外国人地方参政権の是非

　定住外国人に対しての地方参政権問題。
とりわけ、戦前に植民地であった、朝鮮半島、台湾出身者が対象とみてみれば。今日本国内で
外国人に参政権を付与するなどとんでもない、欲しければ、日本に帰化すればよいなど、一時期参政権に対して、理解を示した地方議会も今では、反対の方向で、世論は反対の方向に向いている。
また、在日韓国・朝鮮人の中でも、民団と総連の間にああっても、大きく分かれ、単に、この問題は日本の排他主義的な考え方ではなく、中国を中心とした、アジアの動向が大きく左右しているのが、底辺にああって、これ以上、日本が戦後処理への責任等を言われたくないのと、むしろ、外敵脅威を未然に防ぐといった、脅威論に発展している向きがとって見れる。
日本の各政党にあっても、明確に参政権に関しては賛否の姿勢を明確にしており、公約で参政権成立に意欲を示す、民主党にあっても、賛否がわかれ、自民党にあっては絶対反対、国民新党などは、日本の主権を侵されかねないとの危惧を持って断固阻止の構えの国民へ反対の世論を高めている。
今後、日本の世界のたちば、アジアのなかでの位置を見たとき、参政権問題は今後議論されるか、それとも排撃されるか、このたびの参議院選挙の民主党の絶対過半数が大きな鍵を握る。

なぜ逃げる地方参政権問題

　定住外国人に対しての地方参政権問題、すでに議論されて２０年あまり経過し
未だ実現にはいたっていない。
とりわけ、この権利については、地域住民である在日韓国人がこれまで、日本政府に
要請してきた経緯があって、最高裁においてもこの権利は憲法にてらしても、なんら
問題はないとの判断が示されているにも関わらず、一部の議員の猛烈な反対のよって、未だ
審議がとまっている。

　選挙権がほしいいのであれば、帰化すればよいとの、政治に定住外国人の口出しを盛んに
恐れている考えが、根っこにある、日本が持つ排他的な要素が見え隠れし、そのような議論を持ち出せば、「いやなら、自分の国に帰れ」といった、閉鎖性について、今後、新たな議論の課題を持ち出すので、道のりは険しいのであるが、特に民主党は一環し、地方参政権の
実現を表明してきたが、政権与党になってからは、かなり消極的かつ、慎重な態度と共に、むしろ民主党内の参政権反対議員の意見がむしろ台頭してきたのは否めない。

　こんなところにおいても、民主党のマニフェストはなんら信頼できないことを証明しているようで、政権だけをとればとの乏しい政権といわざるをえない。

果たせぬ公約

　７月１１日に参議院選挙が始まる。
民主党が今の勢いであれば単独過半数を獲得するのは
ほぼ確実と見られる。
鳩山政権は政治と金の問題。そして沖縄基地での５月結論を
かかげ、政権から下りた。
そして、菅新内閣の誕生となり、再び民主党政権の支持率を
V時回復させた。
しかし、閣僚等の政権担当能力は未知数。
特に、これまで訴えてきた選挙公約は実行不可能なものが多く
暗礁に乗り上げており、断念するという公約ではないものが多く
このあたり、国民はどう判断するのか、あえていうなら
期待する党がない選択肢の一つでしかないのか、日本の前途は
ますます混沌とした様相がある。