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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

関税だけではないTPPのリスクは全く審議されていない。ISDS条項。国民皆保険・薬価への影響。野党は徹底抗戦すべきだ。

2016年11月09日 | TPP参加反対
   マスコミは、コメの問題など、TPP交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、TPPは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金(関税)を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。  たとえば、日本が輸入する食品に独自に行っている安全審査が、相手国にとって輸出の妨げになるとして撤廃さ . . . 本文を読む
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TPP衆院特別委で強行採決。TPPで儲かると主張するアメリカ。先に批准をと焦る安倍政権はだれのために政治をやっているのか。

2016年11月04日 | TPP参加反対
   衆議院特別委員会で与党側は2016年11月4日、民進、共産両党が激しく抗議する中、TPP(環太平洋経済連携協定)承認案を採決し、賛成多数で可決されました。  今後、与党側は8日の衆院本会議で採決する方針だが民進党などは徹底抗戦の構えです。  安倍首相は強行採決など結党以来考えたこともないと言っていましたが、この事態をどう説明するのでしょうか。  アメリカのオバマ大統領がTP . . . 本文を読む
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全品目の関税で後退。しかも、コメで負け自動車で負けたTPPは関税面以外ではさらに負けていて、メリットよりデメリットが大きすぎる。

2016年11月02日 | TPP参加反対
   TPPに関しては山本農林水産省がおかしな発言を連発して審議がずれ込んでいますが、自民党と民進党で衆院の採決に合意したことには間違いありません。  民進党は結党以来のひどい決定をしたものです。  何度も書いているように、私はTPPの真の危険は、関税問題ではなく非関税障壁にあると思っています。  たとえば、国民皆保険制度が、アメリカの保険会社にとって医療保険を売り込むうえでの非 . . . 本文を読む
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話題にならないTPPの中身。日本の裁判権=国家主権を奪うISD条項を知っていますか?

2016年10月29日 | TPP参加反対
   最近、TPPについて報道されることと言えば、2016年10月中に衆院を通過するか、11月にずれこむかという話だけで、TPPの危険な中身についてはちっとも報道されません。  報道されると言えば、せいぜい、農業や関税に関係することだけなのですが、TPPの最も危険なところは、日本の市民生活を守る様々な大事な制度が、貿易障壁とされて撤廃されていく可能性があることです。  なぜなら、T . . . 本文を読む
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安倍首相がTPP審議に関して「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」。そりゃ楽しみだ。

2016年10月18日 | TPP参加反対
   安倍晋三首相は2016年10月17日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、民進党の今井雅人氏への答弁のなかで 「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」 と述べました。  ええええ!?  私が生まれる前から自民党は何度も強行採決しているわけですし、安倍首相も安保法案を去年強行採決したばかりでしょう。   . . . 本文を読む
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TPP特別委自民党理事が「この国会ではTPPの委員会で、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」

2016年09月29日 | TPP参加反対
   今国会の最大の焦点とされている環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案をめぐり、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は本日2016年9月29日、所属する二階派の会合で 「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」 と話した。  ちなみに同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったTPP . . . 本文を読む
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自民党はTPP反対と公約したけど、自分の口からは直接は言ってないもんねえ、と言い出すお子ちゃま総理。

2016年04月09日 | TPP参加反対
   自民党のホームページに今でも堂々とこのようなコーナーがあります。 TPPについての考え方 「経済連携に関する特別委員会(仮称)」を設置し、更なる情報開示と徹底審議を求めます。 本年11月のAPECを前に、わが党はTPP交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。APEC後1ヶ月以上経った . . . 本文を読む
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【まさに隠蔽】安倍政権が出してきたTPP交渉の資料が、表題以外全部黒塗りだった【ふざけんな!】

2016年04月06日 | TPP参加反対
共同通信 TPP交渉文書、黒塗りで開示 内容は分からない状態      安倍政権は2016年4月5日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などTPP関連文書を示しました。  交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、出してきた交渉文書は45ページしかなくて、しかも全ページがご覧のよう . . . 本文を読む
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【あきらめるな!】TPP協定文署名される。しかしまだ批准手続きがある!【日米どちらかが反対すればパー】

2016年02月04日 | TPP参加反対
TPP協定文の署名式が行われたニュージーランドでのTPP反対デモ。横断幕には 「ニュージーランドをTPPから自由のままに。立ち上がれ!全国民運動」 と書かれている。      本日2016年2月4日、日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は四日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名しました。  昨年2015年10月に大筋合意した協定文がこれで . . . 本文を読む
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ベトナム戦争の枯葉剤のモンサント社が進めるTPP。遺伝子組み換え作物と農薬で脅かされる日本の食と安全。

2015年10月18日 | TPP参加反対
  モンサント――世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業 マリー=モニク・ロバン (著), 戸田 清 (監修), 村澤 真保呂 (翻訳), 上尾 真道 (翻訳) 作品社 次の標的は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の日本だ! PCB、枯葉剤…と史上最悪の公害をくり返し、現在、遺伝子組み換え種子によって世界の . . . 本文を読む
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TPPの経済効果が10年で3兆円なのに、TPP対策に3兆円税金から出すって、なんじゃそれ?!

2015年10月11日 | TPP参加反対
損するんだか得するんだかもわかんない。日本テレビ系列「ウェークアップ!プぷらす」より。      安倍政権は、2014年度で約490兆円のGDP(国内総生産)を2020年に600兆円にすると言っているのですが(言うのは勝手ですから)、TPP=環太平洋戦略的経済連携協定参加を「成長戦略」の大きな柱として位置づけています。  でも、TPP交渉参加を検討していた野田民主党政権 . . . 本文を読む
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コメで負け、自動車で負けた。TPPはメリットよりリスクとデメリットが大きすぎる。

2015年10月10日 | TPP参加反対
TPP交渉では日本が自国の利益を徹底的に守る交渉の当事者と言うより、アメリカの利益を図るための他国への説得役になってしまいました。  まだ閣僚会議で大筋合意しただけで、TPP=環太平洋経済連携協定は協定書も出来上がっていないし、これから各国で批准しないと成立もしないことに注意なんですが!  何度も書いているように、私はTPPの真の危険は、関税問題ではなく非関税障壁にあると思っています。 . . . 本文を読む
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マスコミが伝えないTPPの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。

2015年10月07日 | TPP参加反対
   2015年10月5日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のGDPが12兆円増える」 「世界のGDPの4割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、TPPって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。  ちなみに、TPPが決着した、成立したというわけでは全然ありませ . . . 本文を読む
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TPP閣僚会議開始 日本の主権を侵害するISDS条項を積極的に仲介しろ、と社説で主張する日本経済新聞

2015年07月28日 | TPP参加反対
    ハワイで首席交渉官により環太平洋経済連携協定(TPP)妥結に向けた交渉が、2015年7月28日、いよいよ閣僚会議に突入し、この会議で成立するのではないかと心配されています。  このTPP閣僚会議に向けた今朝の日経の社説が酷かったのでご紹介。  なんと、 「多国籍企業が進出先政府を訴えることができる「ISDS条項」が焦点の投資分野や、国有企業の分野などでも、米国と . . . 本文を読む
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TPP協定案文書の開示閲覧方針は撤回 TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ

2015年05月09日 | TPP参加反対
  TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) 山田正彦 竹書房 秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。 民主党政権の元農相でTPPに反対し続けている山田正 . . . 本文を読む
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