2018年12月に日本外国特派員協会で、安倍首相がトランプ米大統領から兵器を爆買いすることに反対する記者会見をした社会権の会。その社会権の会の代表申青山学院大教授が、２月に共同記者会見・政府交渉会をした武器取引禁止ネットワークと、来年度予算に向けて、11月15日（金）に下記の通り共同記者会見と院内集会を行うことになりました。教育の無償化を求める学生団体FREEの方のほか、ますます悪化する環境問題や . . . 本文を読む
文部科学省管轄の問題だった加計問題で、一番中心人物の一人だった萩生田氏をよりによって文科相に任命するというのがもう舐めてます。
大阪の橋下元市長が、市の労働組合に対して思想調査したときも、なんで弁護士が裁判になったら憲法違反で絶対負けるようなことをするのか、理解に苦しみました。
だって、実行者は野村修也さんという弁護士資格も一応ある、株式会社法専門ではあるけ . . . 本文を読む
事態の経緯は以下の通りです。
いわゆる「従軍慰安婦」について左右の論客が出演して本音を語った極めて珍しいドキュメンタリー映画「主戦場」が公開され、大きな波紋を広げた。
そこに出演して、言ってはならないはずの本音(笑)をしゃべりまくってしまった藤岡信勝・ケントギルバート・杉田水脈氏ら右派「論客」が自分の語った内容にうろたえて、映画が公開されるとは思ってなかったなどと口々に言 . . . 本文を読む
すべての基本的人権が大事なはずで、一人一人の個人の尊厳を確保するのに欠くべからざる権利なのに、どうして表現の自由がことさらにその重要性を強調されるのか、考えて見られたことがありますか。
憲法学上は二つの理由があるとされています。
一つは、個人の尊厳の大事な要素である自己実現にとって、表現の自由が最も根本的な要素を占めるからです。
つまり、自分の人格を十全に発揮するため . . . 本文を読む
れいわが元号だの、天皇直訴は危険だの、このブログではかなりネガティブにお話ししてきた山本太郎さん。
しかし、２０１９年７月１１日に大阪入りして、２１日投開票の参議院選挙に出馬している日本共産党のたつみコータロー弁護士と、立憲民主党のかめいし倫子弁護士を同日応援行動をしたのには、心底驚きましたし、本当に素晴らしいと思いました。
なにしろ、参議院大阪 . . . 本文を読む
これまで、日本で最も尊敬する弁護士たちを何人かご紹介してきたのですが、今回登場していただくのは、日本反核法律家協会の事務局長で、弁護士会では「憲法の大久保」の異名を取る、大久保賢一先生です。
大久保先生にはいい時も悪い時も、２５年間にわたって面倒を見ていただいてきました。
大久保先生とは２０年以上前にコスタリカにご一緒したことがあるのですが、大久保先生はそれ以降もコスタリ . . . 本文を読む
日本外国特派員協会のオフィシャルサイトに、2018年12月20日の「防衛予算拡大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門会の会」による記者会見の映像が出ています！
30分まで申先生による声明発表。
32分から私の補足説明。
37分から質疑応答です。
ぜひご覧ください。
Shin & Tokuoka: Statement of Protest again . . . 本文を読む
安倍政権によるトランプ大統領からの兵器爆買いを含む防衛費の異常な増大に反対する研究者と実務家による声明発表と記者会見は２０１８年１２月２０日、日本外国特派員協会で大成功を成し遂げました。
当日はまさかまさかの、ゴーン釈放とバッティングか？！という状況の中、最低催行人数の１０人に記者の数が満たないのではないかとも危ぶまれたのですが、ふたを開けてみたらこんな感 . . . 本文を読む
こちら、特派員協会からの宣伝です！
http://www.fccj.or.jp/27-announcements/1630-announcements-2018.html
ジャーナリストの方はまだ上から参加登録できます‼️
呼びかけ人・賛同者は研究者・実務家合わせて２百数十人に‼️
ノーベル賞受賞者も‼️
とりあえず、ご報告ここまで‼️
. . . 本文を読む
自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が2018年12月6日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。
とにかく議論したくない、ただただ早期に法律を成立させたい与党自民党と公明党、日本維新の会はなんと法案に賛成の演説もしないという夜逃げみたいな法律の成立のさせ方でした。
これ、昨日のニュースで . . . 本文を読む
国際人権法学会の前理事長で、国際人権団体ヒューマンライツナウ理事長のである申青山学院大学教授が、実はフランス留学中もブログランキングのクリックをしてくださっていた！というくらいの私のブログの熱心な読者であられた、というご縁で、私にご連絡がありました。
申先生の問題意識は、安倍首相がアメリカのトランプ大統領から兵器を爆買いしているという現状が
. . . 本文を読む
１２月２０日に記者会見の予定！『防衛費の異常な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明』【案】
の続きです。
４ 主要国で最も貧弱な日本の教育予算
日本は、GDPに占める教育への公的支出割合が、OECDの比較可能な34か国中で最下位である（2,9％。OECD, Education at a Glance 2018 . . . 本文を読む
フランス革命時の著名な啓蒙学者ヴォルテールの言葉として記憶されてきた実に有名な言葉ですが、実際には彼はこうは言っていないのだそうです。
実際に言っていないのに後世まで残る。ということは逆にいかにこの言葉が真実をついているかを物語っていると思います。
次の記事をお読みになって、皆さんは正直どうお感じになるでしょうか。
中核派全学連活動家を逮捕 東洋大に侵入 . . . 本文を読む
外国人労働者ではなく、日本で技能を身につけて母国に帰って働いてもらうんだという建前の「外国人技能実習生」制度。
安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して今国会で成立させようとしていますが、同法案では、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。
ところが、日本は現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵 . . . 本文を読む
大日本帝国はなんと３６年もの間、朝鮮半島を植民地にして朝鮮総督府を置き支配していました。
その日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が明日２０１８年１０月３０日、韓国最高裁で言い渡されます。
この判決を前に、河野太郎外相は１０月２９日、
「請求権の話は終わった話だ」
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