土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
どうやら中国人が、気球による尖閣上陸を試み、失敗して海上保安庁に救出されたそうですね。
やれやれ、懲りない連中です。（笑）
http://www.asahi.com/articles/ASG120RBPG11TPOB001.html
中国の経済は、１０年以内に破綻しますので、それまでに活路を見出さないといけませんし、
中国国内の鬱積する不満を、国外や政府外に目を背け続けなければなりません。
ということは、日本を始め諸外国への、嫌がらせとも見える所業や、
軍事衝突が今後、激しさを増すだろうし、場合によっては、軍事侵攻もあり得ることを覚悟せねばなりません。
なぜなら、向こうは遊び半分ではないからです。
日本にとっての最悪の選択は、
左翼主義的平和主義による、この危機への無関心と、米中同盟の締結です。
これは、戦前の日本の孤立化と同じ構造であり、
日本が平和を捨て、遮二無二戦闘することが、唯一の選択肢となるからです。
左翼主義的平和主義だと、国防そのものの必要性をなくします。
これは中国に、海洋戦略をやりたい放題にさせることと同じです。
中国は台湾を欲しています。
台湾が手中に入れば、太平洋に出られるからです。
さすれば中国は、いざというときに、海賊的経済をすることが可能になります。
現状を、台湾を欲する動機の元、
フィリピンやベトナムへの、海洋戦略の途中にあると見ると見るべきです。
台湾～フィリピン・ベトナムの海上は、日本の石油輸入ルートでもありますから、
ここが中国の手中に入るとなれば、日本は大事な生命線を失うこととなります。
これは、先の大戦で連合国にＡＢＣＤ包囲網を作られ、石油輸入ができなくなった時と同じ構造です。
また、石油資源に頼り過ぎる構造も、日本は変えていかなければなりません。
ですから脱原発などは持ってのほかです。
日本は電気文明であり、やろうとすれば全てを電化することも可能です。
石油資源に頼らない原発は、最後の生命線となります。
また、日本の経済成長が止まれば、今は思想面で親近感があり、
国家経済のパートナーとして持ちつ持たれつの関係である、アメリカとの軍事同盟が危うくなります。
中国の経済成長が続き、日本の２倍の国家経済を持つようになれば、
財政面で厳しい運営をしているアメリカは、財布の紐を握られる形で、
中国に擦り寄っていく可能性があるからです。
現在の日本にとって、日米安保保持は、絶対安全領域にいることを意味します。
これを堅持し進歩させるためにも、日本は経済成長しなければなりません。
中国は、日本とアメリカの仲を裂く工作を、今後更に必死にやってくるはずです。
なぜなら、中国経済崩壊のカウントダウンは、もう始まっているからです。
日米同盟に亀裂が入ることがあれば、それは戦前に、当時の世界最強連合であった、
日英同盟の破棄と同じ構造になります。
そして米中同盟の締結は、新たな連合国の登場と、日本の孤立化を意味します。
戦前日本と同じ構造が出来上がるわけです。
ですから日本は、アメリカが世界の警察をできるくらいに、
精神的にも経済的にも支え、親なる友であることの演出を止めてはなりません。
そして経済的にも、中国を伍するくらいであり続けなければなりません。
そして衰退していくであろうアメリカが、たとえ東アジアから引いたとしても、
自力でこの領域を守りきれるくらいの装備の保持と、現実的な国防面での法整備をするべきです。
ですから日本国民の選択としては、更なる繁栄を目指すこと、
そして、国家経済の成長路線を堅持し、有効なものとして実践し続けるべきなのです。
経済成長を妨げる、最大要因は増税です。
ですから日本は、役人の生活レベルでの見地に立った増税路線を認めるのではなく、
今後は積極的に、減税体質へとシフトしていく必要が、国防上もあるのです。
日本よ、繁栄と経済成長への道を選択せよ。
それはとりもなおさず、良識ある日本国民の総意が、
現状の、「増税したくはないけど、しないとどうしようもない。」から、
「減税しなければ、国家が危うい。」
「減税した方が、結局は良くなる。」という世論に変わることなのです。
民主主義国家である日本は、国民の良識ある総意だけが唯一、そして最大のパワーなのです。