国民民主党と参院選出馬予定の菅野志桜里氏が、外国人土地取得制限やスパイ防止法について「最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです」と右翼丸出しのことを言い出した。
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うちのブログの黒歴史の一つになるのですが、山尾志桜里氏が「日本死ね」ブログを取り上げて安倍首相をグイグイ追い詰めていた頃には、思い切って山尾氏を応援する記事を書いたりしていたんですよ。
安保法制ができた翌年の２０１６年４月５月のこのころは、まだ何とか山尾氏を弁護しようとしていた。
山尾政調会長のガソリン代問題と甘利元大臣の口利き裏金問題とを比べれば、山尾留任、甘利辞任は当然だ。
山尾政調会長に「議会の運営について勉強しろ」と諭した安倍首相が連日「自分は立法府の長」と大ブーメラン
ところが、山尾志桜里氏が菅野志桜里と名前を変えて、民進党から立憲民主党へ、そして国民民主党へ移っていく中で思いっきり右翼の馬脚を現し、最近では日本会議の改憲集会などにも出るようになって、トンデモなところを見せつけています。
それに引き換え、kojitakenの日記の古寺さんは民進党時代から山尾志桜里は右翼と見抜いておられたんですが、ああいうのはどうやってわかるんでしょうね。
凄いと思います。
さて、一時は騙されていたのでかえってうちでは恨み骨髄の菅野志桜里氏なんですが、立憲民主党の選挙を手伝っていたさるお方によると、とにかくカッコ悪いことが嫌いでどぶ板選挙など見向きもしないので選挙に弱く、当選見込みがないので国民民主党でも２０２１年の衆院選に出馬せず、現在に至っています。
ところがいまや国民民主党が大人気で候補者の数が足りないということで、２０２５年７月の参院選に比例区で出るのではないかと噂されています。
しかし悪いことはできないもので、ちょうど同党の１年生議員の平岩氏のゲス不倫問題が浮上。
代表の玉木雄一郎氏も不倫問題で役職停止３か月の満期が明けたばかりなのに、さらに根深い不倫問題を抱えた菅野氏を候補にしたらそれこそ不倫に「寛容」な「国民不倫党」と謗られてしまうということで、まだ公式に発表できないでいます。
#国民不倫党。玉木雄一郎代表に続いて不倫が発覚した国民民主党の平岩征樹議員がマッチングアプリで「橋本正樹」という偽名を使い、職業を偽り、既婚者であることを隠していた。もはや結婚詐欺師のゲスな所業だ。
そんな菅野氏が４月２８日に自身のXを更新し、急に
「自分の国は自分で守るのが基本。」
「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってませんよね。
最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです。」
と、まさに自民党を右から批判する右翼丸出しのことを言い出したんです。
自分の国は自分で守るのが基本。朝日の調査で明らかな意識変化を「自分の国は自分で守る」政策実現に繋げるべき。9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は「やるやる」と言ってやってませんよね。最早これらは「右の政策」ではなく国と国民を守る「真ん中の政策」としてやるべきです。
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) April 28, 2025
土地取得規制もスパイ防止も右の政策ではなく真ん中の政策。条約や憲法を理由に諦める必要は全くなし。正しい法律戦で必要な規制をかけ国益を守るべき。記事になり、議論が広がるのはありがたいことです！https://t.co/IMyH4HgBKU
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) May 2, 2025
「条約や憲法を理由に諦める必要は全くなし。」ってどんな法律家や(-_-;)。
「法律戦」という造語が右翼がよく使う「歴史戦」そっくり。
特に昔から反共右翼の十八番だったスパイ防止法のことをなんで急に言い出したのか違和感があったのですが、国民民主党が４月３０日の党の安全保障調査会（榛葉賀津也会長）の会合で、外国人による日本の土地の取得制限法やスパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定に向けた議論を本格化させたと、産経新聞が詳報しました。
同調査会事務局長の深作ヘスス議員は産経新聞に
「過去には全く想定をされていなかったほど多くの外国人が流入し、土地が買われている。国家の3要素（領域、国民、主権）のひとつである土地・領土を守るのは国家の責任だ。スパイ防止法に関しては、G7（先進7カ国）でこれに匹敵するものがないのは唯一、日本だけだ。どちらも、私たちが掲げる『自分の国は自分で守る』の根幹にある重要なテーマだと思って取り組んでいる。実効的な法案を提出したい」
と、菅野志桜里氏と全く同じようなことを言っています。
こりゃ、平岩議員は離党させたし、ほとぼりが冷めたら本当に菅野志桜里氏は国民民主党から立候補宣言するということですね。
それにしても外国人の不動産取得制限にしても、スパイ防止法にしても、両方とも広い意味で玉木代表が高額療養費制度などで事あるごとに持ち出す外国・外国人排斥問題の一環なわけです。
玉木雄一郎と国民民主党は右翼であると同時に外国人排斥のヘイト集団。
これも有権者に徹底して知らせていく必要があるでしょう。
先日の安全保障調査会の様子を産経新聞さんに取り上げていただきました。
— 深作ヘスス| 国民民主党 (@FukasakuKj) May 4, 2025
SNSでも記事が拡散されて、多くの皆様の関心と1日も早い立法の必要性を再認識しています。
これまでの経緯や、我が国が抱える課題・ジレンマについても丁寧に取材いただきました。
是非ご一読ください。#国民民主党… https://t.co/2EyySMoZYa
参考記事
kojitakenの日記さんより
消費税減税で「野党総崩れ」になると一番得をするのは玉木雄一郎、次いで山本太郎だ／たかまつななは現代の「マッチポンプ」か
民民が山尾志桜里と須藤元気を参院選比例区に擁立する方針と報じられた
玉木雄一郎 日本経済復活へ“働きがい改革”提唱 「残業減らそうみたいな話だけど、私はむしろ…」(スポーツニッポン)
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
国民民主党の詐欺不倫オトコ平岩征樹が無期限党員資格停止なら、玉木雄一郎も無期限党員資格停止にすべき。 #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな
玉木雄一郎は若者に長時間徹夜労働をさせたい「労働者の敵」らしい #玉木雄一郎に騙されるな #国民民主党に騙されるな
若者・現役世代の皆さん、玉木雄一郎・国民民主党なんて支持していいんですか？皆さんの望みと反対のことをやる勢力ではないの？ #玉木雄一郎に騙されるな #国民民主党に騙されるな
編集後記
自民党・公明党の被害者による自力救済を前提にしたナンセンスな統一教会法案に国民民主党が助け舟。第二自民党の維新でさえ財産保全法案を用意しているのに、第三自民党の国民民主党は自民党に合併してもらえ。
「思想新聞」は、国際勝共連合（統一教会系主要団体）が月２回も発行する機関紙。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への東京地裁からの解散命令で少しほっとしたけど、まだ終わりではない。統一教会と親統一教会議員たちとの闘いを続けよう。
国民民主党の玉木雄一郎・元役職停止中に期待を寄せるのは無駄だし、有権者として誤った選択です。報道業者と日本人は学習能力を身につけてほしい。 #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな
スパイ防止法と言えば、憲法改悪と並んで、統一教会＝国際勝共連合が最も熱心に推進してきた反共政策です。
緊急事態条項という最悪の改憲案に続いてスパイ防止法まで持ち出すとは、これは統一教会から玉木雄一郎代表と国民民主党への影響力のたまものではないかと考える方がむしろ自然だと思います。
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「９条」「外国人土地取得」「スパイ防止法」にも言及 菅野志桜里氏「左右」にとらわれない政策を！
弁護士の菅野志桜里氏（衆院議員時代は山尾志桜里）氏が4月30日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「日本の国家像」についてコメントした。
トランプ米大統領が就任100日を迎えたというニュースを引用。「戦後80年が経過し、トランプ政権は100日を迎え、米国が変容しています。日本の国家像を、他人に定義されるのではなく自ら再定義する好機とも言えます。」とした。続けて「政策議論同様、国家像の議論ももっと活発化していい。私自身は、日本は豊かで強い国であると同時に、国民に暖かい優しい国であってほしいと思います。」と自身の思いも公開した。
「強固な国家主権は、究極、国民の自由と人権を守るためにあります。」とした上で「国家の自律」が不可欠とし「経済力や防衛力の安定強化が必要」と強調した。さらに「そろそろ覚悟を決め、左右の政策パッケージを破るタイミングがきているように思います。」とイデオロギーよりも現実に則した政策を希望。「対外的には現実路線で、自律した安全保障を構築する。日本には、リベラル保守国家としての自画像を提示する選択があっていいはずです。」と持論を展開した。
また、4月28日には「自分の国は自分で守るのが基本。」と投稿。「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってませんよね。最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです。」と自民党のスタンスに苦言を呈していた。
（よろず～ニュース編集部）
「絶対に形にする」と榛葉氏
「絶対に形にするぞ」
榛葉氏は外国人の土地取得制限について、周囲にこう話している。この日の会合にはオンラインも含めて党所属議員20人弱が出席した。国民民主は、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を日本維新の会と共同で再提出している。政府に実態調査を早急に実施することなどを求める内容だ。深作氏は「提出したのはプログラム法だが、今回はより具体的な実効的な法律をどのように作ることができるのか協議し、わが党として取り組むことを確認した」と説明した。
外国人や外国法人による土地取得を巡り、北海道では中国資本によって別荘やリゾート地、森林・水源地、さらには自衛隊基地や飛行場周辺の土地が購入され、国境離島の長崎県・対馬でも韓国資本による土地の買い占めが目立っている。政府は、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律（土地利用規制法）で指定した重要土地以外の日本国内の外国人による土地や不動産取得の全容を把握していない。榛葉氏は4月24日の参院外交防衛委員会で「どんどん買われちゃう」と批判し、政府に調査を促した。
深作氏は「今は民間利用で普通に使われている土地であったとしても、将来的に安保上重要な拠点になる可能性もある。幅広く安保の視点に立って立法すべきだという議論をしている」と述べた。他方、「安保上の問題だけでなく、民間でも例えば外国人、特に中国の企業などが全く安保上問題のない山林を買いまくって、そこに中国製の太陽光パネルを大量に作り、そこで売電収益を上げ、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）も得ている」と指摘。「安保に限った場合、これは安保上の脅威としては認められない、となりかねない。そうした抜け穴を作ってはいけない」と述べ、慎重かつ詳細に議論していく考えを示した。
しばしば規制のネックとして指摘されるのが、世界貿易機関（WTO）のGATS（サービス貿易に関する一般協定）における、「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」（内国民待遇の保障）という国際ルールだ。協定の加盟時に土地取得に関する「留保」を行っておけば外国人の土地所有を禁じることもできたが、日本は「留保」を行っていなかった。
今後は、大正14（1925）年に制定された外資の土地取得を規制する外国人土地法の運用や改正で対応するのか、土地利用規制法の改正を目指すのかも含め、検討していくという。
「自分の国は自分で守る」
スパイ防止法に関しても、量刑の重さや表現の自由との兼ね合い、スパイ行為の定義など、法整備を見据えた論点の確認を行った。日本には、スパイ活動そのものを摘発する法律がなく、長く、「スパイ天国」などと揶揄されてきた。
深作氏は「過去には全く想定をされていなかったほど多くの外国人が流入し、土地が買われている。国家の3要素（領域、国民、主権）のひとつである土地・領土を守るのは国家の責任だ。スパイ防止法に関しては、G7（先進7カ国）でこれに匹敵するものがないのは唯一、日本だけだ。どちらも、私たちが掲げる『自分の国は自分で守る』の根幹にある重要なテーマだと思って取り組んでいる。実効的な法案を提出したい」と強調した。（沢田大典）
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て書こうと思ったら、すでに・・新聞がアップされてました。さすが。
懐かしい、そんな頃もありましたね
「自分の国は自分で守る」
「スパイ防止法」
「外国人土地取得規制」
ってこいつら青山繁晴と同じこと言ってるようだから、ぜひ青山を三顧の礼で迎えて総選挙に備え―や
無能カスの樟葉が「全部やるわ」って、比例票1200万の時もあった維新でせいぜい54議席やで
安倍岩盤政権時にやらんかったことをどうやったら格下のオマエらにできるねん
菅野❝イチゴミルク❞志桜里は、死に体の杉民夫、煮え切らない高市に代わってネトウヨ女王を狙えそうですが、それも人材不足による「小物の格上げ」にすぎないと思います
選挙に弱いのも所属政党よりこいつの人間性によるところが大きいでしょう
今回は全国比例ですからまず大丈夫ですが、選挙区のみの候補にはまずできません
俺のホームで例えれば、アホの玉木とともに「地獄大元帥とヤヌス侯爵」って感じでサブカル層にはウケるでしょう