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EUの行政を担う執行機関であるヨーロッパ委員会は２０２２年２月２日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、
「持続可能な経済活動」
と認める方針を正式に発表しました。
ヨーロッパ委員会は発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定したのですが、正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になります。
しかし、原発事故がいかに悲惨な結果を招くかはチェルノブイリや福島などでも明らかですし、事故が起きなくても原発で発電した後に出る放射性廃棄物の処理の問題さえ解決していないのですから、原発が持続可能な経済活動だというのには無理がありすぎます。
ヨーロッパ委員会は脱炭素社会への取り組みがうまく進まない現状に焦りすぎたと言えますし、いわゆる「原発マフィア」からの圧力もあったのだろうと想像できます。
そして、EUのこの方針は日本の原発政策にも影響を与える可能性があるため、村山富市、細川護熙、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の首相経験者５人がヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長に、１月２７日付で２９日までに反対する書簡を送りました。
同書簡の中で、５氏は 同委が原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針に
「大きな衝撃を受けた」
と強調し、原発事故について
「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去った。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくない」
と訴え、原発推進は未来を脅かす
「亡国の政策」
だと批判しています。
福島原発事故を体験したばかりの日本の首相経験者としてはむしろ当然のことだと言えるでしょう。
ところが、元首相５人が欧州委員会委員長に送った書簡の中に、東京電力福島第一原発事故で
「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」
などの表現があったことについて、岸田政権の山口壮環境相が２月１日、福島県内の子どもたちに被曝による健康被害が生じていると誤解を与え、差別や偏見を助長することが懸念されるとして、
「適切でない」
とする書簡を５人に送ったと発表しました。
これを受けて、岸田首相は衆議院予算委員会で
「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、言われのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり適切ではない。きのう山口環境大臣からそのことを指摘し風評被害を払拭するべく書簡を発出した」
と述べました。
また、自民党の高市政調会長も
「誤った情報に基づいて風評が広がることは農林水産品の輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない。5人の総理大臣経験者に対し抗議の意思を表明する」
と述べています。
さらに、自民党の外交部会や環境部会も２月４日に合同で
「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」
「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」
という決議案をまとめたそうです。
しかし、放射能汚染水の放出に関して書いた
【鬼のいる間に放水決定】新型コロナまん延にまぎれて菅政権が放射能汚染水の海洋放出を決定。被害が風評被害だけで健康被害はないとはだれにも断言できない。他の手段を尽くせ！
でも述べたように、風評被害とは実際には科学的に見て被害がないのに、悪いうわさだけが広がることを言います。
ところが、福島原発事故による健康被害が生じていないことが科学的で客観的な事実などとどうしていえるでしょうか。
原発小訴訟で何度も確認されているように、放射線による晩発性の後遺症は何年も何十年も経過してから思わぬ形で現れるものです。
現に、原発事故の時に福島県に住んでいた６～１６歳だった子どもたちに深刻な甲状腺がんが出ているということで
福島原発事故による放射性物質で甲状腺がんになった17～27歳の男女６人が東京電力を提訴。原告のうち2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発によって全摘！原発と核兵器ゼロしか人類の生き残る道はない。
に書いたような裁判が提起され、放射線による健康被害が子供たちにあったのかなかったのかはこれから裁判所が認定することです。
そして、ヨーロッパ委員会が原発をグリーンエネルギーと認定するという乱暴な方針に対してはEU内部でも反対があり、ドイツ・スペイン・オーストラリアなどは批判声明を出しています。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発を進め、年内にすべての原発の運転が止まる予定のドイツのハーベック経済・気候保護相は２月２日、
「原子力エネルギーにはリスクがあり、コストも高い」
としてEUの方針を批判しましたし、
また、オーストリアのネハンマー首相も同日、ツイッターに
「原子力はグリーンでも持続可能でもない。EUの決定は理解できない」
と書き込み、オーストリア政府は、ヨーロッパ司法裁判所で争うことも辞さない姿勢を示しています。
また、スペイン環境省は、NHKの取材に対し
「EUの方針は、原子力と天然ガスをまぎれもなくグリーンな風力や太陽光エネルギーと同じように扱っており、脱炭素に向けた投資に誤ったシグナルを送る。資金や投資が正しいところに集まらなくなる」
とコメントしました。
かつて、被ばく医師肥田舜太郎先生は、
「原爆症は放射線被害の全体から見たら恐竜のしっぽの先に過ぎない」
と喝破されました。
人類にとって大量の放射線を放出する原子力発電は手に余る代物なのです。
脱炭素を大義名分として原発依存に安易に戻るのではなく、謙虚で地道な努力を私たちはしなければいけません。
私はヨーロッパ委員会に抗議した勇気ある日本の５人の元首相やドイツ・スペイン・オーストラリアなど心ある欧州諸国の考えを支持したいと思います。
広島と長崎に２発の原爆を落とされた被爆国日本が核兵器廃絶を訴えるのは当然であり、福島原発事故を起こした日本が原発ゼロを訴えるのはむしろ義務でしょう。
その両方共ができない岸田首相に政権を担う資格はありません。
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EUの原発「グリーン認定」方針を批判 小泉、菅両元首相が会見
</picture>小泉純一郎元首相と菅直人元首相が27日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、欧州連合（EU）欧州委員会が原発を地球温暖化対策に資する「グリーンな投資先」と認定する方針を示していることを批判した。
小泉氏は原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に触れ「産業廃棄物よりもはるかに危険。処分場がないのにどうして政府は許可するのか。理解できない」と述べた。
菅氏は首相として経験した東京電力福島第1原発事故を「東京まで避難が必要になる寸前だった」と振り返り、原発重視の政策を掲げるフランスに対し「もし同じような事故が起きれば、パリに何十年も人が住めなくなる可能性がある」と訴えた。（共同）
政府「差別や偏見助長」と抗議 元首相5人「原発事故で甲状腺がん」
</picture>松野博一官房長官は3日の記者会見で、小泉純一郎、菅直人両氏ら首相経験者5人が、東京電力福島第1原発事故の影響により「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と主張していることについて、政府として抗議したと明らかにした。松野氏は「（小泉氏らの主張は）誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」と批判した。
小泉氏らは、欧州連合（EU）欧州委員会が温暖化対策に資する「環境に配慮した投資先」リストに、原子力発電を含める方針を示したことに対し、1月27日付で同委に宛てた書簡で反対を表明。「福島原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大（ばくだい）な国富が消え去った。この過ちを繰り返してほしくない」などと訴えた。
松野氏は会見で、福島県で事故後に見つかった甲状腺がんについて「国内外の公的な専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいとの評価がなされている」と説明し、原発事故との関係を否定した。
政府は1日、山口壮環境相名で小泉氏らに抗議の書簡を送付。2日には駐日EU大使宛てに日本政府の立場を説明する書簡を送った。【遠藤修平】
小泉元総理大臣ら5人の総理大臣経験者が東京電力の福島第一原発の事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡をEU＝ヨーロッパ連合に送ったことについて、自民党の高市政務調査会長は誤った内容だとして抗議する考えを示しました。
小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」によりますと小泉氏は先月、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人の連名でEUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。
これについて自民党の高市政務調査会長は記者会見で「政府に確認したところ福島県の子どもに見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家会議で現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と指摘しました。
そのうえで「誤った情報に基づいて風評が広がることは農林水産品の輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない。5人の総理大臣経験者に対し抗議の意思を表明する」と述べました。
首相「適切ではない」
そのうえで「引き続き科学的知見に基づき国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評被害の払拭に取り組んでいきたい」と述べました。
決議案は、５人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むこと」を求めた。
元首相による書簡をめぐっては、高市早苗政調会長が２日の記者会見で「誤った情報に基づいて風評が広がることで、（農林水産品の）生産者をはじめ、輸入規制解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない」と述べ、外交部会などで対応するよう指示していた。
脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。
EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。
ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完璧ではないかもしれないが、現実的な解決策だ。脱炭素という究極の目標にわれわれを近づけるものだ」と述べました。
今回の方針では持続可能と認める条件として原発を新設する場合、▽2045年までに加盟国の当局から建設の許可を得ることや、▽高レベル放射性廃棄物については加盟国が2050年までに処分場を稼働するための具体的な計画を作るなどとしています。
天然ガスを使った発電所を建設する場合は、▽建設許可の取得は2030年までとし、▽石炭などによる、より温室効果ガスの排出が多い既存の施設の代わりとすることを求め、▽排出量にも上限を設けています。
この方針は今後、最長で6か月以内に加盟27か国のうち少なくとも20か国が反対するなどしなければ、来年1月から適用されます。
フランス マクロン政権は決定を歓迎
マクロン大統領は去年11月、2050年までの脱炭素の目標を実現し、最近の原油や天然ガスなどエネルギー価格の高騰に対応するために原発の建設を再開すると表明していました。
演説では「エネルギーを外国に依存することなく適正な価格にとどめるには、CO2の排出を抑えたエネルギーへの投資が必要だ」と述べ、エネルギーの自立という経済安全保障の観点からも原発が必要だという考えを強調しました。
さらに、「小型モジュール炉」と呼ばれる次世代の原子炉の開発に、国として10億ユーロ、日本円でおよそ1290億円を投資する計画を示すなど、およそ20万人が従事する原子力ビジネスを国の重点産業と位置づけ、全面的に支援する姿勢を示しています。
マクロン大統領にとっては、ことし4月に再選を目指す大統領選挙を控え、雇用対策やエネルギー価格の問題で強いリーダーシップをアピールする思惑もあり、近く具体的な原発の建設計画を公表すると見られます。
ドイツ オーストリアからは反対の声
ドイツのハーベック経済・気候保護相は2日、「原子力エネルギーにはリスクがあり、コストも高い」としてEUの方針を批判したうえで、今後の対応を検討する考えを示しました。
ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発を進め、年内にすべての原発の運転が止まる予定です。
また、オーストリアのネハンマー首相は2日、ツイッターに「原子力はグリーンでも持続可能でもない。EUの決定は理解できない」と書き込みました。
オーストリア政府は、ヨーロッパ司法裁判所で争うことも辞さない姿勢を示しています。
また、スペイン環境省は、NHKの取材に対し「EUの方針は、原子力と天然ガスをまぎれもなくグリーンな風力や太陽光エネルギーと同じように扱っており、脱炭素に向けた投資に誤ったシグナルを送る。資金や投資が正しいところに集まらなくなる」とコメントしました。
環境NGO「環境面で持続可能だと呼ぶことできない」
また、天然ガスによる発電についても「温室効果ガスの排出量の基準値から見ると、グリーンとは評価できない」としています。
そのうえで「EUの方針は、原子力と天然ガスをあたかも環境にやさしいように見せかける『グリーンウォッシュ』で、多くの投資家が反発している」と述べ、EUが民間の資金を原子力と天然ガスに誘導しようとしていると批判しました。
画像提供,REUTERS
脱原発を推進する一部のEU加盟国は原子力発電を「グリーンエネルギー」として認める方針に猛反対している。写真奥はチェコのテメリン原子力発電所
脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。
欧州委員会は、いずれのエネルギーも一定の目標を達成すれば「持続可能な投資」に分類できることを決定したとしている。
しかし、脱原発を掲げるオーストリアのカール・ネハンマー首相は「原子力発電はグリーンでも持続可能でもない」、「EUの判断は理解できない」と述べた。
また、この計画が進められれば、欧州司法裁判所（ECJ）への提訴を目指し、同国のレオノーレ・ゲヴェスラー気候相を支持するとした。
ゲヴェスラー氏は、「この決定は間違っている」と主張。「欧州委員会は今日、原子力と天然ガス発電を推し進めるために、グリーンウォッシング（エコフレンドリーや持続可能性などをうたいながら、実際にはそうではないことを指す）プログラムに合意した」と述べた。
EUは2050年までに気候中立（クライメート・ニュートラル、二酸化炭素排出量と除去量が差し引きゼロの状態）を実現するという目標を掲げており、多くの民間投資が必要だとしている。
ルクセンブルクのクロード・ターメス・エネルギー相は、欧州連合の「持続可能な」資金調達のための決定に同国が強く反対することを再確認し、オーストリアと共にさらなる法的措置を検討していくとツイートした。
Twitter の投稿の終わり, 1
スペインも、何カ月にもわたり議論されてきたこの方針に強く反対してきた。
EUの有力国で天然ガスに大きく依存しているドイツのシュテフィ・レムケ環境相は、原子力発電を「グリーンエネルギー」として認めることを批判している。
CO2削減も、安全性に懸念
一方で、フランスなど原子力発電を導入する国は今回の決定を支持している。
原子力発電は二酸化炭素（CO2）排出量を抑えられる。しかし、安全性への懸念があり、危険な放射性廃棄物の処理も必要となる。
また、ポーランドのように今も石炭に頼っている国が、比較的クリーンなエネルギー供給源に移行するためのインセンティブを利用できるようになるとして、天然ガスを「持続可能」なエネルギーに分類することを支持する国もある。
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EU当局は今回の方針について、いかなる国家や企業に対しても、天然ガスや原子力への投資を義務付けるものではないとしきりに強調した。
欧州員会は、何を「持続可能」と分類するかについての高度な技術的規則、「EU分類法」を用いて、民間投資家がどこに資金を投入するかを決定できるようにするものだと説明する。
委員会関係者は、対象となるプロジェクトには厳しい制限があるとしている。例えば、天然ガス発電には厳格なCO2排出量規制が伴い、2035年までに低炭素ガスに切り替えることが義務づけられる。一方、原子力発電では、放射性廃棄物の処理について明確な計画と資金を持つ国でなければ、原発を建設できない。
この方針は最終決定ではない。欧州議会や加盟国で構成する理事会は4カ月の時間が与えられ、この提案や反対意見を検討することとなる。
決定阻止のハードルは比較的高いと言える。計画を止めるには、欧州議会議員の過半数、あるいは加盟27カ国の首脳のうち少なくとも20人の支持が必要となる。
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福島第一原発については共産党の吉井議員が「全電源喪失の恐れ」を指摘したのに対して安倍元首相が突っぱねた。
「聞く耳を持たない」科学音痴の石原とか安倍とかが科学の時代に政治をリードするのは極めて危険。
同様に知性の欠如した橋下徹のような人物がマスメディアの寵児になって日本を「斬る」のも極めて危険。