何を規制緩和すれば、日本人は広い家に住めるのか。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

ここ最近、拙ブログでは規制緩和推進論を展開しております。

規制緩和は新産業を必ず生みます。
新産業は、必ず雇用を生みます。
そして新産業は今までなかったビジネスですから、伸びしろが大きいのです。

今までゼロであった部分が、１００にも２００にもなるのですから、当然ＧＤＰを引き上げます。
法律面で国防力が事実上封じられているにもかかわらず、日本は中国と対峙しても勝つ戦力があります。

ということは、日本は国防力でもまだ相当な伸びしろがあるということですね。
それど同様に、規制大国と言われる日本には、規制緩和という伝家の宝刀があるということを知らねばなりません。

「日本は経済発展をしつくした。」などと言う、官僚や政治家がいたとするならば、
それはその人が、規制緩和をするつもりがない・・・という意思表示だと思えばよろしいのです。

私は日本人が、今よりも広い住宅に住めるように規制緩和すれば、日本経済は量子的飛躍を経験すると考えています。
そのためには、土地に関する規制を取り除くことです。
今の日本人は合法的な土地規制により、国土の１０％以下の土地に、１億３千万人が暮らしている状況下あるのです。

日本の土地の値段が高いのは、国土が狭いからではなく、土地規制が強すぎるからなのです。

ではどのような規制が、土地の市場流通を阻んでいるのでしょうか？
それは、農地保護政策なのです。

農地保護は重要でしょう。
私はその理念をとやかく言うつもりはありません。

問題は、その規制の方法論が、本来の土地保有者の利益になっていないことなのです。
実はそれこそが、農家の経済的な経営の限界の原因であり、農業の衰退の最大要因なのです。
つまり、農家一人一人のビジネスチャンスを奪う形での農地保護政策が行われていることこそが、
日本農業をピンチに追い込んでいるのです。

私は高知県のとある田園都市に暮らしております。

地元では代表的な雑草セイタカアワダチソウの繁茂する農地が、年々増加しております。
耕作者がいなくなってきているんだろうと推測されます。

現代の農政の基本は、農地保護行政だと思われます。

その代表的なものは
１、農地には相続税をかけない。
２、農地は農地としてのみ、転売できる。　　　以上です。

つまり農地への相続税免税と、農業への異業種参入規制です。
一見保護しているように見えますね。
農家に対する保護行政だと、農家の方々も信じていると思われます。

しかし現状の農家は、農地を売れば、所得税のみならず相続税が発生します。
そして、農地は農地として売る場合は、どうしても安い価格で取引されます。

農地は、その土地で栽培されたものからの、利益から推測された価格で取引されるからです。

つまり、○○ヘクタールの田んぼだと、年間これくらいのお米が採れる。
だから、この田んぼの経済的価値は○○円だ。
という理論です。

ですから、農地を農地として売る場合には、それほど経済価値があるわけではありません。

しかしこの保護行政のもと、多額の利益を上げている組織があるのです。
それは旧農協、現在のＪＡです。

ＪＡは名目上農家の集まりですから、農地を自由に農家から買えます。
ＪＡが農家から買うのは農地なので、当然ですが激安価格です。

しかしＪＡだけは、その農地を更地にし、住宅地として売ることが可能です。
なぜ可能なのかは、私は知りません。
何かの特権があるか、法律の抜け道があるはずです。

住宅用の土地ですと、当然付加価値が付きます。
その結果ＪＡは、凄まじい額の差額が利益となります。
現在ＪＡは、日本の金融機関で自己資本率Ｎｏ．１です。

しかしここで、踏みとどまって考えなくてはなりません。
現在ＪＡがあげている膨大な利益は、本来・・・・そうです。
農家一人一人の　利　益　で　あ　っ　た　は　ず　なのです。

私は思います。
この仕組みはどう考えても、合法的な詐欺です！！

ＪＡ，そしてＪＡの組織票が欲しい、政治団体の共謀です。

かつて民主党は、年間３００万円の最低所得保障を掲げました。
しかし、この構造自体に踏み込んでいませんでした。

他の政党も、より保護色の強いものです。
皆、同じ穴のムジナだと思います。
ＪＡが持つ利権と票が欲しいだけなのです。

農地保護行政の美名のもと、農家が自分が持っている、農地という資産を、
自由に、適正な価格で運用できない仕組みができているのです。

これを変えなければ、農業を行なう農家が、繁栄のスタートラインに立てないし、
日本には、自由に売買できる土地という商品が市場に出てこないのです。

日本には相続税の廃止と、農業の他業種参入（要は農地自由化）が必要です。

さすれば農家は、自分が持つ土地という資産を、いつでも自由に運用できる権利を初めて得ることができます。
つまり日本の農家は、いつでも億万長者になれる権利を、手にすることができるわけです。

それによって、農家にはビジネスチャンスが生まれ、日本人は広い家に暮らす環境が整います。
それは、規制大国日本の経済に、量子的飛躍をもたらすでしょう。

日本人は、相続税廃止と農業異業種参入規制撤廃を望むべきです。