自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２０１６年１０月２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめました。
その目玉は、定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策です。
しかし、今は定期検診が役に立つのか疑問を持たれる時代。これでは定期検診を行なう側の利権優先と言われても . . . 本文を読む
タックスヘイブン（租税回避地）の法律事務所から漏洩した顧客情報「パナマ文書」の存在が明らかになってから約9カ月。
2.6テラバイトにも及ぶ膨大なデータの分析が進み、２０１６年５月１０日にはICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のHPに公開されました。
データの分析には世界約400名のICIJ会員ジャーナリストが動員され、日本からは朝日新聞の奥山俊宏編集委員と共同通信の . . . 本文を読む
世界各国の首脳や政府要人が、租税回避のために汚職やマネーロンダリングといった違法行為に手を染めていることをが外部に流出したパナマの法律事務所の内部資料を元にしたドイツ紙、南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）によるスクープ報道で明らかになりました。
流出した資料は過去４０年分、2.6TB（テラバイト）も相当する大量の文書となっており、これらの資料流出を受けて . . . 本文を読む
超富裕層、富裕層、準富裕層の資産からたった１％富裕税をとるだけで５兆円の財源が出るのだが。
2017年に消費税が増税されるにあたって、食料品などに「軽減」税率がかかるとさんざん宣伝されていますが、軽減税率って消費税が８％に据え置きになることで、ちっとも税金は下がらないのですが、国民はみな「軽減」という言葉のマジックに引っかかっています。
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トマ・ピケティの新資本論 『21世紀の資本』が700ページの専門書であるのに対し、本書は「子どもの値段」「相続税の余地」「経済における男性優位」「付加価値税を社会保障に充てるのは誤り」「オバマとルーズベルトの比較」など幅広い問題を取り上げており、ピケティ入門書として格好の内容となっている。フランス大統領オランドや経済危機にもまとまらないEU首脳などへの舌鋒鋭い批判が見どころ。
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日本経済新聞 「外形標準課税 赤字企業も税負担」より
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本日、２０１４年１２月２９日、自民・公明両党の２０１５年度税制改正大綱の全容が発表されます。 安倍政権が「アベノミクス」の目玉政策と位置付ける法人税減税で、その実効税率を２０１５ . . . 本文を読む
独身・無職者のリアル (扶桑社新書)
SNEPと呼ばれる20歳~59歳の孤立無業者の総人口は107万人!仕事もなく、友達もいなく、結婚もせず、家族以外との接点がない人びとの現実は、決して他人事ではない。
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皆さん . . . 本文を読む
１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施されます。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫されます。 第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するということです。しかも、この試算には入っていない、医療費の増額や年金減額といった社会保障費の負担増の項目もずらりと並ん . . . 本文を読む
安倍政権が、「アベノミクス」の第３の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」（素案）を経済財政諮問会議で決めました。
国民全体で見ると、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少しています。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウ . . . 本文を読む
共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、２０１２年５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイ ベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、９月になって判明し、 国民の半数を見下した発言だとして、あらたな舌禍事件となっています。
低所得者層は社会福祉に相応する納税をしていないとい . . . 本文を読む
（「子どもの貧困白書」 明石書房 給食のない夏休みに体重が減る子がたくさんいる日本の実態）
２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って５３８万円だったことが、厚生労働省が２０１２年７月５日に発表した「平成２３年 国民生活基礎調査」で分かりました。
この平均所得は、２２年前の１９８８年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった１９９４年（６ . . . 本文を読む
アメリカ大統領選挙を戦っている共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は富豪として知られていますが、ほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２０１０年、２０１１年の個人所得を公開しました。
それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％ . . . 本文を読む
（同じ富裕層のパパブッシュもお気に入りのロムニー候補）
オバマ大統領が、一般教書演説で富裕層への増税を誓った２０１２年１月２５日（現地時間２４日）、はからずも、共和党の「富裕」候補ロムニー氏が、この２年間で３３億円も稼いでおきながら、所得の１４％しか納税していなかったことが発覚しました。
まず、オバマ大統領は、アメリカ議会の上下両院の議員を前に一般教書演説を行いました。この . . . 本文を読む
池上さんの主要な活動の舞台となる執筆先の一つに、ニューズウィークがあるのですが、その１０月１５日の記事「金持ち優遇税制」というけれど」が、池上彰さんらしからぬ、上手の手から水が漏れた内容だったので、批判というよりも、大変僭越ながら、少し補足解説をさせていただきたいと思います。 . . . 本文を読む
ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。ニューヨークでは15日、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエアでの集会が呼び掛けられている。東京を占拠せよ、大阪を占拠せよも計画されている。アジア太平洋地域の富裕層資産と人口は、依然として日本、中国、オーストラリアに集中。上位３国だけで、富裕層人口全 体の７４．４％、保有資産の６８．２％を占めた。なかでも１０年末時点では、日本は単独で同地域の富裕層人口の５２．５％、資産の３８．２％を占めた。 . . . 本文を読む
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