280209 #東京地裁公判
平成２６年（ワ）第２４３３６号 国家賠償請求事件 岡崎克彦裁判長
280204 #生徒指導要録の様式及び取扱い0202ページ70と71
http://imgur.com/tSypjb0
280204 #生徒指導要録の様式及び取扱い0102表紙
http://imgur.com/HP0yplg
▼280204 #乙第24号証の２
280204 #乙第24号証の１ 210316事務連絡05別表指導裏
http://imgur.com/jlXuFhJ
280204 #乙第24号証の１ 210316事務連絡04別表指導表
http://imgur.com/15TBjCJ
280204 #乙第24号証の１ 210316事務連絡03別表学籍
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280204 #乙第24号証の１ 210316事務連絡02
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280204 #乙第24号証の１ 210316事務連絡01
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▼乙第24号証の１ 210316事務連絡
280301 #法務局の削除 弁護士に送ったメール、PC保存の文書も削除されている。作り直しができるだろうか。
280204 #証拠説明書 0303（５）280209公判用 指導要録について
http://imgur.com/AbI8gnl
280204 #証拠説明書 0203（５）280209公判用 事務連絡
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280204 #証拠説明書 0103（５）280209公判用
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▼280209公判 被告側第5証拠説明書
191019 #セブンイレブン 前田博志報告書０３ ベタ打ち版 26年開示版
ダミーブログに ミスリード 言論弾圧 thk6481
5月7日
広報広聴課より、5月4日付で本人から広報広聴課含めて市役所30課に同一のメールが送信されたと国民健康保険課に連絡。
市長名で回答をほしいと本人の申し出があるが、市長の手紙として処理するか、担当課で処理するか聞きたいとのこと。
広報広聴課に今までの経過を説明。
国民健康保険課内で協議して今週中に回答すると説明した。
文書法規課に上原から再度メールが届いたと説明。
国保として確認したいのは「①指定金融機関のシステム（本人がジャーナルと言っているもの）について越谷市として説明する必要があるのか
②挙証責任は納付した本人であり納付したか否については本人とコンビニの問題であり越谷市としては回答できないという姿勢のままで良いか。」というもの。文書法規課内で協議して今週中に回答をくれるとのこと。
5月8日
文書法規課より昨日の質問について回答。
内容は
「①コンビニ納付を委託しているNTTデータに対し契約に基づいて当該事故について事故発生の有無を含めて文書で照会し文書で回答してもらう必要がある
②市役所内の指定金融機関のシステムは越谷市として調べられる範囲で調べた方が良い
③市長まで報告決裁を上げた方が良いと思われるがNTTデータ等に照会する前か後かなど課内で協議が必要
④本人からの1月17日付のメールで「セブンのレシートで22,400円を確認しています」とあるが、再度10月19日の領収書とレシートを持っているか確認しておいた方が良い
⑤以上の件で調査に時間を要する場合は相手方にメールで時間がかかる旨を伝えておいた方が良い
⑥市長名で回答を出す時はメールではなく本人に直接渡した方が良い。また、回答は最終的な越谷市としての見解を示し、以降は法律に基づき対応するなど本人にきちんと伝える必要がある。」というもの。
文書法規課の見解を受け、国民健康保険課内で調整。
調整した内容は以下のとおり。
①NTTデータに文書で照会する。
その際、本人はコンビニで払ったと主張しているが領収書が見当たらない場合はNTTデータとしてどのように処理しているか確認する
②市役所内の指定金融機関のシステムは出納課に内容を確認する
③市長への報告決裁は①②確認後とする
④10月19日にコンビニで納付した領収書及びレシートの有無を本人に再度確認する
⑤調査に時間かかる旨本人にメールする
⑥回答は市長名とし、本人に直接手渡しをすることが望ましい。回答は越谷市の最終見解としたい。また、文書法規課には「立証責任」についての関係法令があるか確認する。
②は出納課に依頼して5月16日までに回答をほしいと伝えた。
また「立証責任」の関係法令は文書法規課に依頼した。
広報広聴課へは国民健康保険課内で調整した結果、これから調査するに当たって時間がかかることが予想されるため市長の手紙としてではなく担当課からの市長決裁とし市長名で回答したいと伝えた。
5月9日
総務省関東管区行政評価局より上原氏からメールがあったと連絡。
状況を確認したいとのこと。
以下のとおり回答。
「①10月19日に越谷市内のセブンイレブンで19年度の国保税22,400円を納付したと主張しているが、越谷市には10月19日にコンビニで納付したデータがない
②10月19日には市役所内の指定金融機関で納付した履歴はあるが、上原は市役所では納付していないと主張
③本人は領収書が見当たらないと言っている
④厚生労働省へも本人からメールが届き県を経由して状況を確認後「国では保険料を納められたかどうか分からないので、今一度、保険料を納めた領収書を持って市役所に相談してください。」と本人に回答
⑤越谷市として調査中のことがあり集約次第、本人に手渡しまたはメールで回答する方向。」というもの。
総務省関東管区行政評価局の担当者は「本人へは越谷市で対応するとメールで回答する」と言っていた。総務省関東管区行政評価局が受信したメールを国民健康保険課にFAXで送信してもらった。
5月12日
広報広聴課より、5月10日付で本人からメールが届いたと国民健康保険課に連絡。内容は「5月4日の返事が未だにいただけません。
いつまでに回答をしていただけるのでしょうか。」というもの。
本人に国民健康保険課よりメールを送信した。
内容は「20年5月4日並びに20年5月10日に送信されたメールの回答について関係各所と調整の上、ご回答いたしますので暫くお待ちください。
なお、再度確認させていただきますが、19年10月19日にセブンイレブン大間野店で平成19年度国民健康保険税を全額納付したといわれる領収書など、納付したことを証明するものはお持ちでしょうか。
メールにてご回答ください。」というもの。
文書法規課より、「立証責任（挙証責任）」の関係書類をもらった。
NTTデータに連絡。
内容は「20年1月末に電話にて当該事故について調査依頼をしたが回答がない。その後の進捗状況は」と尋ねるとNTTデータの担当者は「記憶にない、再度内容を確認したい」とのこと。
1月から今日に至るまでの上原氏と市とのやりとりを説明。
「相手は厚生労働省や総務省など国の行政機関までメールで照会しており、本市としては10月19日にセブンイレブン大間野店で当件を取り扱いしたか文書で回答をほしい」と伝えると「本来であれば納付した領収書、領収証書並びにレシートなど本人が納付したという証明がないと調査できないが今回の案件については調査してみる。
当該事故の発生日、店舗名、これまでのやりとりなどを明記したものをメールでほしい。」と言っていたので、国保課よりメールを送信すると伝えた。
5月13日
NTTデータに「収納状況の照会について」を送付。
同日、NTTデータより国民健康保険課にメールあり。
内容は「本件について、セブンイレブン・ジャパンに調査依頼を出そうとしたのですが以下の情報についてご教示くださいますようお願いします。
・お客様が支払を主張されている分の納付書に印刷されていたバーコード情報44桁についてご教示いただけますようお願いいたします。
・先日のお電話では、既にお客様と店舗の間でやり取りがありセブン側でなんらかの調査をしたことがあるようなお話でしたがそのあたりがわかるとセブンイレブン本部も回答しやすいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
上記につきましては、正式な文書でなくてもかまいませんが、口頭でやり取りをするリスクがありますので、メール本文等、文面でお願いいたします。」というもの。
5月15日
5月13日にNTTデータより照会のあった内容についてメールで回答。内容は以下のとおり。
「・お客様が支払を主張されている分の納付書に印刷されていたバーコード情報44桁についてご教示いただけますようお願いいたします。
→上原が持っていた納付書のバーコードは以下の7種類です。
～バーコードを明記～
・先日のお電話では、既にお客様と店舗の間でやり取りがありセブン側でなんらかの調査をしたことがあるようなお話でしたがそのあたりがわかると、セブンイレブン本部も回答しやすいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
→上原が、何度かセブンイレブン大間野店に直接行ったことがあり内容を確認されたということ、また、セブンイレブン本部にも問い合わせ（メールか電話かは不明）したが上原が求めている回答をもらえなかったと以前当市が受信したメールに明記してありました。」というもの。
5月19日
5月17日付で5月12日に本人に送信したメールについて回答あり。
内容は「それは（領収書）破棄してないと既に説明しました。
私は、セブンイレブンの領収書で確認しました。
前田さん、回答になっていないのは自分でよくわかっているでしょう。
あんたが担当になったおかげで、母親との口論になり、5ヶ月苦痛を味わっています。
あんたが、セブンから何かを貰っているんでしょう。
前田さんには問い合わせをしていません。
回答は市長名でしてください。
市長からの請求書によってセブンイレブンで払ってよいとのことでした。
つまり、セブンで払ったと言うことは、市役所で払ったと言うことです。
そちらで調べる責任があります。
担当を変えて始めから調べてください。
埼玉りそな銀行は、ロールを市役所に渡したと言っています。ちゃんと調べてください。
前田という人は自分の罪をもみ消そうとしています。
埼玉りそな銀行に再度確認してください。
入金ルートで（セブン－＞埼玉りそな銀行－＞越谷市役所）と言うルートは無いんですね。埼玉りそな銀行のスタンプは、セブンで押されています。」というもの。
市役所内の指定金融機関のシステムについて5月16日までに出納課より報告がないため出納課に確認に行った。
出納課からは「当該システムは、埼玉りそな銀行が指定金融機関として公金受領を行うにあたって開発したシステムである。
出納課としては現段階では回答できない」と言われた。国民健康保険課から出納課に「出納課から埼玉りそな銀行越谷支店に連絡をして国民健康保険課・出納課・埼玉りそな銀行の三者で今後の対応を協議したい」と伝えた。
日程の調整をしてくれるとのこと。
5月26日
5月13日付でNTTデータに照会した内容について回答あり。
「平成19年10月19日に埼玉県越谷市内のセブンイレブン大間野店において上原様分の平成19年度国民健康保険税を取り扱いしましたか。」との問いに「いいえ」と回答があり。
現金収受にかかわらず納付書自体を取り扱いしたかを確認するためNTTデータに再調査した。
上原氏から国民健康保険課にメールあり。
内容は、担当者変更要求で国民健康保険課の担当者が業者と癒着しているようで調査を渋っているので信用できないということと、今までの主張の繰り返し。
出納課と国民健康保険課職員が埼玉りそな銀行越谷支店に行った。
埼玉りそな銀行の職員応対。
3月に上原氏が埼玉りそな銀行越谷支店に訪れた際に回答した内容は
「①ジャーナルは銀行側の収受の控のため通常開示しない（今回は越谷市からの要望があったため開示した）が、上原が越谷市からジャーナルの内容を聞いてノートに書き込んできたため回答した
②コンビニで納付したデータは埼玉りそな銀行を経由しない」というもの。
今後の埼玉りそな銀行側の対応については
「①10月19日に市役所内の指定金融機関で扱った納付書については状況証拠により回答するほかはない
②ジャーナルのロールや番号など本件に関係がないことは今後も回答できない。」と言っていた。
5月27日
県国保医療課より上原氏よりメールが届いたと国民健康保険課に連絡。
上原氏は総務省関東管区行政評価局から県を案内されたようで状況を聞かせてほしいとのこと。
県に届いた内容を確認すると、以前より越谷市に送付されている内容と同様のもの。
県へは以下のとおり回答。
「19年10月19日にセブンイレブン大間野店で19年度国保税を全額支払ったと主張していることについて、①現在NTTデータに現金の収受にかかわらず納付書を取り扱いしたか照会中②同日に市役所内の指定金融機関で一部納付した納付済通知書があるので、その部分は領収済と伝えるが、それ以外のジャーナルのロールや番号など本件に関係がないことは回答しない方向でいる。
当案件については、市役所内の関係各所と調整しながら進めているが、照会中の内容などが揃い次第本人へは市長名で回答する予定。」というもの。
5月28日
NTTデータより国民健康保険課に5月26日の照会についてメールで回答あり。内容は以下のとおり。
「平成19年10月19日に埼玉県越谷市内のセブンイレブン大間野店において上原様分の平成19年度国民健康保険税を取り扱いしましたか。」との問いに「いいえ」とご回答いただきましたが、納付書自体を取り扱い（バーコードをバーコードリーダーに通したが、お金が無いなどで取り消すなどの行為を含む）していないということでよろしいでしょうか→該当がないことで確認済み」
6月2日
民主党埼玉県連支部に上原氏からメールが届き細川衆議院議員に回ってきたと細川議員秘書より連絡。
千葉課長より以下のとおり回答。
①10月19日にセブンイレブン大間野店では上原の納付書は取り扱っていないとコンビニ収納を委託しているNTTデータから確認している。
②市から送付した納税通知書を確認できた人が、10月19日に市役所内の指定金融機関で、19年度国保税第5期3,900円納付いただいていることは事実。」というもの。
6月9日
県国保医療課より連絡。上原よりメールが届いたとのこと。内容は前回と同じ内容。関係各所とある程度調整を終えたため課内で協議した後、市長決裁し本人に回答する考えと伝えた。
6月17日
広報広聴課から、上原より市長への手紙が届いたと国民健康保険課に連絡。内容は「ご返事はいついただけるのでしょうか。担当者変更について再三申し入れています。いつまでにご回答をいただけるのかお知らせ下さい。」というもの。
6月19日
広報広聴課から、上原より市長への手紙が届いたと国民健康保険課に連絡。6月17日の内容と同じものが5通届いたとのこと。
6月27日
国民健康保険課から文書法規課に、上原に対する回答文書についての不服申し立て等の教示は必要か再度確認。
文書法規課としては、回答文書は処分では無いため不服申し立て等の教示は必要ないとの見解とのこと。
県国保医療課にも同様の問い合わせをしたが教示は不要とのことだった。
以上
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▼280204 #乙第24号証の２
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5月7日
広報広聴課より、5月4日付で本人から広報広聴課含めて市役所30課に同一のメールが送信されたと国民健康保険課に連絡。
市長名で回答をほしいと本人の申し出があるが、市長の手紙として処理するか、担当課で処理するか聞きたいとのこと。
広報広聴課に今までの経過を説明。
国民健康保険課内で協議して今週中に回答すると説明した。
文書法規課に上原から再度メールが届いたと説明。
国保として確認したいのは「①指定金融機関のシステム（本人がジャーナルと言っているもの）について越谷市として説明する必要があるのか
②挙証責任は納付した本人であり納付したか否については本人とコンビニの問題であり越谷市としては回答できないという姿勢のままで良いか。」というもの。文書法規課内で協議して今週中に回答をくれるとのこと。
5月8日
文書法規課より昨日の質問について回答。
内容は
「①コンビニ納付を委託しているNTTデータに対し契約に基づいて当該事故について事故発生の有無を含めて文書で照会し文書で回答してもらう必要がある
②市役所内の指定金融機関のシステムは越谷市として調べられる範囲で調べた方が良い
③市長まで報告決裁を上げた方が良いと思われるがNTTデータ等に照会する前か後かなど課内で協議が必要
④本人からの1月17日付のメールで「セブンのレシートで22,400円を確認しています」とあるが、再度10月19日の領収書とレシートを持っているか確認しておいた方が良い
⑤以上の件で調査に時間を要する場合は相手方にメールで時間がかかる旨を伝えておいた方が良い
⑥市長名で回答を出す時はメールではなく本人に直接渡した方が良い。また、回答は最終的な越谷市としての見解を示し、以降は法律に基づき対応するなど本人にきちんと伝える必要がある。」というもの。
文書法規課の見解を受け、国民健康保険課内で調整。
調整した内容は以下のとおり。
①NTTデータに文書で照会する。
その際、本人はコンビニで払ったと主張しているが領収書が見当たらない場合はNTTデータとしてどのように処理しているか確認する
②市役所内の指定金融機関のシステムは出納課に内容を確認する
③市長への報告決裁は①②確認後とする
④10月19日にコンビニで納付した領収書及びレシートの有無を本人に再度確認する
⑤調査に時間かかる旨本人にメールする
⑥回答は市長名とし、本人に直接手渡しをすることが望ましい。回答は越谷市の最終見解としたい。また、文書法規課には「立証責任」についての関係法令があるか確認する。
②は出納課に依頼して5月16日までに回答をほしいと伝えた。
また「立証責任」の関係法令は文書法規課に依頼した。
広報広聴課へは国民健康保険課内で調整した結果、これから調査するに当たって時間がかかることが予想されるため市長の手紙としてではなく担当課からの市長決裁とし市長名で回答したいと伝えた。
5月9日
総務省関東管区行政評価局より上原氏からメールがあったと連絡。
状況を確認したいとのこと。
以下のとおり回答。
「①10月19日に越谷市内のセブンイレブンで19年度の国保税22,400円を納付したと主張しているが、越谷市には10月19日にコンビニで納付したデータがない
②10月19日には市役所内の指定金融機関で納付した履歴はあるが、上原は市役所では納付していないと主張
③本人は領収書が見当たらないと言っている
④厚生労働省へも本人からメールが届き県を経由して状況を確認後「国では保険料を納められたかどうか分からないので、今一度、保険料を納めた領収書を持って市役所に相談してください。」と本人に回答
⑤越谷市として調査中のことがあり集約次第、本人に手渡しまたはメールで回答する方向。」というもの。
総務省関東管区行政評価局の担当者は「本人へは越谷市で対応するとメールで回答する」と言っていた。総務省関東管区行政評価局が受信したメールを国民健康保険課にFAXで送信してもらった。
5月12日
広報広聴課より、5月10日付で本人からメールが届いたと国民健康保険課に連絡。内容は「5月4日の返事が未だにいただけません。
いつまでに回答をしていただけるのでしょうか。」というもの。
本人に国民健康保険課よりメールを送信した。
内容は「20年5月4日並びに20年5月10日に送信されたメールの回答について関係各所と調整の上、ご回答いたしますので暫くお待ちください。
なお、再度確認させていただきますが、19年10月19日にセブンイレブン大間野店で平成19年度国民健康保険税を全額納付したといわれる領収書など、納付したことを証明するものはお持ちでしょうか。
メールにてご回答ください。」というもの。
文書法規課より、「立証責任（挙証責任）」の関係書類をもらった。
NTTデータに連絡。
内容は「20年1月末に電話にて当該事故について調査依頼をしたが回答がない。その後の進捗状況は」と尋ねるとNTTデータの担当者は「記憶にない、再度内容を確認したい」とのこと。
1月から今日に至るまでの上原氏と市とのやりとりを説明。
「相手は厚生労働省や総務省など国の行政機関までメールで照会しており、本市としては10月19日にセブンイレブン大間野店で当件を取り扱いしたか文書で回答をほしい」と伝えると「本来であれば納付した領収書、領収証書並びにレシートなど本人が納付したという証明がないと調査できないが今回の案件については調査してみる。
当該事故の発生日、店舗名、これまでのやりとりなどを明記したものをメールでほしい。」と言っていたので、国保課よりメールを送信すると伝えた。
5月13日
NTTデータに「収納状況の照会について」を送付。
同日、NTTデータより国民健康保険課にメールあり。
内容は「本件について、セブンイレブン・ジャパンに調査依頼を出そうとしたのですが以下の情報についてご教示くださいますようお願いします。
・お客様が支払を主張されている分の納付書に印刷されていたバーコード情報44桁についてご教示いただけますようお願いいたします。
・先日のお電話では、既にお客様と店舗の間でやり取りがありセブン側でなんらかの調査をしたことがあるようなお話でしたがそのあたりがわかるとセブンイレブン本部も回答しやすいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
上記につきましては、正式な文書でなくてもかまいませんが、口頭でやり取りをするリスクがありますので、メール本文等、文面でお願いいたします。」というもの。
5月15日
5月13日にNTTデータより照会のあった内容についてメールで回答。内容は以下のとおり。
「・お客様が支払を主張されている分の納付書に印刷されていたバーコード情報44桁についてご教示いただけますようお願いいたします。
→上原が持っていた納付書のバーコードは以下の7種類です。
～バーコードを明記～
・先日のお電話では、既にお客様と店舗の間でやり取りがありセブン側でなんらかの調査をしたことがあるようなお話でしたがそのあたりがわかると、セブンイレブン本部も回答しやすいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
→上原が、何度かセブンイレブン大間野店に直接行ったことがあり内容を確認されたということ、また、セブンイレブン本部にも問い合わせ（メールか電話かは不明）したが上原が求めている回答をもらえなかったと以前当市が受信したメールに明記してありました。」というもの。
5月19日
5月17日付で5月12日に本人に送信したメールについて回答あり。
内容は「それは（領収書）破棄してないと既に説明しました。
私は、セブンイレブンの領収書で確認しました。
前田さん、回答になっていないのは自分でよくわかっているでしょう。
あんたが担当になったおかげで、母親との口論になり、5ヶ月苦痛を味わっています。
あんたが、セブンから何かを貰っているんでしょう。
前田さんには問い合わせをしていません。
回答は市長名でしてください。
市長からの請求書によってセブンイレブンで払ってよいとのことでした。
つまり、セブンで払ったと言うことは、市役所で払ったと言うことです。
そちらで調べる責任があります。
担当を変えて始めから調べてください。
埼玉りそな銀行は、ロールを市役所に渡したと言っています。ちゃんと調べてください。
前田という人は自分の罪をもみ消そうとしています。
埼玉りそな銀行に再度確認してください。
入金ルートで（セブン－＞埼玉りそな銀行－＞越谷市役所）と言うルートは無いんですね。埼玉りそな銀行のスタンプは、セブンで押されています。」というもの。
市役所内の指定金融機関のシステムについて5月16日までに出納課より報告がないため出納課に確認に行った。
出納課からは「当該システムは、埼玉りそな銀行が指定金融機関として公金受領を行うにあたって開発したシステムである。
出納課としては現段階では回答できない」と言われた。国民健康保険課から出納課に「出納課から埼玉りそな銀行越谷支店に連絡をして国民健康保険課・出納課・埼玉りそな銀行の三者で今後の対応を協議したい」と伝えた。
日程の調整をしてくれるとのこと。
5月26日
5月13日付でNTTデータに照会した内容について回答あり。
「平成19年10月19日に埼玉県越谷市内のセブンイレブン大間野店において上原様分の平成19年度国民健康保険税を取り扱いしましたか。」との問いに「いいえ」と回答があり。
現金収受にかかわらず納付書自体を取り扱いしたかを確認するためNTTデータに再調査した。
上原氏から国民健康保険課にメールあり。
内容は、担当者変更要求で国民健康保険課の担当者が業者と癒着しているようで調査を渋っているので信用できないということと、今までの主張の繰り返し。
出納課と国民健康保険課職員が埼玉りそな銀行越谷支店に行った。
埼玉りそな銀行の職員応対。
3月に上原氏が埼玉りそな銀行越谷支店に訪れた際に回答した内容は
「①ジャーナルは銀行側の収受の控のため通常開示しない（今回は越谷市からの要望があったため開示した）が、上原が越谷市からジャーナルの内容を聞いてノートに書き込んできたため回答した
②コンビニで納付したデータは埼玉りそな銀行を経由しない」というもの。
今後の埼玉りそな銀行側の対応については
「①10月19日に市役所内の指定金融機関で扱った納付書については状況証拠により回答するほかはない
②ジャーナルのロールや番号など本件に関係がないことは今後も回答できない。」と言っていた。
5月27日
県国保医療課より上原氏よりメールが届いたと国民健康保険課に連絡。
上原氏は総務省関東管区行政評価局から県を案内されたようで状況を聞かせてほしいとのこと。
県に届いた内容を確認すると、以前より越谷市に送付されている内容と同様のもの。
県へは以下のとおり回答。
「19年10月19日にセブンイレブン大間野店で19年度国保税を全額支払ったと主張していることについて、①現在NTTデータに現金の収受にかかわらず納付書を取り扱いしたか照会中②同日に市役所内の指定金融機関で一部納付した納付済通知書があるので、その部分は領収済と伝えるが、それ以外のジャーナルのロールや番号など本件に関係がないことは回答しない方向でいる。
当案件については、市役所内の関係各所と調整しながら進めているが、照会中の内容などが揃い次第本人へは市長名で回答する予定。」というもの。
5月28日
NTTデータより国民健康保険課に5月26日の照会についてメールで回答あり。内容は以下のとおり。
「平成19年10月19日に埼玉県越谷市内のセブンイレブン大間野店において上原様分の平成19年度国民健康保険税を取り扱いしましたか。」との問いに「いいえ」とご回答いただきましたが、納付書自体を取り扱い（バーコードをバーコードリーダーに通したが、お金が無いなどで取り消すなどの行為を含む）していないということでよろしいでしょうか→該当がないことで確認済み」
6月2日
民主党埼玉県連支部に上原氏からメールが届き細川衆議院議員に回ってきたと細川議員秘書より連絡。
千葉課長より以下のとおり回答。
①10月19日にセブンイレブン大間野店では上原の納付書は取り扱っていないとコンビニ収納を委託しているNTTデータから確認している。
②市から送付した納税通知書を確認できた人が、10月19日に市役所内の指定金融機関で、19年度国保税第5期3,900円納付いただいていることは事実。」というもの。
6月9日
県国保医療課より連絡。上原よりメールが届いたとのこと。内容は前回と同じ内容。関係各所とある程度調整を終えたため課内で協議した後、市長決裁し本人に回答する考えと伝えた。
6月17日
広報広聴課から、上原より市長への手紙が届いたと国民健康保険課に連絡。内容は「ご返事はいついただけるのでしょうか。担当者変更について再三申し入れています。いつまでにご回答をいただけるのかお知らせ下さい。」というもの。
6月19日
広報広聴課から、上原より市長への手紙が届いたと国民健康保険課に連絡。6月17日の内容と同じものが5通届いたとのこと。
6月27日
国民健康保険課から文書法規課に、上原に対する回答文書についての不服申し立て等の教示は必要か再度確認。
文書法規課としては、回答文書は処分では無いため不服申し立て等の教示は必要ないとの見解とのこと。
県国保医療課にも同様の問い合わせをしたが教示は不要とのことだった。
以上
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