兵庫県の斎藤元彦知事が元県民局長への懲戒処分を撤回したり、公益通報者保護法違反やパワハラについて謝罪するだけでは足りない、辞職まで追い込まねばならないと思っていたら、処分の撤回や謝罪さえしない（呆）。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
今回私が言いたいことは表題に言い尽くされているんですが。
兵庫県議会の百条委員会や、まして兵庫県からお願いした第三者委員会から、斎藤知事による１０件ものパワハラなど違法行為が認定され、それを告発した元県民局長に対する懲戒処分は公益通報者保護法違反だとはっきり認定されたわけですよ。
つまり、斎藤知事による違法行為はいくつもすでに認定ずみなんです。
さらに、折田楓社長とメルチュ社に対して、出直し県知事選での有償でＳＮＳ戦略を依頼したことも明らかになっているのですから、兵庫県警さえ動けば公職選挙法違反の買収の罪でも有罪になるわけです。
斎藤知事のこれらの「疑惑」に関しては少なくとも元総務課長、元県民局長、そして竹内英明県議という３人の自死者も出ているわけで、こんな人が知事の職でいるだけで、兵庫県政にとってはマイナスです。
斎藤知事に関しては辞職と政治家引退の一択しかないはずです。
斎藤元彦知事の違法行為を明確に認定した兵庫県の第三者委員会の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない。これがスタンダードな考えだ」「すぐに反論するとかしないで、ゆっくりこの報告書を読んで」
第三者委員会が斎藤元彦兵庫県知事を断罪。元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした対応は公益通報者保護法に明らかに違反しており違法。パワハラも１０件を認定。斎藤知事は潔く自ら辞職せよ。
しかし、斎藤知事が１１０万票も獲得して２０２４年１１月の知事選で再選されたということで、かつては斎藤氏に不信任案を日本の憲政史上初めての全会一致で突き付けた県議会も及び腰。
２０２５年５月現在、斎藤兵庫県知事に対して辞職を求めている兵庫県の会派は「共産党兵庫県委員会・県議団」のみです。
日本共産党は、第三者委員会や百条委員会の指摘を斎藤知事が正面から受け止めていないことなどを理由に、知事としての資質を欠くとして辞職を強く求める声明を出しています。
これに対して、立憲民主党系「ひょうご県民連合」も２０２５年４月時点で辞職要求や不信任決議案提出を検討していることが報じられていますが、実際に辞職要求を公式に表明したのは共産党だけと言っていい状態です。
共産党以外の会派は、斎藤知事が自分のやった元県民局長への停職三か月という重い懲戒処分は適切だというのに対して、反省がないとか、総務省の公式見解と違うなどとゴニョゴニョ言うだけです。
斎藤元彦兵庫県知事が自死に追い込んだ元県民局長のＰＣの中身について「わいせつな文書を作成していた」と発言したのは死者に対する名誉毀損。「民主主義と人権を取り戻す3.22兵庫県民大会」に結集を！
百条委員会でパワハラ・おねだり認定された斎藤元彦兵庫県知事が自分が見ていないはずの元県民局長のＰＣには「倫理上、極めて不適切なわいせつな文書」があったとプライバシー侵害を始めて、とうとう騙るに落ちた。
自分を告発した元県民局長は停職三か月という重い処分にしておきながら、違法行為をいくつも重ねている自分は不処分という斎藤知事。
県民と県議会を舐めてしまって、自分にも軽い処分だけはしておいて誤魔化すということさえしない、
兵庫県の斎藤元彦知事が第三者委員会からパワハラと公益通報者保護法違反を指摘されても告発文書は「誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」とし、自分が懲戒処分にした対応は「やむをえない適切な判断」。
これでは、斉藤知事は辞職するどころか、元県民局長への懲戒処分の撤回や謝罪をするだけで決着がついてしまうと心配していたんですが、斎藤知事は他の幹部職員とパワハラに関する研修を受けただけでお茶を濁そうとしていて、元県民局長への処分もそのまま、謝罪さえしないで逃げ切ってしまいそうです。
それどころか、この７月の参院選兵庫選挙区に無所属での立候補を表明した元明石市長の泉房穂氏について、立憲民主党の兵庫県連が推薦すると決めたことと５月４日に一斉に報道される始末。
泉氏と言えば、斎藤知事の再選まではその違法行為についてかなり批判的なコメントをしていたのですが、斎藤氏が予想外の大量得票で当選したらいきなり斎藤知事に謝罪してしまった人です。
泉氏は斉藤知事当選当日夜のフジテレビ「Ｍｒ．サンデー」に出演し、当選が確実となった斎藤氏と中継がつながった場面で
「再選おめでとうございます、加えて、すみません、お詫びです」
「私、一面的な見方でかなり厳しいトーンでこの間対応してきたことにつきまして、今回の民意を見て、私自身も反省するところ多く、お詫び申し上げたいと思います」
と謝罪して免罪してしまったんです。
斎藤元彦氏の兵庫県知事再選を受けて、吉村洋文大阪府知事が百条委員会について「兵庫県議会がどうするのかが問題になる。継続する正当性はあるのか。」と恫喝！むしろ今こそ斎藤氏の疑惑全ての真相究明が必要だ。
泉氏も弁護士の端くれだからわかりそうなものなのですが、選挙で勝ったからと言って、その候補者のやった違法行為が帳消しになるなんてことはないんですよ。
なにを斎藤知事の票数や立花孝志氏と斎藤キッズの誹謗中傷力に恐れをなして謝ってしまっているんですか。
そんなことだから泉氏が自分のパワハラ事件についてアンガーマネジメントの勉強をしたから参院選に出馬する資格があると開き直ったひそみに倣って、斎藤知事もパワハラ研修を受けてもう禊は終わったみたいな顔をしているわけです。
それ以来半年間、斎藤知事については一切批判しようとしない泉房穂氏を推薦するとなれば、泉は参院選の選挙運動でも絶対に斎藤知事の批判はしないことは明らかですから、その泉氏を推薦する立憲民主党系の「ひょうご県民連合」も斎藤知事の辞職要求もしないし、不信任決議案の提出なんてさらさら念頭にもないことは明らかです。
立民は、自死された竹内さんだってひょうご県民連合の一員だったのに、その死を無駄にしてしまって斉藤知事の悪行を見過ごすつもりなんですね。
こんな煮え切らない優柔不断な政党は、兵庫選挙区で泉氏が当選して１議席獲得しても、それ以上に全国で議席を減らすのは確実ですよ。
尊大でいまだに立憲民主党のオーナー気取りで（広く）不人気の枝野幸男氏にも、日本保守党共同代表の極右政治家河村たかし氏と応援しあう（一部に）人気の泉房穂氏にも、政治改革も政権交代も期待できない。
参考記事
kojitakenの日記さんより
「とんでもない話だ。泉房穂に対しては断固不支持である。」
「泉の参院選兵庫県選挙区出馬を推薦する立民兵庫県連を強く非難するとともに、泉に対する断固不支持を改めて表明する。」
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「斎藤元彦は、その場での審判の判定でも再度のビデオ判定でも反則行為を指摘されて退場を命じられているのに、「判定は真摯に受け止めるが、判定にはいろいろな考え方がある」と言って退場せずになおも競技場に居座っているスポーツ選手のようなものです。
そのような者は選手にしてはなりません。」
法も行政手続きも無視する斎藤元彦は兵庫県知事として最も不適格。110万県民の「支持」は斎藤元彦を正しくはできない。辞任を求めます。
編集後記
玉木、立花、斎藤、石丸の正体
斉藤知事が誰になんと言われても自分だけが正しいと頑として譲らない自己中ぶりは、同じサイコパス政治家である石丸伸二氏らとそっくりです。
こういう人には説得ではなく、「強制」捜査だとか不信任決議案可決など、本人の意思を無視した強権発動で退場させるしかないです。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
【混迷】“公益通報”めぐり国と斎藤知事の解釈“食い違い” 職員は困惑「知事だけ理解してくれない」「聞く耳もたない」 再選からまもなく半年も…くすぶり続ける“火種”
5/5(月) 9:00配信 読売テレビ
去年11月の兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事が再選を果たしてから、まもなく半年を迎える。この間、元県民局長が告発した文書問題を調査した第三者委員会が、公益通報者保護法の観点から県の対応は「違法」と断じたが、知事はその結果を受け入れてはいない。
県職員からは、「知事だけが理解してくれない」などと困惑する声も聞かれる中、一度は「不信任」を突きつけた議会は、今後どう動くのか―。兵庫県政をめぐる火種は、今もくすぶり続けている。
▼【ytvドキュメント】斎藤知事とメディア「対立の重い代償」当事者の証言や内部記録を徹底検証
■国も大臣も異なる解釈…知事は「重く受け止め」も「対応は適切」見解変えず
第三者委員会の記者会見（3月19日）
第三者委員会・藤本久俊委員長（元裁判官）
「厳しい意見を言っているつもりはございません。これがスタンダードな考え方。（知事には）すぐに反論したりとか、すぐに判断しないで頂きたい。ゆっくり報告書を読んで、（違う意見を）取り入れようという姿勢をもってほしい」
3月に公表された第三者委員会の報告書では、斎藤知事が職員に対し、深夜にチャットで緊急性の低い指示や叱責を繰り返したことなど10の行為について“パワハラ”と認定されたほか、告発者を特定するに至った県の一連の対応の違法性を明記した。
この指摘に対し、斎藤知事は自身の行為がパワハラにあたることを認め、謝罪の言葉を述べた一方で、県の対応の違法性については「異なる意見もある」とし、今も「対応に問題はなかった」との主張を崩していない。
4月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会。斎藤知事が“公益通報”と扱わない判断を貫いていることについて、立憲民主党の議員が国側の見解を質した。伊東良孝消費者担当相は、「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べ、第三者委の判断を肯定した。
また、これまでの記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務について、法定指針の対象は3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」と答えていたが、消費者庁の審議官の答弁は「法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と知事の解釈と異なる内容となった。
消費者庁は県に対して「公式見解とは異なる」と指摘しているが、斎藤知事は4月23日の会見で、大臣の答弁について「指摘は重く受け止める」とする一方、「対応はこれまで述べさせていただいた通り」として、従来の見解を踏襲している。
■「職員は受け止めているのに知事だけが…」職員に危機感「県民の信頼失う」
知事再選後の職員への訓示（去年11月）
議会からの不信任決議、失職を選択した上での出直し出馬を経て、再選を果たした2日後、斎藤知事は職員を前に、このように訓示していた。
斎藤知事（去年11月19日）
「生まれ変わって一からスタートし、謙虚な気持ちをもってやっていく。丁寧に対話を尽くしていきたい」
ところが、県議会の百条委員会や第三者委員会が調査報告をまとめても知事は従来の見解を改めることはなく、国との間で公益通報者保護法の解釈が食い違う現状は、職員の新たな悩みの種となっている。
職員の1人は読売テレビの取材に対し、「県が法律を遵守しない態度をとり続ければ、県民の信頼を失い、事業の執行にも影響が出かねない」との懸念が周囲から届いていると訴えた。
他の幹部職員は「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップだけが受け止めて終わっている。それが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて、知事だけが理解してくれないという認識で一致している」と現状を明らかにした。
さらに、元県民局長の処分についても「撤回などを職員から提案しても（知事は）聞く耳を持っていない。がっかりしている」と肩を落とした。
■一部会派は再び「不信任」検討も…最大会派の自民は“及び腰”
兵庫県議会（今年2月）
4月4日、立憲系会派「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は会見で、再度の「不信任案も検討する」と述べていた。まずは知事自身の自戒を求めるとしていたが、現在の知事の態度を受けて、同会派の県議は「次の議会で不信任の流れになるのでは」と話した。
一方、県議会の最大会派「自民」内では不信任案提出に否定的な意見が相次いでいる。
ある自民県議は「いま再び選挙に突入しても前回知事選と同じ状況が生まれてしまう」と訴える。懸念するのは、県知事選で表面化したSNS上の誹謗中傷や2馬力選挙の問題だ。問題に対応した法改正は「前提条件になる」とした。
「勝てる候補」も相変わらず不在だ。関係者によれば、前回知事選について、自民県議団が所属県議を対象に行ったアンケートでは、自民党の独自候補を擁立できなかったことが、県議が支援する候補の分極を招いたという意見が多くみられた。一部県議は無所属の稲村和美候補を支援したが、「リベラルにつながる候補に対し、保守層が離れた」とする意見も見られた。自民党が一致して支援できる候補者が見つかっていることも、選挙戦を迎える前提条件のひとつとなっている。
県議団内では、「前回選挙ですでに民意が示された」として、「これ以上の選挙戦を望まない」という声もあり、各会派の足並みがそろうかどうかは不透明となっている。
■くすぶる火種「公選法違反の捜査」「私的情報の漏洩・流出」
選挙戦をめぐるPR会社社長の投稿
文書問題に関する一連の調査は終わったものの、2期目の斎藤県政を根幹から揺るがしかねない火種は他にもくずぶっている。
前回知事選で、斎藤知事の陣営は県内のPR会社にポスター制作費などの名目で71万5000円を支払っていた。神戸学院大学の上脇博之教授らは公職選挙法が禁止するSNSなどでの選挙運動に対する“報酬”だったとして刑事告発。県警は今年2月、PR会社を家宅捜索し、社長のスマートフォンなどを押収した。その後、表立った動きはないが、県警による捜査は今も継続中だ。
死亡した元県民局長の“私的情報”の漏洩をめぐる疑惑も残っている。
この問題では、知事の側近とされた当時の総務部長が、告発文を作成した元県民局長の私的情報を県議らに見せていた疑いと、SNS上に私的情報が流出した疑いが、それぞれ別々の第三者委員会が立ち上げられ、すでに調査は3月末に終わっている。人事課などによれば、公表は関係者の懲戒処分の手続きを妨げないために、処分決定までは公表されないという。
何度となく「真摯に受け止める」と発言しながらも、従来の見解を踏襲し続ける斎藤知事。再選から約半年が経過した今も、県政をめぐる混乱は一向に収まる気配を見せない。
兵庫県の斎藤元彦知事は、9日午後の定例会見で、立憲民主党県議らで構成される県議会会派「ひょうご県民連合」が辞職要求および不信任決議案提出を検討していることについて問われ、「県民連合の見解としてしっかり受け止めたい」と述べた。
その上で、「県政をしっかり前に進めていくことが私の果たすべき役割。各会派と連携して県政を前に進めたい」と協調姿勢を示した。
また、「臨時議会の招集」については「議会の判断に委ねる」とした。
さらに、記者から第三者委員会・百条委員会の報告書に対し「真摯に受けとめてはいるが、変化が見えない」という声があり、改善のアクションが不信任につながっているのではないかとの指摘があると、斎藤知事は「ご指摘ご意見をしっかり受け止めることが大事」と強調し、「幹部職員との意見交換や研修の実施など、昨年度から取り組みを進めている」と説明。
「指摘されたことには対応していくことが大事」と述べた。
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）と第三者委員会が公表した調査報告書を受け、共産党県議団と党県委員会は24日、斎藤氏に辞職を求める声明を県に提出した。両報告書の公表後、県議会会派が辞職を申し入れたのは初めて。
声明文は「百条委と第三者委の報告書を受けてもなお、反省の姿勢を示していない」と指摘し、首長としての資質を備えていないと批判した。党県委員会の松田隆彦委員長は「県職員は奮闘しているが、斎藤氏のもとで県政は正常化できない」と述べた。
百条委の報告書は、斎藤氏の複数の言動を「パワハラ行為と言っても過言ではない」とし、告発者を探索した県の対応は「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」とした。第三者委の報告書はパワハラに当たると認定し、県の対応を公益通報者保護法違反と結論づけた。斎藤氏は県議会が閉会する26日以降に見解を示すとしている。
兵庫県議会は２４日、斎藤元彦知事が編成した新年度一般会計当初予算案を、最大会派の自民党や維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。共産党は反対し、自民の一部は採決で退席した。
自民の岡毅県議は討論で、斎藤知事に対し「県民への説明責任を果たすよう強く求める」と述べた。
一方、共産党県委員会は２４日、県の第三者委員会が斎藤知事のパワハラなどを認定する報告書を公表したことを受け、斎藤知事に文書で辞職を要求した。
泉氏は当初、同県連と国民民主党県連、連合兵庫の3者から支援を受ける見通しだったが、立候補を表明した3月の記者会見で「魅力的な政党がない」などと発言。これを受けた形で3者での支援はいったん白紙となり、国民は独自候補を擁立した。
兵庫選挙区では、自民党現職の加田裕之氏（54）と公明党現職の高橋光男氏（48）が改選を迎え、泉氏のほか、日本維新の会新人の吉平敏孝氏（44）、参政党新人の藤原誠也氏（36）、共産党新人の金田峰生氏（59）、国民新人の多田ひとみ氏（44）、れいわ新選組新人の米村明美氏（65）、諸派元職で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が立候補の意向を表明している。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
斎藤立花は、違法でも捕まらなければ犯罪では無い、というスタンスなので、公選法違反でしょっ引くしかないのかな。
自公が弱腰、維新が実質斎藤擁護なので、対立候補が見当たらないのが難点なんですが、ここはもう大阪都構想を阻止した時のように、自共連携で、奥谷県議を立てるしかないのでは。
丸尾県議もイイと思うんですが、そうすると、自公が裏で寝返るような気が･･･
奥谷ｖｓ斎藤になったら、立花一派や斎藤キッズが火の玉一丸となりそうで、それだと高齢のお母様を抱えている奥谷さんは出にくいですかねえ。
って、そんなことを考えているより、対抗馬は（失礼な言い方ですが）もう一回稲村さんでもいいので、斎藤知事を辞職までもっていかないとです。
兵庫県警が全然期待できないから、刑事事件の立件頼みではなく、県議会で何とかならないかなあ。
斎藤氏に対してどれかの刑事事件が立件されないと、議会はよう動かんかなあ。。。