ユニクロのファストリ、全商品にＩＣタグ装着、 店舗大改革が始まる

ＩＣタグは、下記写真のような現在のバーコード・ラベルと同じような小型サイズで、バーコードと違って、５ｍまで届くＵＨＦ帯の電波が出ている。現在は、本格導入は始まっていないので、１０万枚で１枚１０円であるが、普及が始まると１枚１円になる。この形が同じは不明であるが、ともかくもユニクロがこのＩＣタグを１年を目途に導入すると。

 

 【UHF帯IC小型ラベルタグ】

　ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料店ユニクロなどが取り扱う国内外の全商品にＩＣタグを取り付ける。瞬時に在庫管理を済ませて店員を接客に回し、来店客には会計の待ち時間や欠品を少なくするといった効果でもメリットを出す。衣料品販売では米アマゾン・ドット・コムなどネット勢が台頭。ＩＴ（情報技術）の活用で店舗の生産性を高める。

 

セルフレジで会計を瞬時にできる店舗もある（ＧＵの横浜港北ノースポート・モール店）

ＧＵでは国内店舗の約半数でセルフレジを導入（横浜港北ノースポート・モール店）

　ユニクロやＧＵで全3000店でＩＣタグを利用する。１年以内をメドに導入し、初期投資は数百億円規模とみられる。

　

ＩＣタグは、買い上げ時にも商品に触れずに、何かが電波でわかるから生産の時間や手間がかからないし、重なっていても、１，２ｍ以内なら完全に識別できるので、在庫管理も楽にでき、単にアパレルの世界だけではなく、小売全般に適用できる。スーパーやコンビニなどの小売だけでなく、卸や生産の現場で商品管理が大幅に改善される。

　　日本の主要小売業が全世界でＩＣタグを導入するのは初めて。海外ではカジュアル衣料世界首位インディテックス（スペイン）が主力ブランド「ＺＡＲＡ」の世界の店舗でＩＣタグを導入している例がある。

 

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東芝社員と家族の悲劇

　

2016年度末に閉鎖され、解体工事が進む東芝の青梅事業所（写真：時事通信フォト）

　粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

女性セブン2017年11月16日号に、それまでハイソサエティーの生活をしていた東芝社員の一家が、年収の大幅ダウンで、住宅ローンの見直しもできず、子供たちの教育費もダウンさせ、、主婦もパートに出ても、資格を取っていない人が多く、低賃金のバイトを受けざるを得ないことが出ていた。経営陣は責任を取っても、元来が巨額の退職金が責任で減っても依然として巨額の退職金が得られるが、一般社員はそうもいかない。このような話、大企業で沢山あったし、これからもメガバンクで起きる恐れがある。

 

悲しい話はもう、こりごり。

 

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習主席、あまりにも強大な権力掌握で、先が厳しいのでは?

 　

 

ロイターが、習近平主席の急激な権力掌握に器具をしている記事を載せていた。

習主席は、中国共産党総書記や中央軍事委員会主席、軍統合作戦指令本部長だけでなく、サイバーセキュリティや、経済、金融などの委員会の長も兼任する習近平国家主席だが、今回さらに一線を退いた後も長く輝くであろう新たな栄誉を得た。 中国共産党は、「中国の特色を備えた新時代の社会主義に向けた習近平思想」という文言で、党規約に同主席の世界観を盛り込むことを決定。存命中にこれに類する栄誉を受けた指導者は、故毛沢東国家主席と習氏の２人だけだ。

習主席は至高の存在となった。だが、こうした権威の蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって、大きな脅威となる可能性がある。

習氏の中心的な目標は、中国の経済力・軍事力を強化し、ときに苛烈さを帯びる腐敗撲滅キャンペーンを主導することだ。報道メディアを再び厳しい統制下に戻すという揺るがぬ決意とともに、こうした目標を掲げている。

習主席の名前と思想が党規約になったことで、批判的なコメントや、正々堂々たる反論は、し難くなってゆき、闊達な意見がつぶされるから。

いろいろな新聞やＴＶ報道でも中国共産党は、批判的なマスコミを抑えにかかっているから、、習氏は独立性のあるジャーナリズムを不能にして、中国で最も活気のある批判の舞台となっているソーシャルメディアを窒息させたいと目論んでいる。だが、こうした「動脈」を塞ぐことが、同主席が犯す最大の失敗になりかねない。

メディアをコントロールするのは、就任以来あって、２０１３年、北京で開催された全国宣伝思想工作会議向け演説で、当時の新指導者であった習氏は、宣伝や思想に関わる労働者（つまりジャーナリストや報道担当者）の秩序が非常に乱れてきており、一部は反逆すれすれの状態にあると主張した。習氏のその後の行動は、こうした信念と整合する。

毛沢東元主席や、鄧小平元主席と並び称せられる権限を掌握したというのは、やはり、短兵急すぎる。両元主席とも、長い歴史の中で偉業を成し遂げたのに対し習主席の場合は、２期目に入ったばかしだから。

１９７０年代後半から１９８０年代後半にかけて経済社会の改革開放を推進した実質的な最高指導者・鄧小平のおかげで一定の独立性を与えられてきた新聞・テレビ番組は、この５年間で、そのような自由をほとんどすべて失ってしまった。広州の「南方都市報」「南方週末」など最も冒険的な新聞は、２０１３年に発行停止処分を受けている。「南方週末」の論説委員だったＸｉａｏ　Ｓｈｕ氏は、広州市の共産党宣伝部長として新たに厳格な人物が任命されたことにより、「広州の報道機関は、鄧小平氏による１９７０年代後半の『改革開放』政策開始以来、最も暗い時期に逆戻りしてしまった」と書いている。

独占的な放送事業者である中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は、調査報道や分析番組を、どれもトーンダウンするか中止した。踏み込みすぎたと目をつけられたジャーナリストは、以前は解雇されるだけだったが、再び投獄されるようになった。

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CO2抑制 米中で大幅減、日本は停滞

日経新聞によると世界で国内総生産（ＧＤＰ）１単位あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はここ15年で約２割減少。再生可能エネルギー投資に加え、新興国で省エネ投資が拡大しているという。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の10月末の報告書によると、15年時点でＧＤＰ１万ドル分を生み出すのに排出されたＣＯ2量は3.1トン。00年より0.7トン減ったという。この理由は、排出量の少ないエネルギーが増えたこと。

　再生エネの価格は低下傾向にある。調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）によると、米国、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリアでは、太陽光の発電コストが石炭火力と同水準になった。

　省エネ技術への投資拡大も寄与する。ＩＥＡによると、16年の投資額は前年比９％増の2310億ドル（26兆円）。販売されたヒートポンプの数は28％増え、電気自動車は38％増。主要国で開発した省エネ設備が新興国に広がりつつある。

　最大排出国の中国は、発電部門を石炭から太陽光などに転換。100基単位の石炭火力発電所の閉鎖も検討する。16年の経済は前年比6.7％拡大し、排出量はほぼ同じだ。再生エネや原子力、天然ガスの割合が高まり、石炭消費は減少。14年の発電量は石炭が73％を占めたが、30年51％、40年43％に下がるとみる。

　世界２位の排出国、米国は主に油価の高いときにシェールガス革命が起き、発電燃料として石炭からの転換が進んだ。トランプ政権はパリ協定離脱を宣言したが、企業の動きは止まらない。

　日本は16年時点で世界資源研究所（ＷＲＩ）が選んだデカップリング（経済成長させながらCO2 削減）達成21カ国から漏れた。ＧＤＰあたりのＣＯ2排出量は2.6トン。米中より00年からの減少幅は小さい。自動車や電機などは「再エネコストが高い日本で全量は無理」との声が大半だ。太陽光発電は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の影響で高コスト体質が続く。再エネのコストを下げ、原発は再稼働の進め方に知恵を絞る必要がある。

　６日に独ボンで開幕する第23回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ23）ではパリ協定を巡るルールづくりの交渉が本格化する。ＩＥＡは年平均3.4％の成長を前提に今の削減努力を続けても、30年のＣＯ2排出量は15年比で20％増の386億トンになるとみる。「２度目標」の達成にはさらに35％ほど減らす必要がある。

上の表を見ても、日本のCO2削減量は低いし、国民一人当たりのCO2排出量は、中国の10倍、アメリカの6倍もある。ドイツ、英国、フランスは逆に日本の倍近い。CO2排出量が多い大国がまず、削減努力すべきという主張が多いが、日本、ドイツ、英国、フランスが率先すべきことが分かる。

 

アメリカ大統領車、３億円？

大統領の専用車は、重装備になっているということで、費用も３億円もするとか。１台は１億６千万に、安全対策に１億４千万。

 

 

安全対策がすごい。まず、ドアの厚さはおよそ8インチ(20cm)、防弾窓も5インチ(12.7cm)という厚さ。通常、防弾ガラスは最大で6cm台。加えて、
■生物兵器、バイオテロ対策で、キャビンは完全に閉。
■使用しているタイヤはパンク耐性があるが、リムのみでも走行が可能。
■燃料タンクは、フォームシールにより密封され銃撃等を受けても爆発しない。
■窓は運転席の窓のみ、3インチ(約7.6cm)だけ開く。
■車体下は爆弾、手榴弾から守るため耐爆処理が施されている。
■車体の素材には鉄鋼、アルミニウム、チタン、セラミックを利用。
■万が一の事態に備え、消防設備、酸素供給、大統領と同じ血液型の血液が格納されている。
■重さは約8トン。
■催涙ガス砲と夜間視界カメラが、車の前部に隠されてる。
■衛星電話が内蔵されており、ペンタゴンとの直接回線が可能。

価格は150万ドル(日本円で約1億6000万円)。12台あって、それぞれに合計17億円の安全対策がしてあるという。国家に首脳の車にこれだけの金を掛けられるのはアメリカくらいか?