できるなら合併や買収なども考えていいかと思う。

IPがあるスタジオは魅力的だ」と話していた。

ライバルには、米オラクル共同創業者などが資金提供

パラマウントを巡っては、現在、ソニー陣営のほかに米映画製作大手スカイダンス・メディアが買収交渉を進めている。ソニー陣営は買収を巡り、スカイダンスと競り合うことになる。

パラマウントは、映画のほか、傘下に地上波テレビのCBS、ケーブル局の「MTV」や「ニコロデオン」などを抱える。上場企業だが、経営構造は少し複雑だ。

オーナー一族であるレッドストーン家が非上場企業の「ナショナル・アミューズメント（NAI）」を通じて、議決権の77%を握る。

スカイダンスは、まずこのNAIを買収したのちに、同社とパラマウントを合併させる2段階の買収計画を提案しているという。スカイダンスは、米オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏の息子、デービッド・エリソン氏が経営する。

買収資金は、父親のラリー氏や米投資会社レッドバード・キャピタル・パートナーズやKKRなどが提供する。

2010年創業の新興の製作会社だが、米俳優トム・クルーズ主演の「トップガン　マーヴェリック」を共同製作するなどパラマウント・ピクチャーズとの関係は深い。

米メディアによると、スカイダンスによる独占交渉権が3日にも切れる。同社が期限延期を希望しているとの報道もある。オーナー家主導で進むスカイダンスとの合併計画には、パラマウントの少数株主からの反発も強い。破談となれば、ソニーGの勝機が広がることになる。

パラマウントは、「メディア王」故サムナー・レッドストーン氏が、親から受け継いだ映画館事業を基盤に買収を重ねて築いた巨大メディア企業だ。

優良コンテンツを抱えることの重要性をいち早く説き、「コンテンツ・イズ・キング」という名言を残した。

傘下の音楽専門局「MTV」や子供向け局「ニコロデオン」はヒット番組を連発し、米国のケーブルTV黄金期をけん引した経緯も持っている。

【関連記事】

日経記事2024.05.03より引用

日本製鉄、USスチール買収時期を7〜12月に延期

2024-05-03 15:05:06 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　日本製鉄の看板（上）とUSスチールの工場=AP

日本製鉄は3日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画の完了時期について従来の2024年4~9月から、7~12月に変更すると発表した。

日鉄とUSスチールが米司法省から反トラスト法（独占禁止法）の審査に関して追加情報や資料の要請を受けたため。11月に予定の米大統領選の後も視野に入れる。

USスチールが現地時間2日の決算発表に合わせて計画の進捗を発表した。同社は「取引完了に向けて前進を続けており、必要な当局の承認を得て、24年後半に完了する」とした。

日鉄は「関係当局の審査に全面的に協力し、強い決意で本買収を完了させる」とコメントした。

日鉄のUSスチール買収計画を巡っては、4月12日のUSスチールの臨時株主総会で株主が日鉄の買収を承認したものの米政府による独禁法や安全保障上の審査が続く。

米大統領選挙を11月に控えるなか、バイデン大統領の支持基盤である全米鉄鋼労働組合（USW）が買収計画に反対している。審査が長期化する可能性が指摘されていた。

【関連記事】

日経記事2024.05.03より引用

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