中部電力に、国際協力銀行が、１千億円の融資。

●中部電力に１千億円の融資検討…国際協力銀
読売新聞 8月20日(土)14時33分配信

「国際協力銀行が中部電力に対し、１０００億円規模の緊急融資の検討に入ったことが２０日明らかになった。
月内にも実施する方向だ。中部電力は政府の要請を受け、浜岡原子力発電所の稼働を停止し、代替する火力発電に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用などがかさんでいる。国際協力銀のほか生命保険大手にも融資を要請しており、最終的な融資規模はさらに膨らむ可能性がある。国際協力銀は、日本企業が参加する道路などの社会基盤整備や、資源権益の獲得など海外投資案件を対象に融資するのが本来の役割だが、電力の安定供給のために融資に踏み切る。中部電はＬＮＧの輸入にかかる費用負担が今年度だけで２５００億円に上ると見込んでいる。また、東京電力の福島第一原発事故で、社債を発行して市場から安いコストで資金を調達することが難しい。」

中部電力に国際協力銀行が１千億円の融資を検討。と言っているが、この国際協力銀行が怪しい。

「国際協力銀の分離・独立法案を閣議決定 」
2011/2/25 日経新聞
国際協力銀行とは、１２兆円近い資産の、もと政府系金融機関。

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱への対処

国際協力銀行の役割と機能

アジア通貨危機に際してのJBI Cの取組み

　1997年、タイで発したアジア通貨危機の解決に向けて、JBIC は前身である日本輸出入銀行時代も含め、
日本政府と一体となってさまざまな施策を進め、重要な役割を果たしてきました。
　危機翌年の1998年、IMF（国際通貨基金）との協調融資に加え、現地の日系企業に対して緊急支援を実施し、その後、日本政府の「アジア通貨危機支援に関する新構想―新宮澤構想―」に沿って、金融秩序の安定に向け、総額300億ドルの資金協力を実施しました。また、「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」に基づき、タイ、マレーシア、インドネシアの現地日系企業が発行する現地通貨建て社債等への保証の供与や、タイにおける「バーツ建てJBIC債」の発行など、各局面やニーズに機動的に応じることで、危機再発防止のための環境整備に力を注いでいます。（引用以上）

アジア通貨危機に、３兆円を融資し、その他にも様々な保証を引き受け。
今回民主党政権が進める国際協力銀行の分離国有化での重要な変更。
出資対象を開発途上国だけではなく先進国にも投資金融を解禁。
国有、民営という不可解さ。
国債並みの信用力、政府保証の資金調達が可能。
その用途が、国会には出ない。

ようするに、その用途を、アメリカ・デフォルトにも資金を注入出来る。
そんな事が実行出来る、国際協力銀行に、中部電力を乗っ取られる？と、東京電力と同じになってしまう。
日本国民の、電力という生命線を外国企業に握られる事は絶対に阻止しなければならない。