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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

米戦略軍司令官が、大統領の違法な命令には従わないと明言。そして、米国による北朝鮮への核攻撃は違法だ。

2017年11月19日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   トランプ米大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、 「火力と怒りに直面する」 「完全な破壊」 などと脅迫するなど、好戦的な発言を繰り返しています。  このため、米議会などからトランプ氏が北朝鮮への先制核攻撃を行いかねないと憂慮する声も上がっており、米上院外交委員会は2017年11月14日、核兵器使用に関する大統領権限に関して公聴会を開催しました。  こ . . . 本文を読む
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核兵器を禁止しようとしない日本の核兵器廃絶決議案、国連軍縮委員会で賛成国が23か国、共同提案国が32か国も減る。

2017年10月28日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   もう、「唯一の被爆国」とか言って、被爆者の方々の苦しみを利用して、国際的にさも平和外交国であるかのようなふりをするのはやめた方がいいと思います。  日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」に対し、国連第1委員会(軍縮・安全保障)で不満の声が相次ぎました。  決議案は、被爆国の日本が1994年以来、毎年国連総会に提出しているもので、昨年2016年は賛成167カ国(反対4)を . . . 本文を読む
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ノーモアヒバクシャ近畿訴訟。大阪地裁の原爆症訴訟でまたも国が敗訴。原爆症認定却下の決定が取り消される!

2016年10月30日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   判決から3日経ってしまったんですが、日本の被爆者援護、核兵器廃絶運動、福島の原発事故被害者にとっても極めて重要な判決です。  国の原爆症の認定基準で対象外とされた被爆者2人が国に認定申請却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、2人を原爆症と認め、処分を取り消しました!  山田明裁判長は、国が2013年12月に定めた新基準について 「被曝(ひばく)線量を過小 . . . 本文を読む
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【朗報】核兵器禁止条約の交渉を開始する国連総会第1委員会の決議が圧倒的多数で可決。しかし、唯一の被爆国日本は反対!【悲報】

2016年10月28日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
核保有国と非保有国の協力が大事だと言って、核保有国の言うことばかり聞いていたら、核兵器の禁止・廃絶など何世紀経ってもできない。      軍縮などを話し合う国連総会第1委員会は2016年10月27日、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を賛成123カ国、反対38、棄権16の圧倒的多数で可決しました。  ところが、日本は米国やロシアなどの核保有国とと . . . 本文を読む
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日本がアメリカの核先制使用戦略見直しなど、核政策の歴史的転換に反対して協議を求めていることが判明!

2016年07月15日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   オバマ米大統領が「核先制不使用」の宣言を含めた核軍縮策を検討していると、米紙ワシントン・ポストが2016年7月12日に報じました。  それによると、オバマ大統領は2017年1月の任期末までに大統領令などで大胆な核軍縮・不拡散の方針を打ち出すことを模索しているということです。  ワシントン・ポストのコラムニストの記事によると、オバマ政権幹部が核政策の見直しについて協議し、核先制 . . . 本文を読む
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ノーモア・ヒバクシャ訴訟で画期的な判決、新認定基準から外れていても原爆症を認める。国は控訴するな!

2016年07月03日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   広島や長崎に投下された原爆の被爆者と遺族が、原爆症の認定申請を却下した国の処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(谷口豊裁判長)は2016年6月29日、被爆した6人全員を原爆症と認め、処分を取り消す判決を言い渡しました。    原爆症の認定基準について国は、原爆症集団認定訴訟に負け続けた結果、2013年12月に救済範囲を拡大した「新しい審査の方針」を設けたのです . . . 本文を読む
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歴代大統領の中で最も核弾頭を削減せず、今後30年間で1兆ドルをかけて核爆弾を「改良」するオバマ大統領

2016年05月30日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
オバマ大統領の広島訪問で一番目に焼き付いたのが、大統領の乗った車をじっと見送る安倍首相の侍従のような後ろ姿。 まさに宗主国と植民地というような米日の関係を象徴的にあらわしたショットだった。      私も核兵器廃絶と被爆者援護を子どもの権利と並ぶライフワークと考えている弁護士なので、オバマ大統領の広島訪問についてまとまったことを書いておきたいと思います。  私はオバマ . . . 本文を読む
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オバマ米大統領、広島訪問。被爆者の方々の複雑な思いを受け止めよう。

2016年05月26日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   オバマ大統領が2016年5月27日、アメリカの現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、平和公園で原爆慰霊碑に献花する予のにあたって、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)から少なくとも3人の被爆者が立ち会う見通しとなりました。  私も良く存じ上げている3人の被爆者の方ですが、オバマ大統領に謝罪を求めるようなことはしないようです。  もちろん、アメリカ大統領が謝罪をする . . . 本文を読む
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被爆者で作る日本被団協がホワイトハウスに要望書「被爆者の話を聞き、被爆の実相などに直接触れて!」。

2016年05月18日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
写真は日本被団協代表委員で今も広島に在住の坪井直さん。      日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)は、広島・長崎・ビキニで原水爆の被害に遭った方たちの団体です。  その被団協が、オバマ米大統領の広島訪問決定を受け、2016年5月18日、オバマ氏と被爆者との面会などを求める要望書を米国大使館とホワイトハウスに送ったということです。     . . . 本文を読む
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オバマ大統領の広島訪問決定。被爆者にはアメリカに謝罪を求める権利がある。誰も止められない。

2016年05月11日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
     オバマ米大統領が、2016年5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)出席のため訪日した際、27日に広島を訪問する方針を決めたと日米両国政府が発表しました。    1945年の8月6日と9日の広島長崎への原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めてのことです。米ホワイトハウスは5月10日に、   「オバマ大統領が、安倍首相と . . . 本文を読む
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核保有国の外相が初めて広島の原爆死没者慰霊碑に献花。しかし、米高官「謝罪はしない」。

2016年04月11日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   岸田外相は広島市で開かれている先進7カ国(G7)外相会合に際して、2016年4月11日にケリー米国務長官と会談して 「G7外相とともに平和公園を訪問する歴史的な日になる。広島から世界に向けて力強い明確な平和のメッセージを発信したい」 と述べ、ケリー国務長官は 「広島は私にとっても特別な意味を持つ場所だ。平和記念公園はいかに平和が重要かを示すものだ。大量破壊兵器などの絶滅のた . . . 本文を読む
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安倍政権がG7で出す「広島宣言」に「核兵器の非人道性」を盛り込まないことを決定。画像閲覧注意。

2016年04月08日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   明後日2016年4月10日から2日間にわたって広島で、先進国G7の外相会合が開かれます。  そこで出される「広島宣言」に、核兵器の非人道性という言葉が使われないことが判明しました。  核保有国の米英仏を含めて、G7外相らが平和記念公園を訪問し、広島県選出の岸田文雄外相が平和記念資料館(原爆資料館)を案内する予定になっており、日本政府は、宣言をめぐって議論が紛糾することを避ける . . . 本文を読む
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北朝鮮の「水爆」=原爆実験、包括的核実験禁止条約を批准もしないアメリカと中国に批判する資格はあるのか

2016年01月06日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
   最近は中国の脅威ばかり言ってるけど、俺のことを忘れるなと言わんばかりの、文字通りの蛮行。  2015年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行ない、しかも、初めての水爆の実験だとはったりをかまして、周辺諸国を威嚇しました。  北朝鮮の核実験強行は、東アジアの緊張を増すものであり、世界の核兵器廃絶の流れに逆行するものであり、北朝鮮と周辺諸国の人々を放射能の脅威にさらすものであり、日 . . . 本文を読む
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原爆症認定訴訟で原告17人が全員勝訴!→福島原発事故では広島の原爆の100倍セシウムが出ている。

2015年10月29日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
    2015年10月29日、原爆症認定訴訟、東京地裁でまた原告全員勝訴です!  広島や長崎に投下された原爆で被爆した17人が原爆症と認められないのは不当だとして、本人や遺族計19人が、国を相手に認定申請の却下処分の取り消しを求めていたのですが、増田稔裁判長は、17人全員を原爆症と認め、却下処分を取り消しました。 「原爆症認定基準は合格するのが司法試験より難しい」 と . . . 本文を読む
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中国・北朝鮮も賛成する核兵器禁止条約に反対する安倍首相に、「核兵器のない世界」を語る資格はない。

2015年08月09日 | 被爆者援護と核兵器廃絶
     本日、2015年8月9日、安倍首相は長崎原爆の日の記念式典で次のようにあいさつしました。 「今日の復興を成し遂げた長崎の街を見渡すとき、改めて平和の尊さを噛(か)みしめています。そして、世界で唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにいたしました。  特に本年は、被爆 . . . 本文を読む
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