破綻寸前日本の国民経済

　こう言っても過言ではない状況が国民の暮らしの随所に
現れてきた。

　先日も家族3人が餓死したというニュースがあり、民生保護の
増大、失業者の増加。さらに若年労働者の雇用先がない。
ましてや産業そのものの存在が危うくなっている今の日本
ＧＤＰ世界第2位といった、過ぎた過去の数値をいつまでも幻想として
持ったとしてなんら経済成長の要因ともならないのでは。

　国は財源を増税によって補おうとしているが、増税した後に起きる
更なる景気の後退が起きた時静かに経済破綻へと進行していくだけで
そのときには手を下しようも無くなっていき、日本経済の凋落は
明らかになる。

　そういったことから、政権交代への大きな期待から民主党政権
になったが、むしろ政権交代しなかったほうが良かったとの
声が今高まり、6月あたり総選挙があると予想されているが、

　自民党の麻生政権がずるずると選挙を引っ張ったように
民主党も同じことを行なうとの予測。

　この日本の政治家達は国の行く末より、権力の座と保身のみ
が優先する、なんとも情けない連中があつまっている。

　たそがれ日本を代表するには申し分のない人ばかりである。

どこまでやるか橋下維新

　政治家が行き詰れば出てくるのは、坂本竜馬
後にも先にも、改革の志士として日本には坂本竜馬に
変わる人物はいないということになり、憂国の志士はいれど

　救国の烈士が彼以外にいなかったいうことになる。
日本人がなぜ、彼にこういった時代に行き詰った時に
竜馬を持ち出し、彼の行なったことを求めるのかというと
そこには、まず個人の利権、毀誉褒貶ではなく、国家であり社会を
を心底から変革し、不条理な封建体制からの脱却こそが
真の国家の存在と国民の利益に直接つながるとのことで
大政奉還を訴え、３００年続いた徳川幕府から明治維新へと移行させた
故のことは言うまでもない。

　しかし、政治の分野において時代は変われども、基本的な思想
方策などこうした動きを見るとあまり進歩はしｔいないように思える。

　憂国の志士としてもてはやされることは反面、革命家としての
烙印をも押され、既得権益で生きてきたものにとっては
生存を脅かす存在ともなるゆえに、有る意味命がけの部分はないとも言えない。

うつ病への挑戦

　近年うつ病患者が増大しており、
何かからだに不調を訴えれば、うつ病と診断されるケースが多い。

　さて、うつ病とは、どんな病気なのか。
単に、やる気がなく、元気が無くなり、そして食欲もなく
不眠、そして無気それから身体の変調が起こり、

日常送っていた生活が出来なくなってくる。
心身内科に通えば、精神安定剤、そして睡眠薬を与えられ
常用すると、この薬からは一生涯逃れることが難しい。

　そして、悪化すれば精神障害を引き起こし、こうなれば
社会復帰すら難しくなり、病気の進行の度合いは現在の医学
にあっては確実なところまで解明が成されていないのが現状。

　現代社会に生きる人のストレスが原因といわれるが、さて
そのストレスとはこれも、個人差において違っており、一概には
どういったものがストレスを起こす原因であるのかは
言いがたい。

　特にこのたびの東日本大震災で被災を受けた人たちの
ストレスたるもの尋常ではない規模と思う。

　生活再生への苛立ち、地域復興の道筋、明日への道筋
震災から一年が来ようとしているが、まだまだ見えてこない
ことが多い、しかしすべてをなくしてのスタートは別段そこから
これまでにない、発想と力が出てくるとも言われる。

　うつ病になる暇がないといったところなのか、
復興への加速をあげてもらいたい。

６月衆議院解散、７月総選挙を

　このままの状況で民主党が政権を運営することは
日本を破綻に向かわせる事となる。

そんな危機感が国民の間に蔓延し、政治への失望感と、未来に希望が持てない
との閉塞感が国中を覆い、亡国の道をひたすら歩んでいるような気持ちに
ある。

　民主党政権になり沖縄基地問題が混迷し、すぐさま首相が交代
菅直人が就任したとたんに東日本大震災が起こり、日本の命運が
ここに来て岐路に立たされるに至った。

　よく言う、悪運呼ぶ疫病神内閣のような状況を一年以上続けたゆえ
益々、国の状況が悪くなる一方。

　改革を旗頭に掲げた政権交代時の民主党の勢いはまさに
でたらめ、実行不能なことを、まるで夢有病に掛かったように
呪文のごとく唱え、国民はその呪文にはまったが
今になってその付けがおおきく回ってきており、外交、経済、
政治のすべての分野にあって日本は国際社会からおおきく
はずされてしまった、外交孤児のようにもなており
国際競争力のさらなる低下を続けている。

　明治にさかのぼり、坂本竜馬の維新到来を切望するような
国の状況は危ういけれど、行く道筋が見えないだけに
ほかに道がないとでもいうのか。

　大阪の橋下市長の今後の動きがさらに注目されることとなった。

東北の被災地に何が出来るのか

　昨年の３月１１日にテレビの映像で津波が押し寄せる映像を見た
ただ空からの映像で音もなく、家屋、田畑がどんどんと津波に
呑み込まれていき、まるで水に浮いた紙くずが流されていくようで
自然の大きな脅威には唖然とした。

　そこからは人の様子は伺えないのだが、見るからに大変な被害を
蒙っているとは思うものの状況はつかめなかった。

　その後、現地の状況が数々と入ってくると、これまでにない
大きな災害で犠牲者、行方不明者は多く、また
東北地方の太平洋沿岸の町は津波により壊滅的な被害を受け

　一年を向えようとする今も復興へのめどが立たないのが
現状であり、また、地元の産業への打撃も大きくその
再生は今後の日本の経済の行方すらも握っている。

　

東北の被災地に何が出来るのか

　昨年の３月１１日にテレビの映像で津波が押し寄せる映像を見た
ただ空からの映像で音もなく、家屋、田畑がどんどんと津波に
呑み込まれていき、まるで水に浮いた紙くずが流されていくようで
自然の大きな脅威には唖然とした。

　そこからは人の様子は伺えないのだが、見るからに大変な被害を
蒙っているとは思うものの状況はつかめなかった。

　その後、現地の状況が数々と入ってくると、これまでにない
大きな災害で犠牲者、行方不明者は多く、また
東北地方の太平洋沿岸の町は津波により壊滅的な被害を受け

　一年を向えようとする今も復興へのめどが立たないのが
現状であり、また、地元の産業への打撃も大きくその
再生は今後の日本の経済の行方すらも握っている。

　

東日本大震災からもうすぐ一年

　昨年は以上に雪が多いと天候不順を山古志から聞いており
雪の対策に自衛隊の出動を要請する時期を見計らっているころに
あの震災が起きてしまった。

　マグニチュード９とこれまでの最高の数値。
直下型でなく、海底で起きた地震は大きな津波を起こした
それも東北地方のすべての海域でｓり、被害の範囲も
広く、甚大であった。

　日本が終わるといっても過言でないほどの被災である。
それに原発事故が起こり、未だ収束のめどが立たず
まだ天災、人災の議論がなされ、補償問題をどこが行なうか
などの、被災者にとっては、本当に過酷で厳しい
明日の見えない状況が続く。

　この間にも、経済は低迷し、暮らしを奪われていくなか
ここで日本んぼ底力を発揮し、この未曾有の災害から
どうｖ立ち直っていくのか、世界が注目している。

長田を歩けば

　神戸長田。

靴の町。婦人靴の製造量は国内の製造率は８割を占める。
製造メーカーがあり、その下支えする、縫製、裁断、加工
などの下請けの加工場が集中したのも、震災まえまで、

　今では、中国からの製品に押され、輸入品を仕分け、梱包し
発送するだけに切り替えた会社が増えて、靴の生産の音が
消えなくなってしまった。

　往年は仕事が終え、この町はににぎわっていたころが
本当にあったのかと思うほど、今は静まりかえっており。

　工場で合ったところが、マンションに変わり、またガレージに
変る。

人の暮らしが息吹いていた時の様相が消えていった。
町の高齢化したのである。
　
こういった状況は長田だけにあらず、日本の全国あらゆる
町がこういった町姿に変わっていこうとしている。

いまどき神戸建築事情

　神戸の町を車で走るとよく分かるが。ほとんど建築工事現場
が見当たらない。
市街地の中心部では、高層マンションの工事が見当たるがこれも
わずか、市内全域をみても、大した数にはならなくて、地元の有力な
マンション業者が唯一、分譲マンション工事を展開しているのが目立うのみ
で、建築工事業者の姿が見当たらない。

また、一般公共工事もみあたらなく、土木、建築の需要が少なくなると
産業すべてが停滞していることを物語る。

　住宅新築件数も年々減少状況にある。

日本の領土問題 竹島 尖閣諸島

　竹島は韓国との問題、尖閣諸島は中国との問題。
双方とも日本敗戦し、旧ソ連に北方４島を取られ、沖縄はアメリカに
その後アメリカは日本に返還されたとは言え、米軍基地が島の主要なところを
占拠されていて、実質はアメリカの領土と変わらぬようで、その維持費たるものは
日米安保条約に基づくとのことで日本が支出して基地が恒久化しているのが
現状で、果たしてこの場所が極東安保の重要な役割をはたすのかといった議論が
これまでも出ては消え、そして騒動となれば政局となってきた。

　この沖縄基地問題が再燃すれば、北方４島、竹島、尖閣諸島と隣接する
ロシア、韓国、中国との外交安保が焦点となり、日米安保の重要性が説かれいつしか
沖縄からの声はかき消されてきたのだが、もうこのあたりで
日本の新たな国防への枠組みを独自でつくるために、憲法改正の議論も
はじめればよい。

　しかし、明治維新以降、日本がとってきた近隣諸国の侵略外交の傷が
未だ残るだけに、警戒感と不信がぬぐえないだけに、ただただ、アメリカに
国防を依存することから脱却できない。
　その状況が日本の領土問題にあって曖昧な形で先行支配されたおおきな
背景であり、領土として主張していくことをそがれていかれている。