日経速報によると、セブン―イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニエンスストアをシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。月内にさいたま市内の９店で始め、エリアを順次拡大するという。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画で、来店客数の増加につなげる。セブンが全国に拠点を設けて利便性が高まれば、シェア自転車の普及に弾みがつきそうだ。
ソフトバンクと子会社のオープンストリート（東京・港）が共同で手掛けるシェア自転車サービス「ハローサイクリング」と連携する。利用者は会員登録をして、スマートフォンなどから利用したい場所付近の駐輪場を検索し、利用の予約をする。「スイカ」や「パスモ」など交通系のＩＣカードを登録すれば、それぞれのカードを解錠機にかざせば、事前予約なしですぐ利用することができる。
料金は地域や利用時間によって異なるが、15分60円がメインだ。登録したクレジットカードで決済し、店頭などでの支払いは不要。自転車は借りた場所と違う拠点に返却することもできる。
セブン側は店舗敷地内の駐輪スペースを提供する。まずさいたま市内の９店で始め、18年春めどに川崎市と横浜市に展開し、18年度中に首都圏や全国の主要都市1000店で5000台の拠点を設ける。
セブンは現在、ＮＴＴドコモ傘下のドコモ・バイクシェア（東京・港）と組んで都内など32店でシェア自転車を約150台設置している。ソフトバンクとの連携後も、ドコモの拠点を設けるエリアのサービスは続ける。
ドコモと組んで拠点を設けたコンビニは、近隣エリアの店舗に比べて来店客数が２％程度高く推移しているという。セブンでは10月まで４カ月連続で既存店の来店客数が前年を下回った。店舗をシェアの拠点とすることで自転車の貸し出しや返却のついでに立ち寄る利用者が増えることを見込む。
シェア自転車は好きな場所で乗り降りができる手軽さが観光客やオフィス街の会社員などに支持を得る。企業の参入も相次ぎ、中国の自転車シェアサービス大手、摩拝単車（モバイク）は８月に日本市場に参入した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）も早ければ18年初めにも自転車シェアリング事業に参入する考えだ。
ただ日本では駅前などの放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力してサービスを提供する形がメインだ。拠点が多いほど利用者の利便性は高まるが、自治体との連携交渉がサービス拡大のネックにもなる。セブンとソフトバンクが組むことで拠点が大幅に増えれば、シェア自転車の利用者層の拡大が見込まれる。
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