韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴していた問題で、ジュネーブにある国連機関の一つ世界貿易機関(WTO)は2019年4月11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下しました。
最終審にあたるWTOの上級委員会は、韓国の輸入禁止措置を不当とした一審の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄しました。
WTOの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となり、韓国の禁輸措置が続くことになります。
今回、上級委員会は消費者保護のためとして韓国が取った措置を
「必要以上に貿易制限的で、不当な差別」
とした第一審の解釈は誤っているとの見解を示したものです。
この問題は、韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止してきたことが問題とされたものです。
韓国はさらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど段階的に規制を広げてきましたが、これに対して、日本は科学的根拠がないとして撤回を求めましたが、韓国が拒否したため、日本は2015年にWTOに提訴していたのです。
WTOの第一審にあたるパネルは2018年2月、輸入禁止は不当な差別として韓国に是正を勧告したので、韓国はこの判決を不服として上訴し、今回の最終判決はパネルの判決を覆して韓国の言い分を正当と認めました。
実は、福島原発事故後、韓国以外でも多くの国が日本産食品の輸入を規制しています。農林水産省によると、一時は最大54カ国・地域にのぼり、2019年3月時点でもアジアを中心に23カ国・地域が規制を続けているのです。
福島の真の復興を目指すのならばいいのですが、福島の産物を
「食べて応援」
というのはまだ無理だということなのです。
私はお寿司などお魚が大好きで、毎日のようにフライだの、天ぷらだの、煮つけだの、焼き魚だのと言ってバクバク食べているわけですが、もうどこで水揚げされたかだなんてまったく気にしていません。
しかし、海中の生物では、放射性物質が生物濃縮と言って生態系の上位のものほど、放射線による汚染の危険性が高いのは常識です。
まだ、23か国もの国が規制をしているわけで、私も日本も鈍感に過ぎると言わざるを得ないなと反省しきりです。
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毎日新聞2019年4月12日 00時51分(最終更新 4月12日 01時48分)
世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。
上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。
また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。
日本外交筋は「現在、上級委の判断を精査中だ」と述べた。
パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。
WTOの紛争処理は2審制のため「最終審」の判断となる。
韓国は、東京電力福島第1原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。
パネルは、水産物の禁輸についてWTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。
世界貿易機関(WTO)の紛争処理システム
自由貿易推進を目的とするWTO内に設置された機関が、加盟国・地域同士の貿易上の紛争を解決するための準司法的な制度。裁判の原告に当たる国・地域と被告に当たる国・地域による協議では解決せず、紛争処理小委員会(パネル)が設置されると、国際通商法の専門家らが「裁判官」となり審理を行う。「2審制」で、「1審」に相当するパネルの法律判断に異議がある場合は「2審」に相当する上級委員会に上訴できる。(共同)
韓国 8県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 WTOが報告書
2019年4月12日 4時34分 NHK
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTO=世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。
日本政府は規制は不当だとしてWTOに提訴し、1審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。
この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。
WTOの紛争処理は2審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。
水産庁によりますと、規制が導入されたあとの1年間、韓国への水産物の輸出額は20%以上減少し、以前は盛んに輸出されていたホヤが廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ていました。
河野外相「韓国との協議を通じ 措置の撤廃求めていく」
韓国の輸入規制 8県で水揚げされた水産物
原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、福島県や宮城県など8つの県で水揚げされた水産物の一部に対して、輸入を禁じました。2年後の2013年には、輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げました。
これに対し日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物を出荷しているため安全で、韓国の規制は不当な差別にあたるなどとして、WTO=国際貿易機関に提訴しました。
第1審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を求める判断が示されました。これを不服とした韓国側は第2審にあたる上級委員会に上訴していました。
輸入禁止措置の是正勧告が報告書に示されれば、今後、30日以内にWTOの紛争解決機関(DSB)が開催され、正式に採択される。上級委員会報告書の内容は無条件で受諾すると決まっており、韓国側は15カ月以内に輸入禁止措置を解消する必要がある。それでも韓国側が是正措置を取らない場合、日本は被害金額分の関税を引き上げることができる。
韓国は平成23年の原発事故後、段階的に規制を強め、25年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止する措置に踏み切った。各国が輸入規制を緩和するなか、韓国のみが規制を強化したことに日本は反発。科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。
1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告した。韓国側は不服として上級委員会に上訴していた。
農林水産省によると、27年4月以降、8県産の海産物の放射性物質が1キログラムあたり100ベクレルの基準値を上回ったケースはないという。韓国以外にも中国、台湾、シンガポールなどが一部で輸入規制を続けるなどの措置を取っている。
「風評被害」って便利な言葉ですね。
レオパレスも「風評被害だ」と言って、うやむやにしそうです。
税金ネコババの忖度政治を追及したら、「風評被害だ」と逆切れもできますよ。
でも、中国産の食品を拒むことには「風評被害だ」とは言わないんですね。
日本は韓国などがとっている輸入禁止を、「科学的根拠がない」と批判しています。
では、日本政府が定めている安全基準に科学的根拠はあるのでしょうか。私がこういう疑問を持つのは、原発事故の前後で基準が変わっているからです。つまり、安全基準は政府の都合で定めたもので、科学的根拠があるとすればそれは「この程度なら、放射線の影響かどうかわからないとごまかせる。」ということでしょうか。
さて、「農林水産省によると、27年4月以降、8県産の海産物の放射性物質が1キログラムあたり100ベクレルの基準値を上回ったケースはないという。」ということですが、本当にそうでしょうか。超えたものは出荷していない、そうTVニュースで言っていましたから。
「1キログラムあたり100ベクレル」の魚、他の国にもいるのでしょうかね。
どの程度まで数値が上がれば魚は死ぬんでしょう。案外、「1キログラムあたり100ベクレルでほぼ死滅」ということかもしれません。死滅しなくても、福島沖から他へ泳いで行く体力がない。だから出荷していない?
こういうデータ、出してほしいですが出せませんよね。出したら本当のことがばれてしまいますから。そう、風評じゃないということが。
ところで、体重200㎏のお相撲さんが「1キログラムあたり100ベクレル」の魚を100g食べるのと、体重10㎏のこどもが同じように食べるのとでは影響は違うと思いますが、同じなんでしょうか。
新聞に、敗訴のニュースを聞いて漁師さんたちが「廃業だ」と言っているかのような見出しがありました。突然輸入禁止になったわけではなく、何年も続いているのに変ですね。しかも原因は原発事故。そして、安倍政権の対策不足。風評被害などという言葉でごまかさずに、きちんと放射能汚染対策をとらなければいけないのにしていない。復興予算をネコババせずにしっかりと効果のある使い方をしなければいけません。
さて、バイコクーヨの利権集団、どうすることやら?
ついでですが、
第二次大戦後、武力による領土の拡張って、国連(=連合国)等で認めてなかったのでは、と思いますし、戦火を防ぐ方法の一つでしょう。産経にはこれからもっと赤旗を見習ってほしいものです。
アベシ、平和時の交渉で領土の主権を手放す初の日本国総理となるのでしょうか?辺野古とその周辺を除いてですが。
管理人様、ファイティングスピリットだね〜
その割にネトウヨちんが来ないなあ。
エブリワンの復活を知らないのか・・・
ほんならこのバード様が、もひとつ別の記事をここに追加するとしませう。
>
【 原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪 】
飯塚真紀子
4/9(火)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/
ー 3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。
↓
「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」
ー この研究論文の著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授
ー 教授談「報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけが取り上げてくれた」
ー 日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前(2007~2010年)と事故後(2011年~2014年)の手術件数の変化を解析
ー 原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加
複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増
ー 「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられない」
ー 「各県別のデータがないため、それは不明なのです。また、福島県の場合、心奇形の内訳が出されていないので、どれだけが重篤で複雑な種類の心奇形であるか不明で、手術数が増加しているのかどうかも非公開です。また、事故後、福島県外に移住し、県外で母子手帳をもらって出産した妊産婦もいますが、そのデータは福島県のデータには含まれていません」
ー 35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4%も増加
ー 「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの7、8割あった繁殖成功率が原発事故後は5割に下がった。
また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかった」等が研究のきっかけ。
ー なくなった研究費枠
村瀬氏は現在、イノシシのDNAや臓器が受けた放射線影響について研究を行なっている。「衝撃的な結果なので、信じてもらえるかわからない」という研究結果をすでに得ているというが、今後、研究を続けていけるかどうか不安も感じている。先天性奇形の研究を始めてから、科学研究費という国が出す研究資金を得るための申請書を出しても、申請が通らなくなったという。また、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠もなくなってしまったという。
「今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかありません。研究を続けるためのエンジンがなくなったのを感じています」
と声を落とした村瀬氏・・・
私は福島第一原発事故の後、「チェルノブイリ・ハート」という映画を観ました。
チェルノブイリ原発事故の影響と思われる重度の障害を持って生まれた子供たちの様子を、養護施設や病院などを訪れ、医師や研究者にインタビューして構成されたドキュメンタリーです。
本来なら健全な身体を授かって生まれてきた可能性の高い子たちが、障害や病苦に苦しみ、ある者は親に捨てられ、単調で楽しみのない生活をしている様子に、本当に胸が苦しくなる作品でした。
この題名は、被曝の影響として心臓の奇形を持って生まれる子が多いことからつけられたのですが、やはり日本も同じ影響が出ていたのですね。
そしてこの記事はヤフーのヘッドラインには全く上がることなく、ある方のツイッターで知りました。
小児甲状腺ガンと同様、子どもへの影響は世論の批判を巻き起こす危険性大なので、マスゴミぐるみ隠蔽するのでしょう。
腐ってる!!!
ところで飽きることなくこのブログを監視している「はてな」の2ジジーず、これでもまだ
「福島の被曝は大したことない」
「小児甲状腺ガンの増加は過剰なスクリーニング検査が原因だ」
と言い張るんでしょうか。
じゃあ、小児甲状腺ガンと重度心奇形の原因を挙げてみるべし。
こんな人たちがリベラルを名乗っているんだから、笑ってやる ケケケwww
また投稿形式が昔に戻っている・・・
とまれ、もう一個記事を送信したいと思います。
>
【 南相馬市立総合病院 原発爆発事故以降の放射能関連患者数が爆発しているグラフ「当院が情報提供した医事会計情報について」より 】
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/139.html
ー (図版あり)甲状腺がんが500パーセント増、他の病気も3〜4倍に
ー 日本の厚生省管轄にある病院なので、この原因についてはこんなコメントを出しています。
↓
当院の患者数の増減が、市内(地域)の罹患率の増減を表すことにはなりません
患者数の増加について、当院では、
・市内医療機関における医療従事者の不足を原因とした当院への転院
・専門医の当院着任による市外の医療機関から当院への転院
などによるものと捉えています。
当院と市内(地域)の他の医療機関とでは、診療科目、専門医の配置が異なります。よって、市内(地域)での主傷病件数の増減を、当院の医事会計情報だけで把握することは出来ないと考えます。
(引用 以上)
引用は「阿修羅2」からですが、ここを開くと病院のURLが載っていて、そこにはまだこの元記事が削除されることなく掲載されています。
さあさあ、はてなジジーずのお二人、どう考えるざます?
ここんとこ、アベのやり口があまりにひどくてTPPのこと、忘れてた。
TPPは発効しちゃった。豚肉とかワインとかチーズとかひと月で輸入激増とかいう記事を読んだっけ。もうあかん。
おまけに日欧EPAも締結しちゃったよね。
今度は日米FTAだわさ(日本側は TAG=日米物品交渉と言い換えているが、アメリカはFTAと言ってる)
で、久しぶりにマチベン岩月弁護士のブログを覗いてみた。(余談だけど、マチベンなのになぜこんなにTPPに対して問題意識が高いのかな・・・)
以下、貼らせてもらいます。
[WTO 日本は世界と戦って敗れた 安倍政権の国際感覚の欠如と失政]
2019/04/12
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2019/04/post-fb1eb9.html
> WTOもたまにはまともな判断をする
日韓の立場を逆にして考えてみれば、容易に理解できる
(バード独語ーそーだ、そーだ! 逆の立場だったら、ネトウヨ発狂だろ、「オレたちに放射能食わせるのか?!」とか言っちゃってさ)
> 判断理由は報道されていないが、WTOの基本的ルールである
「SPSルール(食の安全より貿易の自由を優先させ、輸入制限措置を採るためには有害であることの「十分な科学的証拠を示す」ことを求める)」
に風穴を開ける可能性
→遺伝子組換え食品に対しても、輸入禁止措置を採ることが可能になる
(バード独語ーそーね。本当に国民を守る気がある政府ならね・・・)
> 日本と韓国の間でのみ争われたかのように報じられているが、輸入制限国は、日本経済新聞によれば、現在22カ国
(バード独語ー韓国の制限レベルが厳しいので代表して訴訟の対象に選んだとのことだけど、まあ支持率を上げるために「韓国ガー」「中国ガー」と近隣国を政治利用することに躊躇しないアベだから、煽っているんでしょうな、アホめ)
WTOの紛争解決制度には、第三国の参加制度があり、利害関係を有する第三国は、他国間の紛争解決手続に参加することができる
参加国ーー米国、EU、中国、ロシア、インド、台湾、カナダ、ブラジル、ニュージーランド、グアテマラ、ノルウェー
(バード独語ーありゃ〜 連合国揃い踏み w)
日本は、安全が懸念される食品を輸入するよう、世界に求めて戦って、敗れたのである
。世界のために歓迎すべきだろう(引用終わり)
ふ。
アベざまあ w
だが国民は知らない。
だって報道しないんだもん。
今日も食べ続けるよ、放射能入り食品!