朝鮮学校無償化の議論をさらに

　今朝鮮学校の無償化についての議論がさらに高まっている。

　特に最近の朝鮮半島情勢の緊張と、拉致問題の進展との関係で北の支持団体の総連が運営するだけに反対する意見も多く聞かれるところだが、実際のところ民族教育の重要性を感じた在日があ戦後日本社会のなかで、民族性を守っていく重要性から始まったのだが、結果的に本国の分断による思想の違いよりさらに激化する、南北の争いが今日的にあっても、教育の場という状況から、思想教育の場として捉えられて、朝鮮学校への見方は、まだまだ日本にあっては厳しいところがある。

本音からいえば、衰退し自然消滅をして欲しいというのが、日本の国の正直なところであり、在日の静かなる日本への同化を望み、民族問題をこれ以上発展させたくないのだが、民族問題にあってあは、押さえ込めればさらに反発し、無視すれば逆に主張が高まり、放置すればさらに多様化した要求が噴出するといったことは、どの国に在っても、外国人を受け入れた場合に生ずるリスクであり、問題である。

　特に、こういった問題を予測せずに、朝鮮半島の統治からそのリスクは生じており、その清算の方向を定めることが出来なかった、戦後処理をいまだ続けなければならない視点から一度見る必要があるのではないか。

復興の証 山古志の錦鯉届く

　山古志の養鯉業者の田中重雄さんに頼み、錦鯉３匹を本日神戸に送ってもらった。
３年まえから、復興の証としてすでに３００匹を超える錦鯉を神戸に送ってもらって、小学校、及び地域のせせらぎなどに放ち、復興の証と、被災地間の交流の絆を続けていくための活動のひとつとなっている。

このたびは、神戸市兵庫区の新湊川ふれあいセンターの池に体長６０センチの錦鯉３匹を放流した、
この会館は震災後、、この地域が２度の水害に見舞われ甚大な被害を受けや場所で、その防災への備えとして６年まえにこのセンターが出来、地域住民のコミュニティーへの大きな役割をはたしている場所であるので、このたび贈呈することとなった。

時代錯誤の一部日本人の右傾化

　「在特会」なる団体。自称会員数が一万人という
会長は桜井誠なる人物で、本名ではなくまた経歴等もさだかではなく、福岡県出身という。
ネット上で自分たちの主張、そして活動のビデオが数多く紹介されているが、どれもこれも聞くに堪えない朝鮮人、韓国人、中国人そしてまた自分たちの主張にあわない日本人にたいして激しい罵詈雑言の数々。

　まるで暴走族が路上の聴衆に対して爆音と暴力的行為でもって注目をあびたい類の活動を各地で広げている。
一部の地域では警察問題になったり、裁判問題になったりしているが、むしろ彼らにあってはそうやって社会問題になあるほど、自分たちの名前が売れるといったことで、さらにターゲットを探しては騒々しい活動を展開しており、その暴走的活動は止まるところｗしらない。

　排外主義の急先鋒と評価すれば益々勢いづき、がん細胞の増殖のようにも見える。
しかしながら、右翼と同様、天皇陛下、そして靖国神社といった大和魂の復活を是とした大和民族中心説が彼らの論理であとは受け入れることはなく、さらに排外思想を強く主張し続けるのだが、客観的にみて、日本の天皇も彼らのような人種に信奉されてはある意味迷惑な話でもある。

　特にバブル経済がおわり、不況が長引いたことがあってか、日本がこれまでとは変わって右傾化の傾向にあったが、その機会を捉えてのこととみ、結局は社会の不安定な時期を捉え台頭しようとするのが狙いであって、日本の社会通念上の常識を逸脱した活動が彼らの狙いどころであり、思うのは、彼らの背後にどのような人間がうごめいているのかが問題である。

日本最後の朝鮮人部落ウトロの今

　京都府宇治市伊勢田町ウトロ。
京都飛行場建設に従事した朝鮮人労働者が戦後にいたってもしこに住み続け、終戦後日産車体が所有し、その所有権をウトロに住む、自称自治会長の許昌九に売り渡した。
その後、その土地をウトロに住む在日に転売しようとしたが成功せず、裁判となり最高裁判決で強制退去の判決が出た。
　ウトロ問題は日本の戦後処理問題と位置づけられることにもなったが、在日自体の問題であるのと、民事問題であることがあまり語れないのも不思議な部分がある。

　
先日、ネット上で「在日特権を許さない市民の会」がウトロ町内を凱旋している様子を見せてもらったが、彼らが、ウトロ住民に対して、その場所から出て行け、朝鮮半島に帰れなどしきりに叫んでいたが、そういった権限がどこにあるのかといったことに疑問を感じた。

　この在特会なる団体自体、得たいがしれないし、何を目標にしているのか、天皇制復活を主張し、他民族の日本への流入を認めない、日本国内の外国人の生存を認めないなど民族浄化運動なる、　

日本民族純血を進めていこうとしているのか、今後の動きに関心があるのだが、いわば、注目されようとしている団体だけに、さらに反応すればさらに過激な運動を展開しようとするのも、民衆の持つ不満を的を定めそのはけ口をさがしているようにも伺える。

脅威として感ずる「在特会」なる団体

　最近ネット上で外国人地方参政権及び、人権問題なる用件をアクセスすると「、在日特権を許さない市民の会」なる団体が現れており、
過激な動画、文書等々。いまやネットジャックしたようで、見れば数年ほど前に出現したのであるらしいが、その活動と言動には脅威すら感ずる、すざまじいまでの表現で以って、自分たちの決めた定義に基づき。反日的行為と位置づければ徹底した攻撃を行うといった方法で以って押しよせて来る。

　われわれと交流のある在日の市民団体も、彼らの執拗な攻撃を受け、彼らがみづから紹介しているネット上の画面にあってもその前時代的な活動が見ってとれる。

　強烈な蔑視用語を並べ立て、そして多勢で押しかけ一方的な論法でもって、自分たちの主張をがなりたてている姿に、日本の姿が今大きな変化の時期に来たのか、それともこういった、超保守的かつ排他主義が横行してくる時代背景になってきたのか、しばらくは見守るのと、その行く末を見守るしかなく、むしろ日本人の自浄能力に期待する以外ないとも思われる。

　また、こうして彼らの行動を脅威として感じれば、彼らにあれば活動は成功であっるといった、目的と本位は何なのか、注目するしだいである。

右傾化する日本社会

　参院選の結果、民主党大敗の原因は消費税が原因といわれているが、全ての原因はそうではないとの観測が出来る。
特に、国民新党の亀井氏はしきりに、夫婦別姓問題と外国人地方参政権の絶対反対を叫び、自民党はマニフェストに参政権反対をうたっており、この見えなかった争点があったのではないか。
事実、１９９５年からこの問題が叫ばれて１５年の年月になるが、日本の国論を二分にするようなまでの議論に発展しており、昨今のアジア情勢からの反応で、参政権をめぐっては日本の主権が奪われるとのまでの危機感までつのらせており、最近では、在特会なる団体が、在日韓国朝鮮人、また戦争責任を論ずる市民団体に対して過激ともいえる攻撃を展開している。

　ますます、不況から抜け出せない日本経済、こういった団体が多く出現し、排他的な運動がさらに高まり、これまでの許容のあった日本の世論が後退していくように思える。

民主党敗因は消費税問題ばかりにあらず

　参院選挙大敗の弁として、菅首相は唐突な消費税増税発言が主たる原因であったと
言っているが、むしろそれではなく、夫婦別姓、外国人参政権問題が大きな影響を与えたのではないか。小沢前幹事長の中国寄りの姿勢、そして韓国への戦後保障問題のさらなる検討といった、アジア近隣諸国重視の対応にアメリカ側のなんらかの影響力が作用したのではないかとの見方も出来る。

特に景気の回復が著しくない日本において、中国の躍進、韓国経済の成長ぶりに、日本が劣勢にたたされている焦操感が今蔓延しており、最近の日本の意見とし、対外への意識が警戒心の高ぶりが見られる。憲法改正論議、日米安保等が争点には以外に表面化しなかったが、今、さらに日本人の意識が保守化していく傾向にあり、教育問題等も含め、徴兵制度の制定などの議論も巷に出てきているのも見逃せずして、どのような日本の針路を政府が今後進めていくのかが注目される。

民主党惨敗 さらに混迷する日本の政治

　民主党がこのたびの参院選挙で惨敗した。
野党の過半数以上の議席を上回り、自民党が第一党となったガゆえにねじれ国会とこの九月の
民主党代表選に大きな影響を及ぼすのは必至の状況。
政治と金の問題、普天間基地の問題、そしてこのたびは消費税への対応のまずさで民主党が
滑落してしまった。

外国からみればさらに、日本の政治は不安定にみえ、今後の日本の国内、国外への施策をどのように打っていくのか、今は見えてこず、さらに混迷が続くことは、国民生活がさらに厳しくなっていくとの不安が大いに出てくる。
政治家はしｋっかりとその行方を見渡すべきである。

地方参政権の議論なされず参院選

　このたびの参議院選挙の焦点は増税が大きな国民の関心事になった。
これだけの不況が続けば当然のことで、日本経済そのものが破綻しかねない状況
に今はいっている。
　
　
　国民はそのなかにあっても、よく辛抱をしており、消えた年金にせよ、これまでの政府が
行ってきた施策は問題が多かったゆえに昨年の政権交代が実現したのもつかの間。
金と政治の問題で鳩山政権から菅政権となっての参院選。
公約不履行、そしてばら撒きと漂流するばかりの確たる政策がうちだせない半ば素人集団と揶揄されてもいたしかたのない、人材なき政党である。
さりとて自民党はといえども、旧態以前の政策で、国民の期待は薄い。
２大政党化時代への突入かといわれたが、両政党、共に実行力と施策に欠けるゆえ、まだまだ日本は迷走を続けていくようで、国民の暮らしはあやくなる一方である。

生活困窮時代の現実

　世界同時不況から２年、さらに経済状況は悪化に一途。
身近なところの経済もさらに厳しいものとなっている。
そんな中で、中国だけが突出した成長ぶりで、横目で伺っていたこれまでの
日本もこれ以上は無視できず、経済のシフトを中国に向けていく以外
道がない。

中国人観光客の誘致合戦、農作物の輸出等、中国への視線がさらに強くなっていく。
経済成長著しい中国の成長は万博までといわれたが、今ｎ勢いではさらに周辺諸国を
巻き込みながら、さらに成長する勢いすらあるのだが、反面バブルともいわれその破局
を向かえたときの影響も大きいとも思える。

それにしても、益々景気が低迷する日本経済。生活が通常で暮らせない、生活困窮時代が
かなりの範囲で現実となってしまった。