2024年5月1日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

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2024-05-01 19:03:57 | 観光・旅行・外食・ショッピング

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トランプ氏、かん口令違反で罰金140万円　NY地裁

2024-05-01 18:26:37 | 米大統領選2024

トランプ氏は対応次第で収監命令を受ける可能性も出てきた=AP

【ニューヨーク=共同】

トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州地裁は4月30日、トランプ氏がソーシャルメディアと選挙活動用ウェブサイトで証人や陪審員候補に言及し、かん口令に違反したとして罰金9千ドル（約140万円）と投稿の削除を命じた。

今後は収監命令もあり得ると警告した。

11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏は、かん口令で言論の自由を奪われていると主張している。

地裁判事は今回の決定で、かん口令の範囲を必要最低限に抑えていると反論した。

判事は3月下旬、トランプ氏に対して証人らに関する言及を禁じた。トランプ氏の4月10〜17日の投稿のうち、9件がかん口令違反に当たると判断し、1件につき千ドルの罰金を命じた。

トランプ氏に不利な証言をするとみられている元顧問弁護士を批判する記事の転載などだった。

トランプ氏の弁護人は、本人の書き込みではなく転載だと強調。元顧問弁護士らへの政治的な反論も含まれるとして、かん口令を破っていないと主張していた。

判事は「トランプ氏の転載は、その内容を自身が支持していると伝えることが目的だ」との見解を示した。

検察は10件がかん口令違反に当たると指摘したが、判事はうち1件について政治的な言論に当たる可能性を考慮して除外した。

<button class="buttonStyle_bnsd047 button_b1npj8pm lightFollow_l1htvmtg withIcon_wmdj4sp button_b112zex0 text_tmkk1ga icon_iq9yvql" title="トピックをフォローする" data-rn-track="main-topic-under-article" data-rn-track-category="follow_button" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="トピックをフォローする"></button>2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、現職のバイデン大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。

データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.05.01より引用

[FT]米政府、AI分野でUAEと連携目指す　中国に対抗北米

2024-05-01 17:57:32 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

米国のバイデン政権は同国のテクノロジー企業がアラブ首長国連邦（UAE）と人工知能（AI）に関して連携するのを積極的に支援している。

革命的な技術の開発で中国に優位に立つための関係構築を目指している。

AI開発企業G42の会長を務めるタフヌーンUAE国家安全保障局顧問（中央）=UAE大統領府提供・ロイター

米マイクロソフトは4月中旬、UAE有力王族出身のタフヌーン国家安全保障局顧問が会長を務めるアブダビのAI開発企業、グループ42（G42）に15億ドル（約2400億円）を投資すると発表した。

交渉の内容を知る人物は、レモンド米商務長官が米テック企業とUAEの関係強化に深く関与していると明らかにした。

もう一人の重要人物がUAEの巨大企業グループと政府系投資ファンドを率いるタフヌーン氏だ。G42の会長として急成長する同国のAI産業をけん引し、マイクロソフトとの契約締結式も取り仕切った。

UAEは化石燃料への依存度を下げるため、原油輸出で得た莫大な資金を用いて世界のAI開発拠点となる野心を抱いている。

米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）や同半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEOなどAI業界のリーダーは度々UAEを訪問している。

アルトマン氏は4月にワシントンとUAEを訪れ、両国のAI企業と政府の協力方法について政府関係者や投資家と協議した。

タフヌーン氏とは半導体事業の計画を話し合った。協議内容を知る人物によると、AIモデルの訓練や構築に必要な半導体開発のため数十億ドルの資金調達を目指している。

国の安全保障に関わる微妙な問題のため、G42とマイクロソフトとの契約を承認するまでに、両国の当局者が数カ月間協議したと事情を知る2人の人物が明らかにした。

そのうちの1人によると、G42が自社システムから中国の技術、特にファーウェイの設備を撤去するとの約束が契約に含まれている。

G42のペン・シャオCEOは2023年末、フィナンシャル・タイムズ（FT）に米企業との関係を優先するため中国のパートナーとの関係を断ちつつあると述べていた。「

我々は選択を迫られている。米中の両方と仕事をすることはできない」と同氏は語った。FTは今年初め、G42のベンチャーキャピタル（VC）部門が中国株を売却したと報じた。

By Chloe Cornish, Andrew England and George Hammond

（2024年4月20日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

日経記事2024.05.01より引用

三井不、築地再開発にトヨタマネー　巨大事業リスク分散

2024-05-01 17:46:18 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

三井不動産は築地市場跡地の再開発でトヨタグループと協力する

三井不動産は1日、築地市場跡地（東京・中央）の再開発概要を発表した。

事業者には東京ドームの運営で連携する読売新聞グループ本社のほか、協力会社としてトヨタ自動車も名を連ねる。総事業費9000億円という国内最大級のプロジェクトに対し、トヨタマネーも活用する三井不のしたたかな立ち回りが浮かび上がる。

ビジネスTODAY

ビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。

「日本の国際競争力を左右する大変重要なプロジェクトであり、身が引き締まる思いだ」。三井不の植田俊社長は1日に都内で開催した記者会見でこう述べ、築地市場跡地の街づくりに意欲を見せた。

19ヘクタールという広大な敷地には多目的スタジアムを中心に国際交流拠点やオフィス、ホテル、住居など様々な施設が立ち並ぶ計画だ。

日本最大の不動産デベロッパーである同社にとって、国内最大級のプロジェクトである築地の再開発は悲願だった。

記者会見する三井不動産の植田社長（中央）、トヨタ不動産の山村社長（右）、読売新聞グループ本社の山口社長（1日午後、東京都中央区）

三井不が率いるコンソーシアムには11社が参加している。

中でも存在感を放つのがトヨタ自動車だ。グループの不動産会社であるトヨタ不動産が三井不や読売新聞とともに、開発・運営責任を負う「事業会社」として参画。トヨタも「協力会社」として加わる。

1日の記者会見にはトヨタ不動産の山村知秀社長も出席し、「トヨタのグループ企業として、街づくりとモビリティを結びつける役割を担いながらプロジェクトに貢献したい」と話した。

トヨタ不動産は名古屋に本社を置く不動産会社で、名古屋駅前の高層ビル「ミッドランドスクエア」など名古屋駅周辺のビルを運営・管理する。

もともと東和不動産という名称だったが、22年にトヨタ不動産へと社名を変更。トヨタグループとしての位置づけを前面に打ち出し、名古屋圏以外での再開発も手掛けていく方針を打ち出した。

トヨタ不動産の事業拡大を語る上で欠かせないのが、三井不の存在だ。トヨタ不動産の山村社長は三井不で「東京ミッドタウン」（東京・港）などに携わった経験を持つ。

デンソーや豊田自動織機などの株式を保有し、「トヨタグループの金庫番」としての役割が中心だった東和不動産を不動産デベとして脱皮させるため、トヨタグループ出身者以外で初の社長として山村氏が招かれた経緯がある。

三井不とトヨタ不動産は23年に共同でトヨタの東京本社（東京・文京）のビルの所有権を取得するなど、関係を深めてきた。

三井不にとっても、トヨタが陣営に加わることの意味は大きい。過去の東京ミッドタウンの開発ではJA共済連や明治安田生命などと組むなど、「三井不は外部の資金を獲得した上で再開発に取り組む手法を得意としてきた」（国内証券アナリスト）。

山村氏は1日の記者会見で「事業会社としてプロジェクトに参画しており、相応の投資をトヨタ不動産として行う」と断言した。

日本橋や内幸町で大規模な再開発を同時並行で進める三井不にとり、資金力のあるトヨタと連携することで得られるリスク分散効果は大きい。

築地では地下鉄の新駅や高速道路の出口、船着き場などの新設も予定されており、広域交通結節点としても整備される。自動運転技術や空飛ぶクルマなど、トヨタの持つモビリティ技術への期待も大きい。

トヨタはトヨタ不動産と共同でお台場の複合施設「パレットタウン」（東京・江東）跡地の再開発に取り組むほか、京浜急行電鉄が進める品川駅（東京・港）周辺の再開発にも参画するなど、築地と距離的に近い東京臨海部の不動産を開発している。

山村氏は築地を中心としたこれらの施設の連携について「可能性は追求したい」としており、世界に向け日本発のモビリティ技術を発信できるショーケースとしての機能を持たせることも視野に入る。

（外山尚之、鷲田智憲）

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日経記事2024.05.01より引用

三菱電機、フィリピンに警戒管制レーダーを納入　2基目

2024-05-01 17:39:35 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　　　三菱電機はフィリピン空軍に移動式警戒管制レーダーを納入した

三菱電機は30日、フィリピンに移動式の警戒管制レーダーを納入したと発表した。

警戒管制レーダーは、空にある不審物を追跡する際に使用する。日本政府が「防衛装備移転三原則」を制定して以降、警戒管制レーダーの輸出は2基目となる。

同社は2023年10月にフィリピン空軍に固定式の警戒管制レーダーを納入した。

今回は移動式で、警戒管制レーダーを車に搭載して必要な場所で使用することができる。陸上自衛隊で使用していた警戒管制レーダーをもとに、フィリピン向けの仕様に独自開発した。

フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立している。軍事力や装備品は十分ではなく、米国や日本と共同訓練するなどして連携を深めている。

日本政府は防衛関連の予算を拡充する方針を示している。三菱電機は防衛装備品を生産する鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）など主要拠点に新たな製造棟を建て、人員を増やすなど防衛関連の生産体制を強化している。

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日経記事2024.04.30より引用

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