石破政権が公開し始めた森友事件文書に欠落があるのは「国会での質問につながりうる材料を極力少なくすることが主たる目的だった」（財務省）。国会は特別委員会を作って麻生元財務相や佐川元局長らを証人喚問せよ。
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政府が自分の犯罪行為をいけしゃあしゃあと自白するとんでもない国ですよ、日本は！
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんを強要された近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死された森友学園事件。
石破政権は、改ざんの経緯を捜査していた検察庁に財務省が提出したもので、改ざんを強いられた赤木俊夫さんの妻である赤木雅子さんが開示を求めていました。
そして、不開示決定を違法とする大阪地裁の司法判断を受けて財務省は４月に、まず学園との交渉記録など約２千ページを開示したのです。
安倍晋三元首相の国葬強行の日。アベ政治の犠牲者の象徴として、森友事件で自死された赤木俊夫さんと残された妻雅子さんを忘れない。
【#赤木さんを忘れない】大阪高裁が財務省の森友事件文書不開示決定を違法だとして取り消す判決！赤木俊夫さんの妻雅子さんが逆転勝訴！！石破茂首相は上告せず、フジテレビに求めたように森友事件を再調査せよ。
ところが、文書の一部には１から３８２の番号が振られていたが、７４もの欠番がありました。
雅子さん側がこの理由を財務省に質問したところ、財務省は２０２５年５月９日に、２０１８年の内部調査の報告書と同様に
「同省理財局の指示で、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体、電子ファイルともに廃棄した」
「廃棄の過程で欠落したと考えられる」
と文書で回答したんです。
そして、財務省が言うには、 財務省がその部分の文書を廃棄した理由は
「国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だったと認められる」
というのです！
財務省の森友文書不開示決定を違法として取り消した高裁判決に対して石破政権が上告断念。加藤財務相が「検察に出した文書はすべて財務省に戻ってきている」と文書の存在をやっと認めたのに開示すると明言せず（怒）
赤木雅子さんの代理人である生越照幸弁護士はこの日に記者会見し、
「第三者委員会を立ち上げ、廃棄した当人にも調査すべきだ」
と訴えました。
当然の要求ですよね。
だって、隠ぺい工作のために公文書を廃棄したのなら、公用文書毀棄罪にあたるだけではなく、証拠隠滅罪や犯人隠避罪という重大犯罪に当たるわけですから、財務省自身の調査になんか委ねておけるわけがありません。
財務省は２０２６年３月まで計１７万ページ余りの文書が順次開示することにしていますが、いま欠落している部分の内容が今後開示される文書の中に含まれる可能性もあるわけで、この作業も猛財務省に任せておけないでしょう。
斎藤元彦兵庫県知事の問題のみならず、大なりとはいえ私企業であるフジテレビやジャニーズだって第三者委員会を作って膿を出しているんですから、財務省も聖域のままにしておいて良いわけがありません。
廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要>「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明（朝日新聞） https://t.co/aEdvlXjRn7
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) May 10, 2025
１億700万円は我々の税金。文書廃棄が明らかになった以上は財務省はこの税金を犯行に手を染めた公務員から損害賠償として取り戻す必要がある>国:約1億700万円の損害賠償を求めた雅子さん側の請求を「認諾」森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結 https://t.co/xTBIUAwA7I https://t.co/auCPwjqSTU
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) May 12, 2025
そして、第三者委員会を超えて、うちのブログがずっと主張しているのが森友事件に対する両議院による国政調査権の行使です。
これは議院が持つ最大の権能として憲法に規定されている権限で、証言拒否や偽証に関しては刑事罰が科される証人喚問まですることができます。
「国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすること」
を目的として、文書の改ざんやその後の廃棄がなされたとすれば、まずそれを近畿財務局に直接命じたのは佐川宣寿理財局長（当時。後に国税庁長官に出世！）しか考えられません。
２０１７年に森友学園への国有地の格安売却と、その経緯を記した財務省の決裁文書が安倍晋三首相や昭恵夫人の関与を抹消するために改ざんされていたことが発覚したわけですが、佐川氏は国会で
「森友学園との交渉記録は廃棄した」
と堂々と答弁しているわけですから、佐川氏を証人喚問しない選択はありえません。
廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、「刑事訴追を受けるおそれ」で答弁拒否はできない。⇒【「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明：朝日新聞 https://t.co/tzxnWvBI6F
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 9, 2025
安倍首相答弁を受けて、なぜ公文書の廃棄を指示したのか、その理由を解明することは、「安倍政権の正体」に関する歴史的事実の解明と財務省という組織の体質を明らかにする上でも極めて重要。偽証の制裁によって真実を語らせることが不可欠 https://t.co/5662G1bcky
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 9, 2025
森友学園事件で、安倍晋三・昭恵夫妻の名前を隠蔽するために公文書を改ざんさせられたことを苦に自死された赤木俊夫さんの妻雅子さんから佐川元理財局長への請求棄却。真実の究明は国会と政府が果たすべきだ。
さらに強調したいのは、第二次安倍政権で財務大臣と副総理を長く務めた麻生太郎氏の証人喚問です。
安倍政権内部にあって安倍首相の最大の庇護者であったのは麻生財務相であることは自他ともに認めるところ。
その麻生氏が長く財務大臣をやっている中で起きたのがこの森友事件なのですから、財務省での公文書廃棄を佐川氏の一存で勝手にやった、財務省の役人が「忖度」してやったというストーリーは、実はフィクションであって、本当は安倍総理や麻生副総理が佐川氏たちに命じた疑いが濃厚なんですよ。
このことを佐川氏も麻生氏も、証人喚問という刑事罰の強制力が働く場面では一回も説明したことがないのです。
石破政権が第三者委員会を設けたり証人喚問に協力することが、安倍直系の総理でない石破氏の真価の見せ所。
そして、両議院に特別委員会を設けて国政調査権を行使し、麻生氏や佐川氏を証人喚問できるかが、仮にも全部合わせれば与党より議席数が多い野党の力の発揮しどころです。
補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要>紀藤正樹弁護士「廃棄は犯罪でしょう」森友文書欠落問題巡り財務省の「廃棄」説明に指摘（日刊スポーツ） https://t.co/ckhhKOKF3Z
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) May 10, 2025
【＃赤木さんを忘れない】森友事件の国家賠償請求訴訟で最高裁は判例変更をして加害公務員個人の賠償責任を認め、佐川宣寿元理財局長の裁判所での被告本人尋問を。国会は佐川氏を証人喚問、財務省は再調査を！
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「自民党という権力を持った悪党が、官僚という権限を持った共犯者を使って、税金を使って実行した悪事の証拠を隠ぺい、廃棄。そう言うしかありません。本来あるべき森友文書がないということは、税金と権力を使った犯罪行為ということ。一般人がやれば警察や検察や司法によって犯罪とされることを、自民党と官僚がやれば、警察も検察も司法も何もしないので犯罪にならないということ。証拠の隠ぺいとは気がこうして明るみに出ても犯罪にならないということは、日本は自民党天国ということです。不正と不法のやり放題。自民党のせいで最低の国になりました、日本は。」
自民党という権力を持った悪党が、官僚という権限を持った共犯者を使って、税金を使って実行した犯罪的悪事の証拠を隠ぺい、廃棄。それが森友事件。 #自民党に投票するからこうなる
森友問題での公文書改ざんの経緯の全公開と、責任者である自民党政権の永久下野なしには、日本は権力者による不正をやり放題の国であり続ける。
私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ?
編集後記
全くの一般私人なら責めませんが、安倍晋三氏の配偶者である安倍昭恵夫人の名前を記録から抹消するために、森友文書の改ざんは命じられ、それを苦にした赤木俊夫さんは自死されたんですよ。
いま、安倍晋三元首相の政治資金を相続税も払わず昭恵夫人が継承したり、トランプ大統領のところに会いに行って外交もどきみたいなことをしていますよね。
安倍昭恵氏もいまだに公人なんです。
だとすれば、赤木俊夫さんと雅子さんの悲劇の原因になった彼女もまた証人喚問の対象になるのは当然です。
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◆4月に2000ページ超を開示、70もの文書が抜けていた
財務省（資料写真）
◆遺族「文書廃棄は誰の指示だったのか」
先月、財務省が新たに開示した、森友学園に関する文書の一部が欠落していた問題で、財務省は9日、説明を求めていた近畿財務局の職員の遺族の弁護団に文書で回答しました。財務省は「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」として、8年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄されたという見解を示しました。
財務省「大部分は記録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、先月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など2200ページ余りの文書が開示されました。
開示された文書にはほぼ時系列で通し番号が振られていましたが、欠落している番号が複数確認されたことから、雅子さんの弁護団は財務省に対して説明を求める申し入れを行っていました。
これに対し、財務省は9日、弁護団に文書で回答するとともに、学園側との国有地の取り引きの経緯を記録したとする一覧表を新たに開示しました。
まず、財務省は、学園側との取り引きについて、2013年6月から2016年6月までの間に1から382までの通し番号が振られた文書が作成されたと考えられるとしました。
そして、382件の文書のうち74件が欠落し、このうちの52件は、これまで一度も公表されていない文書だと明らかにしました。
文書が欠落している理由について、財務省は「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認され、大部分は記録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」と回答しました。
学園側との交渉記録をめぐっては、2017年に国会質問につながる材料を極力少なくすることを目的に意図的に廃棄されていたことが明らかになっていて、財務省は、その過程で欠落文書の多くが廃棄されたという見解を示しました。
欠落している52件の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに写った写真を近畿財務局の職員に提示し「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えた2014年4月28日の記録や、その直後に作成された記録が含まれていました。
赤木雅子さん “なぜ 誰の意図で廃棄したのかを知りたい”
赤木雅子さんは9日、都内で記者団の取材に応じ「1歩進んで2歩下がるみたいなところはあるが、着実に進んでいる。今まで分からなかったことが分かるというのはすごく実感しています」と話していました。
また、先月開示された文書の一部が欠落していたことについて、財務省が「欠落部分は政治家の関係者に言及しているものが多くを占めていると推認され、記録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」と説明していることについて、雅子さんは「なぜその部分を廃棄しないといけなかったのか、誰の意図で廃棄したのかを、ぜひ、今後知りたい。破棄をするから改ざんに向かっていったと思う。改ざんをしないといけなかった理由が知りたい」と話していました。
弁護団「あえて文書を抜いたとすれば組織的で悪質性高い」
財務省の回答を受けて、赤木雅子さんの弁護団が大阪市内で会見を開き、雅子さんもオンラインで参加しました。
この中で雅子さんは、文書の欠落について「やっぱり昭恵さんがらみだったんだと、新たなことがわかりました。再調査をしてほしいという気持ちが強いです」と述べました。
財務省が、一部が欠落した交渉記録を検察に任意提出していたことについては「提出された文書を見て検察は納得したのか疑問が残る」と話していました。
また、弁護団の生越照幸弁護士は「リストまでつくった上で、検討してあえて文書を抜いていたとすれば、組織的で悪質性が高い」と話していました。
一部欠落していた文書の内容は
9日、財務省が新たに開示したのは、森友学園側との国有地の取り引きの経緯を記録したとする一覧表です。
この一覧表からは、学園側との取り引きについて1から382までの通し番号が振られた文書が作成されていたことがわかります。
そして、文書ごとの作成日時や概要がほぼ時系列でリスト化されています。
この382件の文書のうち、先月開示したのは308件で、財務省は74件の文書が欠落していると思われるとしています。
74件のうち22件は財務省が2018年5月に公表した学園側との交渉記録に含まれていましたが、残りの52件はこれまでに一度も公表されていない文書だとしています。
この52件の文書についてリストに記載された概要を見ると、▽森友学園の籠池前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示した2014年4月28日に作成された文書や、▽その直後からおよそ1か月にわたって財務省本省と打ち合わせを重ねた協議記録とみられる文書が含まれていることがわかります。
また、▽2014年5月9日に作成された文書の概要については「【重要】本省審理室より、近畿案では業務課長の了解が得られないとして、再検討の指示。開発申請を進められるように豊中市と協議せよとの指示」と記されていて、財務省本省が主導して取り引きを進めていた様子がうかがえます。
そして、52件の中には、▽2015年11月12日に昭恵氏付きの職員だった女性から国有地の貸付料の減額について財務省理財局に照会があったことを、大阪航空局へ情報提供した際の文書も含まれていました。
森友学園をめぐる問題では、当時の安倍総理大臣や妻の昭恵氏の存在が国有地の取り引きに影響していなかったかどうかが、国会で議論になっていました。
財務省 窪田理財局長 衆院財務金融委で答弁
森友学園に関する文書の開示の問題は、9日の衆議院の財務金融委員会でも取り上げられました。
この中で財務省の窪田理財局長は、先月開示した文書の一部が欠落していたことについて「平成29年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治家の関係者との応接録として存在が確認されたものを、紙媒体および電子ファイルともに廃棄している。ことし4月に開示した文書で欠落していると思われるものは、政治家の関係者に言及しているものが多くを占めていることが推認され、こうしたことを踏まえると、その大半は応接録の廃棄の過程で欠落したと考えている」と述べました。
さらに、検察への提出の際に意図的に抜き取ったのではないかと問われたのに対し、窪田局長は「捜査における任意提出は捜査機関による依頼があるのが一般的であり、通常、捜査機関が捜査に必要のないものについて任意提出を受け、押収することはない。提出者が自発的に文書を選択しつつ提出するものではない」と述べました。
また、交渉記録に通し番号が振られていたことについて「土地取引は複数年にわたって取り扱いがされていたので、関連する資料を随時集めて、例えば人事異動があったときにも引き継げるようにということで、赤木氏によってというよりは、土地取引に関わっていた職員が節目節目の段階で取りまとめたものではないか」と述べ、近畿財務局で土地取引を担当していた職員がまとめたという見方を示しました。
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よりにもよって財務省が、悪事を働いた政治家夫妻の不正を隠蔽するために自らも悪事に手を染めたと堂々とゲロったわけですからね。
財務省というのはかつてエリート中のエリートと言われた役所。しがない地方公立である私の高校の６年上に、金融庁長官にまでなった（但し菅義偉と折り合いが悪くて早くクビになった）方がいましたが、灘高とはある意味でレベチの我が母校としては伝説の秀才というべき方で、何人もの教師が勉強不足の我々にイヤミを言う際に「それにしても○○は・・」と言い出すぐらい優秀極まりない存在と刷り込まれていました。
そんな大蔵省財務省がこんなに落ちぶれてしまうとは。いや前からこんな程度だったのでしょうか。
今や最も有名な元財務官僚と言えば玉木雄一郎？でしょうから、そのレベルの低さが短期的なものでないことは推して知るべきなのでしょうか。
こんなことを恥ずかしげも無く言えるのは、公表しても「権力者の悪事の味方」である検察が絶対に動かないことを見越しているからでしょうね。
もしかして、もしかしなくても、どうやら我々日本人は最低最悪クラスの国に生きているようです。
うちの学年から司法試験は５人合格してますが、旧大蔵省に入れたのは僅か２人です。
しかし、
勉強ができる<頭がいい<賢い
ですから、これらは全然違うことだと感じます。
勉強はできたけど愚か、という恥ずかしい見本が佐川元理財局長じゃないでしょうか。
あと、旧通産省だけど西村くんか笑笑