日経オンラインニュースが、ＡＩ文献の参照数をまとめており、それによるとアメリカがトップ、次が中国で、日本は番外の結果となっていた。日本経済新聞と学術出版大手エルゼビア（オランダ・アムステルダム）が分析した人工知能（ＡＩ）に関する世界の論文動向から、研究開発競争の実態が明らかになった。質の高い研究の指標として論文が引用された回数を集計すると、大学中心の中国が躍進する一方、米国はマイクロソフトやグーグルなど企業の存在感が際立つ。進歩が速く「知の総力戦」とされるＡＩの研究開発で、日本の産学は後れをとる。
2012～16年に公表された論文で他の研究者から引用された回数の合計を機関別に1000位まで集計した。引用回数の多さは、研究が高く評価されていることを表す。
１位は音声認識技術などを持つ米マイクロソフト、２位はシンガポールの南洋工科大学、３位は中国科学院となった。100位以内に米国は30機関、中国も15機関を数える。日本は東京大学が64位に入っただけだ。
企業に注目すると、マイクロソフト（１位）のほか、囲碁ＡＩ「アルファ碁」などを手掛けるグーグル（８位）、ＡＩ技術「ワトソン」を扱うＩＢＭ（47位）と米国勢に勢いがある。
裾野も広い。半導体大手インテル（425位）のほか、米半導体大手クアルコム（834位）や画像処理半導体のエヌビディア（953位）がＡＩとの相乗効果を狙う。
日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（814位）など業種の垣根を越えて、ＡＩ研究へ乗り出している様子がうかがえる。
カナダは、現在のＡＩブームの火付け役となったトロント大学（６位）を中心に研究振興策で世界の先を行く。膨大なデータから特徴をとらえる深層学習（ディープラーニング）で実績がある。中国は企業で華為技術（ファーウェイ＝936位）が顔を出す。
日本企業では日本語の音声認識に強みを持つＮＴＴが269位でトップ。日立製作所（647位）、富士通（959位）が続く。
合わせて論文数もまとめており、以下のように米中印の順で同じく日本は番外であったという。
各国にある機関が出した論文を集計した。2016年までは実績で、17～30年は日経新聞が取材などをもとに予測した。10カ国を分析した。
16年時点をみると、トップの米国は大学と企業がうまく連携し、論文数を伸ばしている。産学連携で生まれた論文の割合が11％と、主要国では最も多い。米国の強さは大学と企業の双方に有能な人材がいることがうかがえる。一方、中国では産学連携の割合が３％台にとどまる。２強を占める両国だが、戦略は大きく違っている。
30年には米国が１位で２位に中国、インドが猛追して３位につける。この３カ国が３強となって世界をけん引するという予測になった。
日本の論文数はトップグループの４分の１程度にとどまる。順位も英国、ドイツ、フランスに次ぐ７位。00年ごろと比べ、順位を落とす。
米中印３強の陰に隠れる形になるが、シンガポールは海外との連携で存在感を示す。
