画像版 250407 産経１９面 野党６代表も別住所記載 個人献金、２８９件２０００万円超 いかがわしい立憲案 政治団体からの政治献金は立憲民主党の利権である
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4c7b660b0da5c64108f83d561e9155acf43163
https://imgur.com/a/2z2Q2W0
https://note.com/grand_swan9961/n/n8891383ace3b
https://kokuhozei.exblog.jp/34517217/
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertend.do
241213 【ひと目で分かる政治とカネ】
企業・団体献金 立憲案「政治団体を除く」は“抜け穴”？
https://news.ntv.co.jp/category/politics/4a88740a222441b28962010f785599fe
#いかがわしい政党 #野田立憲民主党
企業・団体献金 立憲案「政治団体を除く」は“抜け穴”？
https://news.ntv.co.jp/category/politics/4a88740a222441b28962010f785599fe
#いかがわしい政党 #野田立憲民主党
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政治団体からの政治献金について、献金者不明
「 個人献金＝＞政治団体＝＞政治団体献金 」
政治団体を通すことで政治献金者ロンダリングをしている。
個人献金だと主張するが、個人献金であることは証明されていない。
なぜならば、
▼ 「 献金額 政治献金者名 献金者住所 」は、３点セットだ。
献金者が、政治献金者適格性を具備している事実を証明するのに必要だ。
まず、日本の選挙権を所持してしていない中国人ならば、違法献金だ。
＝＞ 政治献金については以下のことが言える。
政治献金者適格性を具備している者は、選挙権を有している者だけだ。
被政治献金者適格性を具備している者は、被選挙権を有している者だけだ。
平成の政治改革で小沢一郎議員が、まず、したことは、憲法違反をしたことだ。
具体的には、以下の2つを禁止した。
１政治献金者適格性を有している「 個人献金を禁止 」したことだ。
２被政治献金者適格性を具備している「 議員・立候補者が献金を受け取ることを禁止 」したことだ。
政治団体という正体不明の団体を間に挟むことで、献金者の正体を分からなくした。
受取る側として、政党支部・政党に限ることで、受け取る側を、青天井の数にして、納税者が検証不可能にした。
小沢議員の目的は、政党助成金制度の成立だ。
そのためには、「 個人献金禁止、 議員・立候補者が献金を受け取ることを禁止 」をすることが必要だった。
憲法違反をしていること隠した。
政党助成金は、政策活動費と変えることで、領収書の公開を不必要な金にした。
「 国＝＞政党＝＞政策活動費＝＞議員個人 」
政策活動費と名前を変えることで、税金ロンダリングを完成させた。
＝＞ 玉木雄一郎議員は、立憲民主党案は、「 政治団体からの献金 」を認めることとしたことに対して、抜け道だと指摘した。
「 企業団体献金の禁止 」から、「 政治団体の献金 」だけを例外規定とする立憲民主党案は、異常である。
いかがわしい政党が、異常なことをしても、それは当然だ。
立憲民主党に都合の良い抜け道を作ることだ。
しかしながら、この抜け道は、自民党でも抜け道として、使える。
偽業献金禁止が成立しても、この抜け道が活用できる。
政治改革を求める。
政治改革とは、土着政治ではなく、政治の近代化 のことである。
政治の近代化は、以下のことである。
１ 明朗会計であること。
２ 納税者がWEB記事を元に検証できること。
検証できるとは、請求書・領収書を取得できることである
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【独自】野党6党首も個人献金ずさん記載 289件2千万円、前原氏最多額
政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。
最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。
同様の記載は石破茂首相らの政治団体に対する個人献金や、自民党閣僚による献金でも判明。自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ。
共同通信は政党要件を満たす野党の代表らの国会議員関係政治団体について、21～23年分の収支報告書を分析。個人献金者の自宅住所を、その人物が代表や役員を務める企業・団体の法人登記などで調べ、記載された住所と異なるケースを集計した。
企業・団体の所在地が住所として記載されていたのは、玉木氏の団体が62件、前原氏59件など。
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Ⓢ 250406 野党6党首も個人献金ずさん記載 289件2千万円、前原氏最多額
https://news.livedoor.com/article/detail/28502890/
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Ⓢ 石破氏の選挙支部、個人献金者の住所欄に企業所在地 同様記載は内閣14人1472万円
https://www.sankei.com/article/20250315-R76F4KICTFIP3BFDEANJGGO45E/
・・政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった・・
・・石破首相の事務所は取材に「寄付の際に事務所で把握した住所を記載しているが、確認の上、適宜対応する」と回答。
他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」などと釈明した。だが、東京都心の商業ビルを住所欄に記入した例もあり、確認を怠っていたとみられる・・
▼ 「 献金額 政治献金者名 献金者住所 」は、３点セットだ。
献金者が、政治献金者適格性を具備している事実を証明するのに必要だ。
まず、日本の選挙権を所持してしていない中国人ならば、違法献金だ。
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