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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

河野太郎外相の「日韓請求権協定でも個人請求権は消滅していない」という答弁を、日本のマスコミがま〜ったく報道しない件!!!

2018年11月19日 | 歴史修正主義に反対する
そりゃあ、辞めて帰る自由が全くなく、休む権利もなく、暴力で従わさせられる超ブラック・究極のパワハラ・低賃金・長時間の劣悪環境の「奴隷労働」(当時の国際法でさえ違法)をさせられた被害者の方々はお怒りになりますよ。      2018年11月14日木曜日に、衆院外務委員会で河野太郎外務大臣の大注目すべき答弁がありました。  韓国の元徴用工4人による新日鉄住金への損害賠償請求 . . . 本文を読む
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日本のネオナチがユダヤ人団体に「韓国の防弾少年団(BTS)がナチスの格好をしてまーす」と通報する皮肉。

2018年11月12日 | 歴史修正主義に反対する
   日本の右翼が自国の都合の悪い過去の歴史を誤魔化しねつ造する歴史修正主義は、結局、現在そして未来の我が国の行く末を誤らせます。  なぜなら、過去の歴史と真摯に向かい合うことでしか、自分の国を正しい方向に導くことはできないからです。  そういう歴史修正主義に反対するという意味で、韓国・北朝鮮・中国など日本が戦前に植民地支配をしたり侵略した国に対する差別にも抵抗している我がブログで . . . 本文を読む
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韓国徴用工訴訟最高裁判決、「日韓請求権協定で完全解決済み」論に萎縮する日本の「リベラル」マスコミと立憲民主党

2018年11月07日 | 歴史修正主義に反対する
   韓国の最高裁で、植民地時代に朝鮮半島から日本に連れてこられて日本企業で働かされた徴用工に対して日本企業が賠償金を支払えという判決が2018年10月30日に出たわけですが。  日本では、「日韓請求権協定でこのような個人賠償まで完全に解決済みでこの判決は不当な蒸し返しだ!」という世論が圧倒的です。  このような世論の動向を見て野党まで、日本政府に韓国に対して「毅然」とした対応を求 . . . 本文を読む
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日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。

2018年11月05日 | 歴史修正主義に反対する
1965年6月、日韓基本条約及び日韓請求権協定締結。表題の言葉はその5か月後の11月の国会答弁。      韓国の最高裁判所が日本に植民地にされていた時代に、朝鮮人を徴用工として使用していた日本企業に対して賠償命令を出した判決について、日本政府の悪あがきが止まりません。  河野外務大臣は2018年11月3日、神奈川県で行った街頭演説で 「1965年の国交正常化でいちば . . . 本文を読む
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安倍政権が強制徴用企業に「賠償するな」「和解に応じるな」。私企業の裁判方針にまで口を出す、まさに全体主義国家。

2018年11月02日 | 歴史修正主義に反対する
説明会は、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同によるもので、10月31日~11月2日の3日間の日程で実施している。菅氏は「敗訴した日本企業を含め、韓国内で関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている。その一環として説明会を開催している」と語った(産経新聞)      物凄い薄気味悪い報道が昨日2018年11月1日からなされています。  韓国最 . . . 本文を読む
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日本の外務省も日韓請求権協定(1965)では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。

2018年11月01日 | 歴史修正主義に反対する
長崎の軍艦島(端島)の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ50~60センチの採掘場で一日約10時間の労働を強いられた。      2018年10月30日。  朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損 . . . 本文を読む
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韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法に照らしてありえない判断だ」のコメントがあり得ない(笑)

2018年10月31日 | 歴史修正主義に反対する
   判決が出る前日に、判決主文を言い当てるというのは法律家としては相当勇気が要ったのですが。 2018年10月30日、韓国徴用工訴訟最高裁判決。河野太郎外相の予想に反して、日本企業は当然負ける。    見事、河野太郎外相を打ち負かし、私の予想が当たりました(笑)。    この裁判は、日本が植民地化していた朝鮮半島の人たちを日本に強制徴用して働かせたことに対して、韓 . . . 本文を読む
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南京大虐殺と「従軍慰安婦」を否定するアパホテル元谷会長は、安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長。

2017年01月20日 | 歴史修正主義に反対する
   私も知らずに一回だけ泊まってしまって、こんな右翼ホテルに金をやるなんて末代までの恥とばかりにほぞをかんだことのあるアパホテル。  アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しく、2000年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、2016年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶといいます。  現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっ . . . 本文を読む
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安倍首相が真珠湾で演説。しかし、「和解の力」は加害国が謝罪と反省をすることからしか生まれない。

2016年12月28日 | 歴史修正主義に反対する
   安倍晋三首相は27日午前(日本時間28日午前)、オバマ米大統領とともにハワイの真珠湾(パールハーバー)を訪れ、沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館で犠牲者を慰霊しました。  安倍首相はこの後、真珠湾に面するふ頭で演説しましたが、アメリカに対してさえ謝罪をしませんでした。  そのうえで、安倍首相は 「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓い、ひ . . . 本文を読む
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【朗報】灘・筑駒・麻布など進学校40校が、日本で唯一「慰安婦」を扱う「学び舎」歴史教科書を採用!

2016年03月19日 | 歴史修正主義に反対する
   普段あまりしない灘中灘高時代の思い出話を少しします。  中学に入って一番面白かった授業の一つが日本史の授業。 「銅鐸(どうたく)は何に使ったのか」 というようなミステリーを毎週授業で探求していくのです。のちにロースクールや司法試験予備校の先生になった時に、 「『引き』の強い授業には謎がある」 ということを常に意識して、法律みたいな面白くもない素材でも人気講師になっていっ . . . 本文を読む
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731部隊被害者遺族の中国人12人にビザ発給を拒否した安倍政権が、爆買いにはビザの緩和を検討の皮肉。

2015年11月28日 | 歴史修正主義に反対する
世界が、「まさか?!加工した画像だろ!」とアッと驚いた実写。 2013年4月12日、安倍晋三首相は、宮城県松島基地の『ブルーインパルス』の操縦席に座り、親指を立てるポーズで写真撮影に応じた。 2011年の東日本大震災後、九州に避難していたブルーインパルスT-4練習機9機が復帰したことを祝う行事でのことだった。 意図したものではないにしても、何か配慮はなかったのか。1人でも気づいて別の . . . 本文を読む
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「南京大虐殺」の存在は、最高裁が家永教科書裁判の判決ですでに認定している。

2015年11月08日 | 歴史修正主義に反対する
    南京大虐殺・七三一部隊 (家永・教科書裁判 第三次訴訟 地裁編) 教科書検定訴訟を支援する全国連絡会 (編集) ロング出版      家永教科書裁判とは、日本史の教科書の執筆者である家永三郎東京教育大学教授が、自己の執筆した「高校日本史」教科書(三省堂)に対する1962年の教科書検定で . . . 本文を読む
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安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」

2015年11月07日 | 歴史修正主義に反対する
   中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。  安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わない . . . 本文を読む
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菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。

2015年10月13日 | 歴史修正主義に反対する
   菅官房長官は2015年10月13日午前の記者会見で、ユネスコ(国連教育・科学・文化機関)が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示しました。  その記者会見で、菅官房長官が断言した以下の内容に、わたくし、絶句しました。 「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな . . . 本文を読む
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南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。

2015年10月13日 | 歴史修正主義に反対する
   名古屋の河村市長は2012年2月20日、姉妹都市である南京市からの訪問団と会談した後の会見で、「南京事件」について 「一般的な戦闘行為の結果、大勢の方が亡くなられた」 としつつ、 「一般市民のいわゆる虐殺行為はなかった」 と述べました。その根拠は、河村市長の父親が 「南京事件の8年後の終戦時に南京にいた」 が、現地の人からとても親切にされたから 「虐殺があったところ . . . 本文を読む
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