今回の調査を開始する前の２０２１年４月１３日の時点で、もう「海洋放出を歓迎する」と言っていたグロッシ事務局長。
じゃあ、そのあとにやったのはなんのための調査なんや。
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これぞ出来レースであり、何の意味もない単なる儀式です。
東京電力福島第一原発の「処理水」＝放射能汚染水の海洋放出計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０２３年７月４日、海洋投棄計画は国際的な安全基準に適合し、人や環境への影響は非常に小さいとする調査報告書を公表しました。
この報告書はＩＡＥＡのグロッシ事務局長が同日、岸田文雄首相に報告書を手渡しました。
岸田政権は内容を精査したうえで、放出の開始時期を判断するとしていますが、このブログで３週間前に
『ここで原発推進勢力から政権を奪い返さないと何度も何度も同じ悲劇を繰り返すことになります。
ＩＡＥＡと岸田首相の「放射能汚染水の海洋投棄は安全だという確認儀式」に惑わされないように、今から周りの方々に注意を喚起してください！』
と予想した通りになりました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップが岸田首相と面会して福島第一原発「処理」水の海洋投棄が「安全」とする報告書を手渡しする予定。しかし、ＩＡＥＡは世界の原発を推進するための組織で、この儀式は出来レース。
そもそも、ＩＡＥＡは、原子力の「平和利用」推進と軍事転用防止を目的とした原発推進のための国際機関です。
福島原発の「処理水」の海洋投棄を否定してしまったら、原発は事故が起きたら対処ができないことを証明することになり、ＩＡＥＡの存在理由がなくなります。
だからこそ日本政府はＩＡＥＡを指名して２０２１年４月に今回の報告書を出すように依頼していたわけです。
ちなみに、ＩＡＥＡは、日本政府が処理水の海洋放出を決めて報告書を依頼する１年前の２０２０年４月にすでに、海洋放出を有力視した経産省の小委員会の提言を評価して、
「喫緊に処分方針を決める必要がある」
とする報告書を公表して、原発推進の安倍政権の背中を押していたのですから、「処理水」の海洋放出の安全性を審査するに値する第三者性や客観性なんて全然ないんですよ。
首相官邸で安倍晋三首相と握手をするIAEAのラファエル・グロッシ事務局長（2020年2月25日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP
IAEAのグロッシ事務局長は２０２１年４月１３日、日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出の方針を決めたことを受け、廃炉に向けて大きな節目になると歓迎（呆）。
２年前以上からすでにこんなことを言っていたんだから結論ありきに決まっている。
そして、２０２２年５月２０日、岸田総理は総理大臣官邸でグロッシー事務局長による表敬訪問を受けた。
ＥＵが原子力発電を「グリーンエネルギー」と認定するのに対して「原発推進は未来を脅かす亡国の政策」だと抗議した日本の元首相５人が正しく、これを批判する岸田首相と高市自民党政調会長らの方が間違っている。
なので、ＩＡＥＡの今回の報告書について詳細を述べても仕方ないのですが、今回の報告書はＩＡＥＡが２０２２年４月～２０２３年５月に公表した報告書６本の内容をまとめたもので、「処理水」の放出による人への被曝線量は十分小さいとする東電の試算は、過小評価にならない条件で計算していると判断しています。
また、東電が処理水放出前に行う放射性物質の濃度測定能力の検証では、海外の研究機関の分析との比較から、東電の測定能力の高さが示されたとしています。
が、こんな原子力推進機関が予測できていた津波対策さえ怠った東電の能力を評価したって誰が信用するものですか。
そして、ＩＡＥＡは放出計画を審査した原子力規制委員会についても
「独立した規制機関として機能している」
と評価しましたが、規制委による放射能汚染水から核種を除去して海洋に放出する設備の検査も、すでに６月３０日に現地での確認が終わり、近く東電に「合格証」が交付される見通しになっているのですから、そりゃＩＡＥＡは東電も合格、規制委も機能というでしょうよ。
なにもかもが、岸田政権にとって、国際機関と国内機関のお墨付きを得るための儀式、猿芝居なんです。
さて、東電の「処理水」海洋放出計画では、メルトダウンで溶けて落ちた核燃料が残る建屋に雨や地下水が入り込み発生する汚染水を、まず多核種除去設備（ＡＬＰＳ=アルプス）に通してトリチウム以外の大半の放射性物質を除去するとしています。
そして、ＡＬＰＳで取り除けないトリチウムについては、１００倍以上の海水で薄めて法令基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満の処理水にし、海底トンネルを通じて沖合約１キロ先の放水口から海に流す、ということになっています。
けれども第一に、じゃあなんで、２０２３年５月に福島原発沖の海で、１万８千ベクレルのセシウムを持ったクロソイという魚が見つかったんですかね。
そして、第二にトリチウムは海水で薄めてから放出してもトリチウム自体の総量は同じでしょう？
法令基準の４０分の１に薄まっているなんて何の意味があるんですか。
福島第１原発港湾内で５月に捕獲したクロソイから基準値の１８０倍の１万８千ベクレルのセシウムを検出。岸田政権はこの夏にも放射能「処理」水を海洋投棄し始める予定だが、その安全性は誰も保証できない。
そして、この放射能「処理水」の海洋放出計画について、政府と東電は
「関係者の理解なしには処分しない」
と言ってきたのですが、投棄される漁場で操業する福島県漁業協同組合連合会など周辺の漁業組合はみんな反対したままですから、岸田政権は政府の約束を完全に破って公然と嘘をついて、「処理水」の海洋投棄に踏み切るわけです。
そして、周辺の中国や韓国などは海洋投棄に猛反発していて、特に香港政府は日本から処理水が放出されれば
「影響を受ける可能性のある日本食品の輸入を止める」
としています。
韓国の世論調査会社「ギャラップ」が、処理水の海洋放出によって韓国の海や水産物の汚染を心配するかについて、１８歳以上韓国民約１０００人を対象に調査した結果、「心配」が７８％にのぼり、「心配しない」の２０％を大きく上回った（調査期間は６月２７〜２９日）。
さほど心配しているようでもない日本の市民の方が異常。
ちなみに、福島事故を受けて、韓国政府は水産物への汚染が懸念されるとして２０１３年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止していたのですが、日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したものの、敗訴に終わっています。
しかし、貿易に支障をきたすなんて放射能汚染の問題全体から見たら本当に小さなこと。
ことは人類の命と健康の問題です。
日本が韓国に敗訴。韓国が「放射線から国民を守るために福島など東北8県からの水産物輸入を制限していることは正当」と世界貿易機関ＷＴＯが最終判断。
菅官房長官のWTO上級審で韓国に敗訴したときのコメントが完全にフェイクだった！「一審判決での日本の食品は安全との判断は維持されている」←一審判決にそんな記載はない！！
福島第一原発事故による海と魚の放射能汚染 (水産総合研究センター叢書)
汚染水海洋放出の争点: トリチウムの危険性
トリチウムの何が問題か
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村野瀬玲奈の秘書課広報室さんのところに、今日のグロッシ・岸田会談の機先を制して
東電原発事故由来の放射性物質汚染水の太平洋投棄について、日本政府がIAEAへ100万ユーロを渡したという賄賂疑惑・内部告発についてのメモ
という重大な記事が掲載されています。
これが事実なら大変な事なんですが、はっきり言ってＩＡＥＡってめちゃくちゃカネはあるし、それにこんなワイロなんてもらわなくても原発推進のためなら何でもする組織なんですよね。
ところが舶来ものだとなんでも有難がるという我々日本の市民の特性を利用して、またネトウヨ原発推進勢力が
「処理水の海洋放出が安全だということは国際機関も認めている。危ないという奴は放射脳汚染されている」
とか何とか吹き上がるのが頭の痛い所なんです。
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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ。
IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
グロッシ氏はこの日、岸田文雄首相と面会して包括報告書を手渡し「科学的かつ中立的で、日本が次のステージに進むにあたって決断を下すのに必要な要素がすべて含まれている」と説明した。
岸田首相は「日本や世界の人々の健康や、環境に悪影響がある放出を認めることはないと申し上げてきた。引き続き、科学的根拠に基づいて、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明したい」と答えた。
政府は、放出設備の完成▽IAEAの包括報告書▽原子力規制委員会の使用前検査――の三つを海洋放出の前提条件にしている。設備はすでに完成しており、規制委の検査も週内に終了証を交付する見通しで、3条件がそろうことになる。松野博一官房長官は4日の記者会見で「春から夏ごろとしている海洋放出の方針に変更はない」と述べた。
一方で政府と東電は、処理水について「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と地元漁業者らと約束している。漁業者らは放出に一貫して反対しており、中国や韓国など海外からも反対や懸念の声が上がっている。与党内には「海水浴シーズンは避けた方が良い」（山口那津男・公明党代表）という声もあり、政府が海洋放出を最終的に決断するかどうかが焦点になる。
東電の計画によると、第1原発で発生する汚染水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理し、アルプスでは取り除けないトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満にする。その上で、トリチウムが国の基準の40分の1未満になるように処理水を海水で薄め、海底トンネルを通して沖合約1キロへ放出する。完了には数十年かかる見通しだ。【土谷純一、森口沙織】
処理水放出「安全基準に整合的」 ＩＡＥＡが包括報告書―岸田首相、放出時期を最終判断へ
2023年07月04日20時52分 時事通信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（左）から包括報告書を受け取る岸田文雄首相＝４日午後、首相官邸
対抗措置を示唆 「結論ありき」放出中止要求―中国大使・処理水海外反響
首相は同日、首相官邸でグロッシＩＡＥＡ事務局長から報告書を受け取り、「わが国として誠実に対応していきたい」と述べた。政府や東電は、開始時期を「夏ごろ」としているが、地元漁業者や中国が反発しているほか、韓国からも懸念の声が出ている。政府はＩＡＥＡの報告書の内容を国内外に情報発信して、理解を得たい考えだ。
ＩＡＥＡは日本政府からの要請を受け、複数回にわたり調査団を派遣。これまでも放出方法の妥当性や、東電や原子力規制委員会の対応の適格性などを検証しており、今回が放出前最後の報告書となる。
グロッシ氏は首相との会談で、報告書について「科学的かつ中立的なものだ」と指摘した上で、「日本が次のステージに進むに当たって、決断を下すのに必要な要素がすべて含まれている」と述べた。
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、「国際的な安全基準に合致している」として妥当性を認める包括報告書を公表した。人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。
処理水は、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で浄化処理し、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質の大部分を取り除いた水だ。同原発の貯蔵タンクで保管されているが、来年前半にはタンクが満杯になる見通しで、廃炉作業に支障をきたす。
このため政府は２０２１年４月、処理水を海洋放出する方針を決定し、ＩＡＥＡに放出計画の安全性に関する調査を要請した。ＩＡＥＡは、中国や韓国を含む１１か国の専門家らでつくる調査団を日本に派遣し、現地調査などを進めてきた。
東電の計画では、処理水は放出前に大量の海水で１００倍以上に薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の４０分の１未満にする。その上で沖合１キロ・メートルの海底トンネルの先端から放出する。放出は今夏にも始まり、３０年程度かかる見通しだ。
放出設備の工事は６月２６日に完了した。原子力規制委員会は今週中にも原子炉等規制法に基づく使用前検査の終了証を交付する予定で、放出に向けた設備上の準備は全て整う。
IAEA「国際的な慣行」 原発処理水の海洋放出を歓迎(2021年4月14日)
ANNnewsCH
福島第一原発の処理水の海洋放出が決まったことを受け、IAEA（国際原子力機関）は歓迎する意向を示しました。
IAEA・グロッシ事務局長：「日本が選択した方法は技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」
IAEAのグロッシ事務局長は13日、日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出の方針を決めたことを受け、廃炉に向けて大きな節目になると歓迎しました。
大量の水が放出されるため「特別で複雑な例」としつつも、海洋放出自体は厳格な管理のもと世界の原発で日常的に行われていると述べました。
また、モニタリング調査など技術協力の用意があると表明しました。
日本にとっては、韓国や中国など周辺国が批判するなかで国際機関と協力して透明性を確保しつつ進められるかが課題となります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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福島の事故で多くの人の生活をめちゃくちゃにした核発電をなおも推進し、自分個人の生活に何の影響もない遠くから「汚染水の太平洋投棄を歓迎する」と発言する国際原子力機関、略称IAEAの事務局長。そして、悪魔と手を握る岸田文雄もまた、悪魔です。
国際原子力機関の事務局長は、それこそ、汚染水の太平洋投棄を推進する立場にない人でしょう。
こちらの充実した記事を私のメモ（恥ずかしくて記事とは呼べない）の中にリンクさせていただきました。
核に関する団体は本当にいい加減で、放射線の「安全」基準を作ってるICRP＝国際放射線防護委員会、なんて国際ってついてますけど国連の機関でも何でもない任意団体で、ゆるゆるな基準を次々と出すので原爆症裁判でも障害になりました
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%98%B2%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
まして国際原子力機関なんて、原発マフィアの最たるもんです
でも今回の報告書がまた一人歩きして権威になっちゃうから困ったもんです
原発推進なんですから、最初から分かっていたことではありますが。
汚染水の海洋投棄には当然のことながら私は反対です。だけど悪魔に汚染された日本政府はそれをやろうとしている（というかもうやっている？）訳です。
はっきり言って、日本政府には何の権利も決定権も判断する権利も無いのだと思う。政策を決めているのは
アメリカでしょう。第２時大戦の敗戦以降、日本はずっとアメリカに支配されている。岸田総理には何の権利も無いと思う。ただアメリカの言われるままに動いている。ただの操り人形。日本政府なんてアメリカに言われたことをただ実行する機関。考えてみれば、第2次大戦の敗戦後、日本は独立国でさえない。独立国でさえ無く、ただアメリカの命令を聞くしか無い植民地である。憲法さえ、国際法に違反するものなので無いも同然。（ハーグ陸戦条約違反なので）
しかし、本当に安全な基準に希釈するのに一体どれくらいの海水が必要になるのでしょうね？(1日約１００トンの“汚染水”が作られているわけですから、一日に『何万トンものの海水』が必要なら、それは『現実的な計画』といえるのでしょうかね？！
さらにIAEAはしれっと『基準に合格』しましたとか言っていますが、『太平洋に面する諸国から損害賠償請求』が起きた場合は、(訴訟する側にアメリカも含まれるでしょうから)手のひら返しして、『日本は計画を覆して、インチキな海洋放出をしました！』と証言する側に回りそうです。
いろいろな意味で危機管理能力がないこのだめすぎる計画は撤回するしかないわけですが…。
☆【CRI時評】太平洋諸国は損害賠償請求の権利あり――日本による核汚染水の海洋排出
2023-01-04 16:
◎ 日本は「国連海洋法条約」、「原子力事故早期通報条約」、「原子力安全条約」など、多くの国際条約の締結国だ。「国連海洋法条約」は、各国には海洋環境の保護保全の義務があり、国際法にのっとって責任を負わねばならず、「損害や危険を移転してはならない」と定めている。安全な処理の手立てを尽くさず、情報を全面的には公開せず、周辺国や国際機関と十分な協議もせず、一方的に汚染物を海に排出することを決定し、損害を他の太平洋諸国に移転させるならば、違約の代償を支払わなければならない。
20世紀初頭には、カナダのトレイル製錬所から排出された二酸化硫黄が米ワシントン州に被害を与える問題が発生した。国際合同委員会（IJC）は1938年から1941年にかけて、カナダ側が米ワシントン州に損害を与えたことを認める判断を示し、カナダ側に対して米国側への賠償を求めた。この「トレイル製錬所仲裁」は、国境を越えた汚染行為を行った国の責任を追及する国際法の根拠と広くみなされている。太平洋沿岸諸国は同件を参考に、自国の被害状況を科学的に計測した上で、日本を相手に責任を追及することができる。（CRI論説員）
トリチウム以外のセシウムなどの元素だと
薄める→超大量放出
→植物プランクトンによる生物濃縮
→動物プランクトンによる生物濃縮
→イワシなどの（安い）魚類による生物濃縮
→タイなどの（高い）魚類による生物濃縮
になってしま…ったようですが？
安全なら、大阪万博予定跡地の周りを囲って、溜めておくとか？
このＡＬＰＳで処理できるのはトリチウム、セシウム１３７、セシウム１３５、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１、ヨウ素１２９など１２の核種以外だけ。つまり、トリチウム、セシウム１３７、セシウム１３５、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１、ヨウ素１２９など１２の核種は「処理水」に含まれたままなんです。早く言えば実際は「未処理水」なんです。ということはやはりＡＬＰＳは試作品？
「処理水」という表現は明らかに誇大広告。それなのにいつもの「風評被害」を持ち出すのですね。
風評被害ではなく汚染被害でしょう。いや、原発被害です。
※韓国で『日本政府とIAEAの間に“わいろを使った”裏取引があった』と暴露情報を放映した番組があったそうで、これから“追加情報がある？”可能性も指摘され、その成り行きにも注目したいですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/656421ac3bdf8c18389066c92681c238a48eaa86
☆「IAEAは責任放棄」 米専門家が批判
7/7(金) 時事通信
【シドニー時事】地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」が委嘱した専門家パネルの一人、アジュン・マクヒジャニ米エネルギー環境研究所所長は、国際原子力機関（IAEA）が東京電力福島第1原発の処理水放出の正当性を十分検討していないとして「責任放棄だ」と批判した。
ラジオ・ニュージーランドが7日報じた。
マクヒジャニ氏は、放射性物質の投棄に際しては社会や人々への利益がリスクを上回るという「正当化」が必要だと強調。「正当化は安全の基本原則の柱であるにもかかわらず、IAEAはこれを検討する責任を放棄した」と指摘した。