富士フイルム、最先端の半導体製造材をキヤノンに販売

富士フイルムはキヤノンに半導体製造装置向け材料を販売する

 

富士フイルムは30日、最先端の半導体製造装置で使う材料を5月下旬からキヤノンに販売すると発表した。

「ナノインプリント技術」を駆使した装置で、人工知能（AI）や自動運転などの広がりで需要拡大が見込まれている。富士フイルムは半導体材料事業の成長につなげる。

 

富士フイルムの子会社で、電子材料を手がける富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（横浜市）を通じて販売する。生産は同社の静岡工場（静岡県吉田町）で5月からはじめる。

「ナノインプリントレジスト」と呼ばれる半導体材料をキヤノンに納入する。半導体製造に用いるウエハーに塗布し、回路パターンが刻み込まれた型をハンコのように押し当てて、回路パターンを転写する工程で使う。

 

ナノインプリント技術を搭載した半導体製造装置はキヤノンが世界で初めて実用化し、2023年10月から発売している。

これまで普及してきた製造手法と比べて、低コストや省電力で生産できる強みがある。現状で製造販売するのはキヤノンのみだ。

 

富士フイルムは従来の半導体製造工程で使う材料の「フォトレジスト」で世界で一定のシェアを持つ。

半導体材料をグループの成長の柱と位置づけており、27年3月期の売上高で3000億円と、25年3月期見通しの2400億円から25%増やす方針を掲げている。新しい製造工程にも対応する材料をいち早く販売することで事業成長を目指す。

 

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日経記事2024.05.01より引用

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Renaissancejapanは、キャノンのナノインプリントと自己組織化するブロックコポリマーの組み合わせに期待しています。　

イスラエルでは既に10年前に7nm配線の写真をテルアビブ大学などが、HPに掲載しており、

アメリカではIBMとインテルがペンシルヴェニア州立大学に1nmの研究委託している将来有望な技術です。

 

 

 

 

 

レーザーテック純利益2倍 7〜3月、検査装置の出荷進む

レーザーテックの2023年7月〜24年3月期の連結純利益は前年同期比2倍の415億円だった。（同社のクリーンルーム）

 

レーザーテックが30日発表した2023年7月〜24年3月期連結決算は、純利益が前年同期比2倍の415億円だった。同期間として2期連続で過去最高を更新した。

半導体の微細化に対応したマスク検査装置などの出荷が順調に進み、為替の円安も追い風となった。

 

売上高は98%増の1572億円、営業利益は2.1倍の581億円とそれぞれ過去最高となった。

生成AI（人工知能）向けの先端半導体や電気自動車（EV）などに使うパワー半導体の需要が拡大し、検査装置の販売や保守サービスが伸びた。

 

為替の円安も業績を押し上げた。24年6月期の想定為替レートは1ドル=135円だが、23年7月〜24年3月の実勢は1ドル=147円程度だった。

24年1〜3月期の半導体関連装置などの受注高は763億円と23年10〜12月期の2.4倍に膨らんだ。

 

岡林理社長は決算説明会で「半導体デバイスメーカーの設備投資に一定の回復が見られる」と説明した。24年3月末の受注残は3945億円と23年12月末比141億円増えた。

24年6月期の業績見通しは据え置いた。売上高は前期比28%増の1950億円、純利益は6%増の490億円を見込む。

 

 

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日経記事2024.05.01より引用

 

 

 

レーザーテック、新社長に47歳の仙洞田副社長

仙洞田副社長が7月1日付で社長に就任する

 

レーザーテックは30日、仙洞田哲也副社長（47）が7月1日付で社長に昇格する人事を発表した。

岡林理社長（65）は代表権のある会長に就く。半導体需要の高まりで主力の検査装置の売り上げが伸びるなか、仙洞田氏への若返りでいっそうの成長を目指す。

 

岡林氏は09年に社長に就任した。当時売上高の半分を占めていた液晶事業を譲渡し、自社の強みが発揮できる半導体分野に経営資源を集中。最先端の半導体製造に必要な極端紫外線（EUV）関連の検査装置の事業化を主導した。

仙洞田氏は技術部門と営業部門の役職を歴任してきた。半導体市場の開拓は自社技術の研究開発を進めるだけでなく、グローバルな市場動向を見極めることが重要とされる。技術と営業の双方の経験がある仙洞田氏が今後の成長戦略を担う。

 

仙洞田　哲也氏（せんどうだ・てつや）01年（平13年）学習院大理学卒、08年レーザーテック入社。22年執行役員、23年取締役・副社長。山梨県出身。

 

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日経記事2024.05.01より引用

 

 

VCデジタル証券発行へルール作り、三菱UFJ信託銀など フィンテック

ベンチャーキャピタル（VC）ファンドを裏付け資産とするデジタル証券の発行に向け、三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行などで構成する協議体が5月から具体的なルールづくりを始める。

デジタル証券でVCへの小口投資が可能になれば、個人投資家にとって資産形成の新たな選択肢になる。

 

デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して電子的に発行する有価証券で、小口化が可能で少額から投資できる。

今回デジタル証券化を目指すのは、VCファンドへの出資者の権利にあたる出資持ち分。発行に必要となる信託会計の自主規制ルールを議論する。

 

これまではデジタル証券のインフラづくりを手掛けるProgmat（プログマ、東京・千代田）が主催するコンソーシアムが立ち上げたワーキンググループ（WG）が、VCファンドのデジタル証券化の仕組みを検討してきた。今後は別のWGで自主規制ルールの協議を進める。

 

 

 

日経記事2024.05.01より引用

 

 

サンタンデール銀11%増益、1〜3月 金利収入が上昇

　　　　　　24年1〜3月期の業績を発表したサンタンデール銀行

 

 

【ロンドン=大西康平】

スペインの金融最大手サンタンデール銀行が30日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比11%増の28億5200万ユーロ（約4800億円）だった。欧州を中心に金利収入が伸びた。

純金利収入は15%増の119億8300万ユーロだった。欧米の中央銀行の金融引き締め継続が、個人向け（リテール）銀行事業の業績改善につながった。預貸の利ざやを示す純金利マージンは2.97%と、前年同期の2.63%から上昇した。

 

純手数料収入は6%増の32億4000万ユーロとなった。債券引き受けが好調だった米国の投資銀行部門がけん引した。

サンタンデール銀行のアナ・ボティン会長は「欧米の純金利収入の増加に支えられたリテール銀行事業の業績が伸びた。

 

（自動車ローンなど）個人向け金融事業へ注力し、金利低下局面でも利益確保できるように多角化を進めている」とコメントした。

 

 

日経記事2024.05.01より引用