東日本大震災による被害で、日本は国難といえる経済の低迷そして復興への資金の財源がないために結果消費税増税への選択をしなければ
ならない状況にある。
また、原発事故を今後どのように収束させていきのか、
政府はこれまでも、この事故に関しては出来るだけ、国民の不安を
抑えるための、情報統制が成されていたがしかしそういった情報操作も
いつまでも通用しなくなりここに来て全てを国民の前に事実を
公表せざるをえなくなったといえる。
既に、日本は破綻するのはこのままでは時間の問題であり、
大胆な改革を断行しなければならない時期にある。
行政改革の早期着手
教育改革等々すべてにおいての改革が必要となり
出来なければ、静かに破綻の道を歩むだけとなる。