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自らの性加害疑惑事件が原因ですでに芸能界からの引退を表明した元タレントの中居正広氏が代理人弁護士を通じて、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会による調査報告書に対し、反論したうえで期限を切って回答を求める文書を公開しました。
中居氏が芸能人ではなくなり、性加害事件も疑惑段階なので敬称を復活しますが、まず第一に感じたのは、こういうことをして中居氏が何をしたいかということです。
ダウンタウン松本（芸能界をまだ引退しないので敬称略）が週刊文春に対して名誉毀損訴訟を起こす前からうちのブログでは絶対にやめておいた方がいいと忠告していました。
あれは、少なくとも１１人もの被害を訴える女性がいる中で、週刊文春の記事が真実相当性がない（文春が自分の報道内容について真実だと信じたことに根拠がない）と原告松本が証明することは非常に困難なこと、そしてその裁判に失敗すれば芸能生命が完全に断たれるだけではなく、お連れ合いと一人娘さんが大変つらい思いをされるということが理由でした。
では、今回の中居氏の行動はどうですか？
フジテレビの不適切にもほどがある対応で致命傷を負った中居正広が芸能界を引退。高額の示談金を支払って和解を成立させた中居が引退するのに、びた一文払わず、訴えも取り下げた松本人志が復帰するなど考えられない
第一に、中居氏と弁護団の獲得目標はいったいなんなんでしょうか。
もう芸能界から引退することを宣言したのに、今回の抗議行動で芸能界復帰の可能性が出ますか？
ゼロですよ。
後掲のように中居弁護団はフジテレビ第三者委員会に、関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求をしていますが、すべて守秘義務によってそもそも第三者委員会が開示できないものばかりです。
そして第三者委員会はすでに解散しているかもしれず、そうなると相手は第三者委員会に調査と報告書作成を嘱託したフジテレビ本体ということになりますが、フジテレビは被害女性も現にいるのにそれらの資料を出したり、中身を説明したりできるわけがないではないですか。
中居弁護団は東京丸の内法律事務所が主体となっていますが、この事務所は企業法務が専門の法律事務所。
とても中居氏の今後の人生に寄り添った弁護方針を立てたとは思えません。
だいたい、本件では９０００万円という数字は違うとも言われていますが中居氏が被害女性に極めて高額の慰謝料を支払っていったん解決していた事件です。
少なくとも、中居氏側のなんらかの「加害行為」＝違法行為の存在、被害女性側のＰＴＳＤなど非常に深刻な被害、そして行為と損害の間の因果関係は中居氏も認めざるを得なかったからこそ、不法行為に基づく多額の損害賠償義務を認めたのでしょう。
中居弁護団はＷＨＯの「性暴力」という言葉の定義は広く、日本社会で一般にその言葉から受けるイメージと本件の実際は違うというような主張をしていますが、じゃあ中居氏は「本当は何をしたのか」説明できるんですか。
それを中居氏が説明したとして、それで中居氏の名誉が回復したり、世間が「それなら」と中居氏に同情して芸能界に復帰したらいいと言ってくれると思いますか？
そもそも、中居氏は記者会見を開いたり、自分の行為や一連の事件の流れについて社会に説明する覚悟があるんですか？
そんなことはできやしないでしょう。
少なくとも中居氏と弁護団が今回のように第三者委員会に異議を申し立てる形で、自分たちの主張の一端を披歴することは、被害女性に対する二次加害三次加害になることは確実です。
中居氏にとっては、自分が６時間も第三者委員会の調査に応じたのそれが報告書に反映していないのだとしたら、それは文句は言いたかったでしょう。
しかし、報告書発表から一か月も経ってから第三者委員会に抗議したからと言って、いったい何が得られるというのでしょうか。
今の中居氏の弁護団のやり方では「落としどころ」がありません。
そもそも、第三者委員会の報告書発表から中居氏側の抗議にこんなに時間がかかったのは、引き受けてくれる法律事務所がなかなか見つからなかったからだともいわれています。
うちの事務所も中居君から連絡が来たら、気持ちはわかるがあなたの人生にとっても相手の人生にとってもそういう百害あって一利なしなことはやめておいた方がいい、第二の人生を歩まれたほうがいいですよ、とアドバイスします。
松本人志だって結局はうちで言った通り、自分が起こした訴えを自ら取り下げるというカッコ悪い最悪の結果に終わったでしょう？
中居君、このブログ記事を読んでいたら連絡ください。
『「橋下徹氏を重用するのは日枝さんの影響」「自分の脅威になる優秀な人は偉くさせない」フジテレビを壊した根深い「日枝支配」』（週刊新潮）。橋下弁護士による自己保身目的のフジテレビ擁護コメントに騙されるな
編集後記
中居正広の反論に“助言”の橋下徹氏、“真実”匂わせ”も「意に反した性行為」明言する“矛盾”に批判殺到！
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 15, 2025
➡︎意に反したというのは後からいくらでも言える。
それは内心の問題。
拒絶できないような環境を作ったかどうかが問題なのだ。
それは行為の具体的な状況から判断する。 https://t.co/bhKjs8Fx4q
またぞろお騒がせの橋下徹氏が「中居氏側」から「弁護士として」相談を受けている、とテレビやＸで言いまくっていますが、そもそも弁護士の守秘義務というのは誰からどういう法律相談を受けているということ自体に及ぶという基本中の基本もわかっていません。
おまけに橋下氏は中居氏が被害女性と「性行為」をしたことを前提にコメントしているのですが、それは中居氏にも被害女性にも打撃を与えるプライバシー権侵害の言動ですよ。
密室で実際には何があったのか、私たちには皆目わからなかったのに。
そもそも橋下氏は第三者委員会に関する日弁連のガイドラインにケチをつけたいというのが目的であって、中居氏の今後の人生を何とかしてやりたいとか、まして被害女性の立ち直りを援助したいなんて気はさらさらないんです。
「中居氏側」の人、このブログを読んだら、橋下氏に相談するのだけはやめてください。
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元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が31日、公表された。第三者委は報告書の中で、被害女性が「中居氏による性暴力による被害を受けた」と認定した。
委員会は、中居氏と被害女性からヒアリングを行えなかったとしたうえで、被害女性が社内関係に訴えていた内容や心身の症状、中居氏とのメッセージのやり取り、関係者のヒアリングなどに基づき事実認定を行った。
その結果、2023年6月2日に被害女性が中居氏のマンションの部屋に入り、被害に遭ったと認定した。
この問題では、1月17日に港浩一社長（当時）らが記者会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアHDは1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士3人で構成する第三者委を設置した。
第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。
トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年12月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。
事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが判明。中居氏に対して正式な聞き取り調査をしないまま、1年半にわたって番組に出演させていたことも明らかになっていた。
第三者委の竹内弁護士らは31日午後5時から記者会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後7時から会見し、再発防止策などを示す方針だ。
フジテレビ第三者委報告書まとめ
中居正広氏による女性への性暴力を認定
被害女性「行かないと仕事に差し障る」
幹部らの「男女間トラブル」思い込みが原因
中居氏からの見舞金100万円「女性に対する口封じ」
「業務の延長線上における性暴力」 社員関与は認められず
「謝罪ではなく説明だ」港前社長、自社番組字幕に怒り
中居氏の番組打ち切りは「女性救済の重要な要素」
フリー記者ら排除「人権侵害回避を優先」
守秘義務解除 女性側は承諾、中居氏側は認めず
類似事案は他にも 共通点は「女性置き去り」
中居正広氏側の反論の６文字に違和感「誰の言葉？」「とても引っかかる」Ｘ議論白熱／送付全文
5/15(木) 17:57配信 日刊スポーツ
元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士は12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）が提出した報告書について、「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論した。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知した。
【イラスト】中居氏の女性トラブルをめぐる経緯
長沢美智子氏ら代理人弁護士5人は報道各社に文書にて、第三者委員会の送付した内容を公表した。その書面内で「性暴力の実態は確認されなかった」と主張。中居氏側は「性暴力」（Sexual violence）という表現について「普通の日本人にとっては肉体的強制力を行使した性行為として、凶暴な犯罪をイメージさせる言葉です」とした上で「WHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用した」と指摘。さらに「本調査報告書では、上記のとおり性暴力という日本語が与える一般的な印象は、暴力または強制を伴った性的行動といった非常に強いものであり、このような言葉の選定が中居氏の名誉等に多大な影響を与えることについての配慮が全くなされておりません」と主張している。
X（旧ツイッター）では中居氏側の反論にあった「普通の日本人」というワードに反応。書き込みが相次いでいる。「皆さんも指摘されていますが、この中の『普通の日本人』という表現は誰の言葉なんだろう？と思う。弁護士はこういう表現は使わないと思う」「文書内の『普通の日本人』『多くの日本人』という表現がとても引っかかる。中居氏はこういう偏見に近い感覚を表明するような人物だったのか」「弁護団？の使っている『普通の日本人』って言葉もすごく引っかかるんだよなぁ 普通の日本人ってなに？ 法的にもそうだし、今や性暴力って殴ったり力ずくでする事だけでなく、権力や立ち場を使ったり嫌と言えない状況だったり同意がない場合も含め性暴力というのが普通の日本人の感覚だと思ってたけど…」などと書き込まれていた。
中居氏の反論は「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」とのタイトルで、「前略」から始まり、「この度、当職らは、中居正広氏（以下「中居氏」といいます。）からの依頼により、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び株式会社フジテレビジョン（以下「対象会社」といいます。）から依頼を受けた第三者委員会（以下「委員会」といいます。また、貴県会作成にかかる調査報告書を「本調査報告書」といいます。）と中居氏との関係に関する一切につきまして、受任いたしました」と報告。そして「当職らは、別紙のとおり、（第一）関連料の開示請求、（第二）本報告者の問題の指摘及び釈明の要求を目的として通知いたします」と、詳細を記した。
以下、中居氏の代理人弁護士による第一と第二の事案に関する見解全文。
第一 本調査報告書に関わる証拠等の開示の請求
中居氏の人権救済のために、以下の資料について、令和7（2025）年5月26日（月）までに当職ら宛に開示されるよう求めます。
＜1＞本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠
＜2＞性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料。
＜3＞上記証拠の一部ないし全部の関示ができない場合は、その理由を明らかにしてください。
第二 本調報告書としての欠陥に関する疑問と釈明要求
1 中立性と公正性に関する疑問
（1）日本弁護士連合会の「企業等不祥率における第三者委員会のガイドライン」（以下「GL」といいます。）によれば、第三者委員会は、不祥事を起こした企業等が、企業の社会的責任（CSR）の観点から、ステークホルダーに対する説明責任を果たす目的で設置する委員会とされています。また、GLの第1部基本原則には「企業や組織（以下、「企業等」という）において、罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」といいます。）が発生した場合及び発生が疑われる場合において、（中略）必要に応じて具体的な再発防止等を提言する」タイプの委自会と明記されています。全てのターゲットは対象会社に向けられているのであって、調査に協力した個人ではありません。
また、GLの第2部1.（2）には、事実認定に関する指針として、＜1＞各種証拠を十分に吟味して、自由心証により事実認定を行うこと、＜2＞不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができることが示されています。ただし、＜3＞この場合においては、「その影響にも十分配慮すること」が脚注4に記載されております。かかる対象会社に対する一定の認定が中居氏や相手方女性にいかなる影響をもたらすかについて、貴委員会に配慮する義務が課せられています。
（2）本査報告書（1頁）によると、対象会社から貫委員会への事項は「本事案への当社の関わり」「本事案を認識してから現在までの当社の事後対応」「当社の内部統制・グループガバナンス・人権への取組み」「判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言」等です。
（3）ところが、本調査報告書を仔細に検討すると、貴委員会は事項に含まれていない中居氏と相手方女性との本事案について
＜1＞公正な証拠原則に基づかずに一方的に伝聞証拠等を基に詳細に事実認定しています。これはGL違反ではないのでしょうか。中立性・公正性に反しないのでしょうか。
本調査報告（27頁）は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし、中居氏は、当初守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があったという経緯がありました。
また、本調査報告書には、守秘義務にこだわらずに約6時間にわたり誠実に回答した中居氏の発言がほとんど反映されていません。かつ、その反映しない根拠も理由も示されていないのです。相手方女性と中居氏へのヒアリング以外の調査方法（CX関係者のヒアリング及び関係資料）は直接当該行為を現認したものではありません。伝聞証拠として証明力に疑間があるのにそれらに基づき事実認定が行われています。こうした不当な事実認定は中立性・公正性を欠いていると言わざるを得ません。
中立性・公正性を欠いた本調査報告書の公表により、対象会社の役員でも、従業長でもない、調査に協力した個人である中居氏が不当な社会的非難に将来にわたり継続して晒され続ける状態は看過されるべきではありません。こうした事態を貴委員会が放置することは、第三者委員会制度の今後のあり方が問われる課題であり、当職らは、これまでに築かれた第三者委員会制度の社会的信用をも失墜することになりかねないのではないかと憂慮しております。
＜2＞本調査報告書では証明力に疑問がある伝間証拠に基づき中居氏が「性暴力を行った」と断定しました。
「性暴力」（Sexual violence）という表現に関してはいろいろな理解が可能にも関わらず、WHOの極めて広義な「強制力とは有形力に限らず、かつ強制力の程度は問題にならず、強制力には心理的な威圧、脅しが含まれる」という定義を用いています。しかし、「性暴力」とは普通の日本人にとっては肉体的強制力を行使した性行為として、凶暴な犯罪をイメージさせる言葉です。ところが、貴委員会はこの「性暴力」という言葉を使用するに際して、日本語の凶暴な言葉の響き・イメージとは大きく異なるハラスメント行為まで性暴力に含めるWHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用しました。一方、本調査報告書では、上記のとおり性暴力という日本語が与える一般的な印象は、暴力または強制を伴った性的行動といった非常に強いものであり、このような言葉の選定が中居氏の名誉等に多大な影響を与えることについての配慮が全くなされておりません。このため、具体的行為は明らかとされないまま、「性暴力」という言葉が一人歩きしていきます。そもそも当該性暴力認定の根拠・証拠が本調査報告書においてもおよそ示されていないため、いかなる行為が現実に行われたのか不明です。この本調査報告書の読み手である多くの日本人が本調査報告者の言う「性暴力」を「暴力的な性行為」と理解することは十分にありうることです。
当職らが中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、「性暴力」という日本から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした。今回、貴委員会作成に係る本調査報告により「性暴力を行った」と断罪され、公表されることにより中居氏の名誉・社会的地位は著しく損なわれています。貴委員会の本調査報告はGLに照らしても、中立性・公平性に欠け、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく透脱し、極めて大きな問題があると言わざるを得ないものと考えております。
2 プライバシー保護
本件におきましては、中立性・公平性の欠如に関する問題点を修正し、中居氏の人権数済という観点から上記要望をさせていただいております。しかし、相手方女性をはじめとする関係者各位のブライバシー等は最大限保護されなければならないことは香うまでもありませんので、貴委員会として必要な範囲でのマスキング処理、匿名処理をしていただくことは理解しております。
他方で、貴委員会は「人権ファースト」に生まれ変わろうとしている対象会社の依頼を受けて組成された第三者委員会であることに思いをいたし、誠にご対応くださるようお願いいたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
草々
橋下氏は「第三者委員会の報告書が公表された当時から『僕は中居さんへの人権侵害の可能性もあるよ』と、少数派だったんですけど」とし、「関係者、弁護士以外の関係者から意見を聞かせてほしいと言われ、助言をしました。法律家として意見を述べています」と明かした。その上で「こういう立場なので、違う考えの弁護士もちゃんと出演しないと」とし、上谷さくら弁護士も出演して、意見を交えた。
橋下氏は、自身が知る内容として「中居さんは事実を全部言いたいらしいです。それを取り上げてくれなかったらしいです」と、第三者委員会のヒアリングと報告書に疑問符をつけた。
「言おうと思ったら、『そこはいいです』『その話はいいです』と言われて、聞いてくれていない。僕が聞いている限り」とし、「言い分が食い違ってるかもわからないけども、今、中居さんは全てを語りたい。でもいきなりこれを公にやってしまうと、非常に微妙な問題もあるから、まずこれは第三者委員会に全てを話すから、もう一回判断をしてほしいと言っています」と証言。
中居正広の反論に“助言”の橋下徹氏、“真実”匂わせ”も「意に反した性行為」明言する“矛盾”に批判殺到！
5/15(木) 19:00配信
SmartFLASH
中居正広サイドは橋下徹氏に助言をもらったという
5月14日、弁護士の橋下徹氏が情報番組『旬感LIVE とれたてっ！』（関西テレビ）に生出演。フジテレビなどが設置した第三者委員会が、3月31日に公表した報告書に対して、元「SMAP」の中居正広側の代理人弁護士らが反論したことについて言及した。
【写真あり】自宅から高級車で出てくる「中居正広」
橋下氏は、弁護士以外の関係者から意見を聞かせてほしいと連絡があり、助言したのだという。そのうえで、橋下氏は第三者委員会が中居の行為を「性暴力」と認定したことについて、持論を展開した。
「僕は第三者委員会（の結果公表）が、中居さん自身への人権侵害の可能性大と。ヒアリングをやり直せ、と思います。だって、事実関係がよくわからないままで『性暴力』（と認定された）。中居さんが重大な人権侵害を犯したとされ、事実関係、みんなどこまでわかっているんですか、ということですよ。第三者委員会をみなさん、絶対視してますけども、別に絶対的な存在でもないし、正義のヒーローでもなんでもない」と、第三者委員会の調査に疑問を呈した。
さらに「中居さんのことをある程度の記述で『性暴力だ』『人権侵害を犯した』と言って、これ、第三者委員会は週刊誌と同じような立場で（発言して）、そんなこと週刊誌が報道したら、どうなります？ 中居さんは事実を全部、言いたいらしいんです。でも、それを取り上げてくれなかったらしいです」と、中居の“意向”についても言及したのだった。
芸能記者が、その後の番組内容についてこう話す。
「中居さんの関係者から聞いたとして、橋下さんは“真実”を把握していることを明かしたのです。
そのうえで『事実が出てくれば、みんな“えっ、これが性暴力なの？”って感じる人も多くなると思う。関係者から聞いた話によれば、中居さん側はしっかり伝えたかったんだけども、第三者委員会が“その話はもういいです”というふうに、聞いてくれなかった』と、真実がねじ曲げられたかのように話していました」
インターネット上では、中居サイドから事情を聞いたという橋下氏の発言に大きな注目が集まっている。
一方で、Xでは橋下氏が「性暴力」の定義の違いについて、指摘したことに対し、
《いや怖い怖い怖い怖い… 「意に反した性行為だった、女性の心を傷つけた」と橋下さん断言してますよね？？？ これが性暴力じゃなかったら何なん？ 殴ってないからから大したことないって？？？》
《意に反した性行為を性暴力と言うんだよ》
《女性にとって意に反した性行為は性暴力以外の何物でも無い》
と、批判が殺到する事態になっている。
前出の芸能記者が続ける。
「橋下さんは、中居さんの行為は“性暴力ではない”としたものの、その後に『当日の状況、事実を見てもらって、たしかに女性は意に反した性行為だったのかもしれません、意に反した性行為なんでしょう。そこは中居さんも申し訳ないと言っているんです』と話したのです。
この日は、性犯罪事件などに詳しい上谷さくら弁護士も出演しており、橋下氏とは“違う意見”のコメンテーターといった役割を果たしていました。
その上谷氏にも、橋下氏は『意に反するというだけで、全部性暴力になってしまったら、あとから“これ意に反してました”となったら、全部、性暴力なんですか』と問いかけていましたが、多くの視聴者は“意に反する性行為”は性暴力だと思い、橋下氏の主張が矛盾していると感じたということでしょう」
たびたび橋下氏は、番組内で「性暴力」という言葉の重さに疑問を呈していた。社会部記者はこう話す。
「第三者委員会が報告書内で用いた『性暴力』については、その定義を世界保健機構（WHO）が公表しているものに準じて、《強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い》などとしており、心理的な威圧なども“強制力”になるとしていました。
中居さんの実際の主張内容がわからないですが、橋下さんは“被害”があったことは認識しているように思えました。
そのうえで、一般社会で認識されている言葉の意味との違いを指摘していましたが、社会の問題認識が変わっていくなかで、あえて“狭義”で『性暴力』をとらえようとしていると見えなくもない印象です」
ますます、中居の口から詳細が語られることが望ましいと思うが……。
第三者委員会は、中居正広氏と元女性アナウンサーのトラブルについて、3月に発表した調査報告書で「業務の延長線上における性暴力だった」と認定しています。
こうしたなか、中居氏の代理人に新たに就任した弁護士らはきのう、第三者委員会の調査結果について、「中立性・公正性に欠け、極めて大きな問題がある」と反論したうえで、調査結果に関連する証拠の開示などを求めました。
これに対し、元女性アナウンサーの代理人弁護士はJNNの取材に対し、「中居氏の今回の第三者委員会に対する文書提出に関して、現時点で被害女性としてコメントすることはありません。代理人としては、このような中居氏の動きを受けて、Aさんら女性（元）アナウンサーに対する憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」と回答しました。
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